23区の支援は「家賃」と「現金」で戦っています
東京すまいラボで23区すべてを調べたところ、23区の支援は住居費と出産・子育ての現金給付に集中していました。
千代田区の月最大88,000円の家賃助成、港区の出産費用助成81万円、江戸川区の乳児養育手当 月13,000円。住居費が高い地域だからこそ、そこを直接支える設計になっています。
また子どもの通院1回200円の自己負担は、23区では全区がゼロです。多摩では11エリアで残っているので、ここは23区の共通した強みといえます。
給食費と0〜2歳の保育料無償化も、ほぼ全区に行き渡りました。そのぶん差がつくのは、家賃助成・出産の一時金・区独自の手当です。
📌 このページの使い方と注意
ここで紹介する金額・条件は2026年9月時点で各自治体が公表しているものです。補助金は年度ごとに内容が変わり、予算の上限に達すると年度の途中でも受付が終了します。ランキングはあくまで「どこに力を入れている自治体か」を知るための目安として使い、申請するときは必ず各エリアの記事から公式ページに進んで、最新の内容を確認してください。
🏠 住まい・家賃の助成が大きい区 TOP5
家賃の助成、引っ越し費用の補助、住宅の取得や耐震改修への補助で並べました。これから引っ越す人が使えるものを上位に置いています。
🤰 出産・不妊の支援が手厚い区 TOP5
出産にかかる費用の助成と、不妊治療への上乗せで並べました。東京都の助成に区が独自に上乗せしているかが差になります。
👶 子育ての「毎月の負担」が軽い区 TOP5
給食費と保育料はほぼ全区で無償になったので、ここではそこから先に踏み込んでいる区を並べました。手当・教材費・家事育児の支援などです。
住むエリアが決まったら｜引っ越しの準備も忘れずに
補助金で比べて住むエリアが見えてきたら、次は引っ越しです。住宅系の補助は「契約・着工の前に申請」が必要なものが多いので、引っ越しのスケジュールを決める前に、移り先の自治体のページを一度見ておくと安心です。
🚚 引っ越し費用は相見積もりで大きく変わります
同じ荷物・同じ日程でも、業者によって金額はかなり違います。補助金で数万円を取りにいくのと同じくらい、見積もりを比べるだけで差がつくのが引っ越し費用です。
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エリア別｜23区の補助金記事一覧
湾岸エリア（6）
城東エリア（6）
城西・城北エリア（6）
都心・城南エリア（5）
まとめ
23区を調べ終えて感じたのは、給食費・保育料・子ども医療費という「基本の3つ」は、もう横並びに近いということでした。どの区に住んでも、この3つで大きく損をすることはありません。
そのうえで差がつくのは家賃助成と、出産まわりの現金給付です。千代田区の月最大88,000円を8年、港区の出産費用助成81万円は、ほかの区と比べても別格でした。ただし家賃助成は抽選制のものが多く、募集が年1回という制約があります。新宿区は前回2.2倍、目黒区は令和8年度の受付をすでに終えていました。
もうひとつ注意したいのが水害への備えです。品川区の止水板100万円、荒川区の150万円がある一方で、ゼロメートル地帯を抱える墨田区・江東区、隅田川沿いの台東区では個人向けの止水板助成が確認できませんでした。ハザードマップと助成の有無は必ずしも一致しません。
このページの内容は2026年9月時点のものです。気になる区があれば、上の一覧からその区の記事に進んでみてください。