品川区の支援制度、ざっくり言うと
品川区は浸水対策の止水板が個人で5分の4・上限100万円と、23区でも手厚い水準です。耐震も高齢者・障害者等の世帯なら助成率が全額に引き上げられています。
子育て世帯が区内で住み替えると転居費用助成（購入30万円／賃貸15万円＋多子2万円）。ただし町会・自治会への加入が要件という珍しい条件があります。
区立学校の給食費は令和5年4月から無償。保育料も2025年9月から第1子まで無償ですが、これは東京都の制度で品川区独自ではありません。
★「電気・ガス料金緊急支援4,000円」が2026年9月1日〜10月31日で受付中です（全世帯・所得制限なし・要申請）。忘れずに申請してください。
📌 申請前に必ず公式サイトで確認を
このページの金額・対象・申請期間は2026年9月時点でまとめたものです。補助金・給付金は年度ごとに内容が変わり、予算の上限に達すると年度の途中でも受付が終了します。申請を考えるときは、必ず各制度の品川区公式ページ、または担当窓口で最新の情報を確認してください。
ここからは、品川区の主な補助金・給付金を「住宅」「子育て」「結婚・移住」の3つのジャンルに分けて紹介します。それぞれのカードから、品川区の公式ページに進めます。
🏠 住宅・リフォーム・省エネの補助金
🌊 止水板設置等助成（個人は5分の4・上限100万円）
助成額：個人＝設置費用の5分の4・上限100万円（区内に住民登録がない個人は50万円）／法人＝5分の3・上限150万円対象：区内全域の建築物★注意：設置工事の前に事前相談・事前申請が必要です（河川下水道課 水辺の係）補足：23区の中でも個人向けの浸水対策助成としては手厚い水準です
🔨 耐震化支援事業（同時申請なら3分の2・戸建400万円）
耐震診断：全額助成で戸建て等 最大25万円／共同住宅 最大27万円補強設計＋改修工事の同時申請：3分の2・戸建て等400万円／共同住宅600万円（単独申請の場合は設計2分の1・30万円、改修2分の1・戸建て300万円）★令和8年度の拡充：高齢者（65歳以上）・障害者（各手帳保有）・要介護／要支援認定者等の世帯が居住する木造住宅は、補強設計・改修工事・同時申請の助成率が10分の10（全額）になります除却（解体）：全額助成で戸建て等200万円／共同住宅300万円品川シェルター：全額助成・最大65万円（年齢・所得の制限なし）★期限：申請期限は令和8年12月4日、完了届は令和9年1月29日。「令和9年度までの期間限定で助成を大幅アップ」と区が明記しています。金額は本文ではなくパンフレットに記載されています
🏠 子育てファミリー世帯転居費用助成（★町会加入が要件）
助成額：区内で新築・購入した住宅＝一世帯上限30万円／区内の民間賃貸住宅＝一世帯上限15万円。子（胎児含む）3人以上の多子世帯は一律2万円を加算対象費用：引越費用・仲介手数料・登記費用・礼金の合算額（実費の一部）。一世帯1回限りです★珍しい要件：町会・自治会に加入していることが条件に含まれていますそのほかの要件：18歳年度末までの子を養育（妊娠中で親子健康手帳の交付済も可）／区内から区内への転居／満2歳未満の子を除く世帯全員が区内に2年以上継続居住／転居日から5年以上区内に居住予定／契約が令和8年4月1日以降であること★申請期限：区内から区内に転居した日から6カ月以内。予算額に達した時点で受付終了です対象外：相続で取得した住宅、法人名義の契約、社宅・寮、公営住宅（区営・区民・都営・都民）
🛠 住宅改善工事助成事業（★令和8年度から所得要件が撤廃）
助成額：区民は工事費（税抜）の10％・上限20万円★令和8年度の変更点：申込要件が「世帯主」から「居住者（住所を有する者）」に変わり、所得要件が撤廃されました。さらに国・東京都の補助制度との併用が可能になっています（区の他の助成との併用は引き続き不可）対象工事：エコ改修（LED照明、断熱化、節水型便器、高断熱浴槽、遮熱塗装など）／バリアフリー改修（手すり、段差解消、浴室・トイレ改修など）／耐震性を高める工事（屋根の軽量化、防犯ガラス、家具転倒防止器具など）要件：区内の施工業者への発注、対象工事費（税抜）10万円以上、この制度の利用が初めてであること、住民税を滞納していないこと★注意：上限100万円の枠はマンション管理組合・賃貸住宅の個人オーナー向けで、居住する個人は20万円枠です。申込は令和8年4月1日〜令和9年1月29日、予算総額に達した時点で受付終了
☀ しながわゼロカーボンアクション助成（★停止中のメニューあり）
★受付状況（令和8年8月25日時点）：蓄電池・エコキュート／ハイブリッド給湯器は予定件数超過で停止中。太陽光は「残りわずか」。エネファーム・冷蔵庫・区内業者の宅配ボックスは余裕ありです助成額：太陽光発電＝1kWあたり5万円（上限20万円）／蓄電池＝1kWhあたり3万円（上限30万円）／エネファーム＝上限20万円／エコキュート等＝上限5万円／省エネ家電（エアコン・冷蔵庫）＝各上限1万円宅配ボックス：費用の2分の1で、区内業者を利用すると上限5万円／区外業者だと上限3万円（区外業者枠は予定件数超過）申請期間：令和8年5月25日〜令和9年3月15日。先着順で、予定件数に達すると終了します。設置が完了してからの申請です★個人が使えないもの：太陽光B・蓄電池B・事業所用LED・CO2算定クラウドは管理組合等／中小企業者向けで、個人は対象外です
🧱 ブロック塀等安全化支援／住まいの防犯対策補助金
ブロック塀の除却：工事費用の額（延長1mにつき30,000円が限度）除却後のフェンス設置：工事費の2分の1（軽量フェンス＝1mあたり16,000円／基礎・ブロック設置＝1mあたり26,000円、高さ0.5m以下に限る）設計費・工事監理費：150,000円（建築確認申請・完了検査の費用を含みます）ブロック塀の対象：区内全域で、道路沿いの道路面より高さ80cm以上のコンクリートブロック塀・万年塀・石積塀・レンガ塀。販売目的で工事する宅建業者は対象外。補強工事・改修工事も対象外です防犯対策補助金：購入・設置費用の4分の3・上限30,000円。令和8年度からドアスコープ用カメラと防犯シャッターが新たに対象に（スマートロックは対象外）★防犯の注意：管理者・管理組合など住民以外は申請できず、集合住宅の共用部への設置も対象外です。オーナー等の非居住者も対象外
🏚 不燃化特区支援事業（★木密8地区限定・解体は最大1,800万円）
★対象区域：区内8地区（東中延・中延・西中延／補助29号線沿道／豊町・二葉・西大井六／旗の台四・中延五／戸越／西品川／大井五・七・西大井二〜四／大井二丁目）に限られます。事業期間は令和12年度までです老朽建築物の解体除却助成：木造＝延床1㎡あたり最大36,000円かつ上限1,800万円／軽量鉄骨造＝1㎡あたり最大51,000円かつ上限2,550万円（令和8年7月1日に増額）。対象は所有権を有する個人または中小企業引越費用助成（個人限定）：使用面積別に、30㎡未満＝転居一時金262,000円／家賃3カ月分262,000円／移転費用130,000円、30〜60㎡未満＝315,000／315,000／160,000円、60㎡以上＝420,000／420,000／200,000円専門家派遣：無料で年度5回まで（個人が対象）注意：不燃構造化助成の建築工事費は個人のみ対象ですが、金額は対応表に記載され本文にはありません
👶 出産・子育ての支援
🍚 学校給食費の無償化（令和5年4月から）
内容：「子どもの健やかな成長を社会全体で支援する取り組みとして、区立学校の給食を令和5年4月から無償化しています。給食費の保護者負担はありません」と区が明記しています対象：区立の小学校・中学校・義務教育学校参考（一食単価・令和7年11月現在）：小1・2＝330円、小3・4＝360円、小5・6＝385円、中学生＝450円
🏥 子どもすこやか医療費助成（18歳の年度末まで）
対象年齢：0歳〜18歳（高校3年生相当年齢＝18歳到達後最初の3月31日まで）。高校等に就学していなくても対象です自己負担：都内の医療機関の窓口で医療証を提示すれば自己負担分の支払いが不要です助成の対象：保険適用分の自己負担、入院時の食事療養費標準負担額、治療用装具（後日申請）対象外：健康診断、予防接種、差額ベッド代、文書料、選定療養費など所得制限：ページ上に所得要件の記載はありませんが、「所得制限なし」と明示した文言も見当たらないため、詳しくは区へ確認してください
🆓 保育料の無償化（★根拠は東京都の制度です）
現状：令和7年9月1日から第1子以降の保育料が無償。認可保育園等に在園する全児童が対象で、区内の認可保育園では食材料費（給食費）の保護者負担もありません★重要な注意：3〜5歳の無償化は国の制度（令和元年10月〜）、0〜2歳の第1子無償化は東京都が令和7年9月1日から区市町村を支援する形で実施しているものです。品川区独自の制度ではありません対象外：令和7年8月分以前の保育料、実費負担分（行事費用等）、延長夜間保育の利用料（階層別に1時間以内200〜400円など）
🤰 妊婦のための支援給付／多胎妊婦の健診費助成
妊婦支援給付金：妊娠時5万円＋出産後お子さん1人あたり5万円（計10万円、多胎は子の数に応じて増えます）要件：令和7年4月1日以降の妊娠届出＋妊婦給付認定申請＋助産師・保健師等との面談。出産後は「すくすく赤ちゃん訪問」の受診と胎児数の届出が必要です申請期限：妊娠時＝胎児の心拍確認から2年間／出産後＝出産予定日の8週間前から2年間。流産・人工妊娠中絶・死産・出生後の死亡の場合も、面談前であれば計10万円が対象です多胎妊婦の健診費助成：受診票14回分を使い切った後の15〜19回目の自費受診分を助成。1回上限5,460円・妊婦1人につき5回まで★注意：東京都の「赤ちゃんファースト」10万円分は東京都の事業で別途申請が必要です（区の制度ではありません）
🩺 不妊治療への助成（★年齢で窓口が分かれます）
一般不妊治療医療費助成（区の制度）：夫婦合算の医療費自己負担額の10分の10（全額）・上限5万円・1回限り。所得制限なし★対象年齢に注意：区の一般不妊治療助成の対象は検査・治療開始日の妻の年齢が40歳以上43歳未満です。40歳未満の場合は東京都の「不妊検査等助成事業」が対象となり、窓口は東京都になります生殖補助医療の助成：保険適用分の自己負担額につき1回の治療あたり5万円上限。回数は妻の年齢が40歳未満で1子ごと通算6回、40歳以上43歳未満で通算3回★重要：区のページに「東京都が令和8年度から助成範囲を変更する方針を示し、区の制度も内容が変更となる可能性がある」と明記されています。令和8年4月1日以降に開始した治療は現行の受診等証明書では請求できないとされているため、必ず区へ最新の状況を確認してください
👶 産後ケア／産後家事育児支援訪問（産後ドゥーラ）
産後ケア：宿泊型＝最大7日（6泊7日）・産後5カ月未満（自己負担額は施設ごとに設定）／日帰り型（個別）と訪問型はあわせて5回まで★自己負担なしの施設も：日帰り型のうち東京医療保健大学（荏原保健センター産後ケア室）は自己負担なし（産後1年未満）。東京品川病院附属日帰り産後ケア蒲田は1,500円（産後5カ月未満・昼食あり）です産後ドゥーラの助成：プランニング1回限り1,000円、支援サービス1時間につき2,700円★上限時間：第一子＝60時間／第二子以降で出生時にすぐ上の兄姉が3歳未満＝180時間／3歳以上＝60時間。申請期限は1歳1カ月までです注意：産後ドゥーラの助成にベビーシッターの利用は含まれません
🏫 認可外保育施設の保育料助成／私立幼稚園の補助金
認可外保育施設（月額上限）：届出済・基準適合の認可外／東京都認証保育所で、0〜2歳児の課税世帯等＝80,000円／保育の必要性がある非課税世帯＝38,000円／3〜5歳児＝40,000円。公立の認可外は0〜2歳の課税世帯で20,000円認可外の要件：毎月1日時点で区の住民基本台帳に記録があり、120時間以上の月極め契約で在籍していること。申請は年度に1回必要です（前年度に申請済みでも再申請）私立幼稚園の入園料補助：上限100,000円（園児1人につき1回限り。入園料が10万円未満なら実費が上限）私立幼稚園の保育料補助：私学助成園＝月額上限40,000円／新制度移行園の特定負担額＝月額上限14,300円対象外：父母の会費・PTA会費・寄付金・園バス代・給食費・制服代・遠足代等
📚 就学援助／入院助産
就学援助の所得のめやす：2人世帯 約259〜314万円／3人世帯 約295〜417万円／4人世帯 約332〜508万円／5人世帯 約390〜579万円／6人世帯 約439〜685万円（世帯の年齢構成で幅があります）注意：毎年度の申請が必要です。援助費目ごとの支給単価はページ本文に記載がないため、区へ確認してください入院助産（出産費用の助成）：①生活保護受給世帯 ②住民税非課税世帯 ③区民税所得割額19,000円以下かつ出産育児一時金が50万円未満（産科医療補償制度未加入の病院での出産は48万8千円未満）のいずれかが対象★入院助産の注意：所得額等に応じて自己負担金があります。指定の入院助産施設での出産が必要で、出産2カ月前からの申請・事前相談が必須です
💍 結婚・移住・定住の支援
🎓 品川区給付型大学奨学金（年54万円・返済不要）
金額：年額54万円×大学の修業年限（4年、医学部等は6年）。返済不要の給付型で、募集は100人（選考）です★対象学部が限られます：医療系および理工農系の学部へ令和9年4月に入学予定の方が対象です要件：生計維持者が令和6年1月1日以降継続して区内に住所があること／高校卒業見込みまたは卒業後2年以内／学業成績が5段階評価で平均4.0以上／区内での地域貢献活動に定期参加できること／生計維持者が特別区民税を滞納していないこと／連帯保証人1人対象外：短大・高専・専修学校・大学院・専門職大学・通信制・夜間学部は対象外です。大学の在学生も対象外申請期間：令和8年7月15日〜9月24日
💴 貸付型の奨学金（★返還免除の可能性があります）
在学応援資金：在学期間中上限600,000円（1年あたり300,000円上限）で無利子。募集は25人程度です★返還免除：返還は卒業後1年据置きの後15年以内ですが、在学中の成果を校長推薦書付きで申請すると、審査により全部または一部の返還が免除されます入学準備金：最大400,000円（必要額の範囲）。高校等の入学年から3年以内で返還します。所得制限があり、連帯保証人1人が必要です注意：令和8年度の在学応援資金の前期募集は令和8年6月30日で終了しています。入学準備金は令和8年度の募集情報がページに未掲載のため、区へ確認してください受験生チャレンジ支援貸付：学習塾等の受講料が中3・高3それぞれ上限300,000円、高校受験料27,400円、大学受験料120,000円。東京都の事業を区が窓口として実施するもので、貸付対象校へ入学すれば償還が免除されます
🏘 空き家バンク「品川アキヤテラス」（★補助金ではありません）
内容：令和8年7月10日に開設された、空き家の所有者と利用希望者のマッチング事業です。金銭的な助成ではありません対象：賃貸のみ（売買は対象外）利用希望者の要件：申請時に品川区に引き続き2年以上居住し、①子育て世帯（18歳年度末までの子を養育、妊娠中も可）または②若者世帯（夫婦のみでいずれかが40歳未満）であること相談窓口：民間事業者に委託されています
⚠️ 家賃助成・住宅取得補助・結婚新生活支援は確認できませんでした（2026年時点）
★「品川区に区独自のファミリー向け家賃助成がある」という情報は、区公式では裏付けが取れませんでした。住宅課の所掌事務の一覧にも家賃助成の記載はなく、「転居費用助成」との混同である可能性が高いと考えられます。
区にある「家賃低廉化補助事業」は補助を受けるのが賃貸人（大家）、「住宅確保要配慮者入居促進事業」の協力金も大家・不動産事業者が受け取るもので、入居者本人への給付ではありません。
また住宅取得（購入・新築）に対する利子補給・補助も確認できませんでした。唯一の利子補給制度だった「住宅修築資金の融資あっ旋」はリフォーム向けで、しかも令和8年3月31日で新規受付を終了しています。
結婚新生活支援事業も確認できず、三世代同居・近居支援（三世代すまいるポイント）は平成25年度の資料しか見当たらず、現在は実施されていない可能性があります。社会人向けの奨学金返還支援も確認できませんでした。
タイプ別｜あなたが対象になりそうな制度
「結局どれが自分に関係あるの？」という人向けに、暮らし方のタイプごとに、チェックしたい制度をまとめました。
🌊 浸水・地震に備えたい人（品川区の強み）
・止水板は個人で5分の4・上限100万円（事前申請が必須）・耐震は補強設計＋改修の同時申請で3分の2・戸建400万円・★高齢者・障害者等の世帯なら助成率が全額に・品川シェルターは全額助成・最大65万円（年齢・所得制限なし）
👨👩👧 区内で住み替える子育て世帯
・転居費用助成（購入30万円／賃貸15万円＋多子2万円）・★町会・自治会への加入が要件に含まれます・★転居から6カ月以内の申請／予算額に達すると受付終了・住宅改善工事助成は令和8年度から所得要件が撤廃され使いやすくなりました
☀ 省エネ設備を入れたい人（★停止中のメニューに注意）
・蓄電池・エコキュートは予定件数超過で停止中（8月25日時点）・太陽光も「残りわずか」（1kWあたり5万円・上限20万円）・エネファーム（上限20万円）と冷蔵庫は余裕あり・宅配ボックスは区内業者なら5万円／区外業者は3万円で超過
申請するときに気をつけたいこと
補助金・給付金を使うときは、次の3点をおさえておくと失敗しにくくなります。
💡 ①いま受付中の臨時給付を逃さないでください
★「しながわ電気・ガス料金緊急支援事業」（1世帯4,000円・所得制限なし・区独自）が、令和8年9月1日〜10月31日で受付中です。申請が必要なのでご注意ください。
また「しながわ生活応援事業（うれしなカード）」は全区民に1人5,000円相当が配られており、カードの利用期限は令和9年1月31日です（再発行不可）。いずれも年度限りの臨時施策です。なお物価高対応子育て応援手当（児童1人2万円）は令和8年4月20日で受付終了しています。
🚫 ②予定件数の超過・受付終了に注意
ゼロカーボンアクション助成は、蓄電池とエコキュート／ハイブリッド給湯器が予定件数超過で停止中、太陽光も「残りわずか」です（8月25日時点）。また住宅修築資金の融資あっ旋（利子補給）は令和8年3月31日で新規受付を終了しました。耐震の申請期限は令和8年12月4日、転居費用助成は予算額に達した時点で終了します。
🏢 ③「誰が受け取るか」を確かめてください
住宅改善工事助成の上限100万円枠はマンション管理組合・賃貸オーナー向けで、居住する個人は20万円枠です。防犯対策補助は管理組合や共用部への設置が対象外、ブロック塀助成は販売目的の宅建業者が対象外です。また家賃低廉化補助や入居促進事業の協力金は大家・不動産事業者が受け取るもので、入居者への給付ではありません。不妊治療は妻の年齢が40歳未満なら東京都、40歳以上43歳未満なら区と窓口が分かれます。
まとめ｜品川区の補助金は「使えるものを知る」ことから
品川区は浸水対策の止水板が個人で5分の4・上限100万円と、23区でも手厚い水準です。耐震も補強設計と改修工事を同時に申請すれば3分の2・戸建400万円、高齢者や障害者等の世帯なら助成率が全額になります。品川シェルターは年齢・所得制限なしで全額助成・最大65万円です。
子育て世帯が区内で住み替える場合は転居費用助成（購入30万円／賃貸15万円）がありますが、町会・自治会への加入が要件に含まれる点は他区にない特徴です。転居から6カ月以内という期限もあるので、引っ越し後は早めに手続きしてください。
なお2026年9月1日から10月31日まで、電気・ガス料金の緊急支援4,000円が受付中です。全世帯が対象で所得制限もありませんが、申請が必要です。省エネ設備の助成は蓄電池などがすでに停止しているので、検討中なら受付状況を確認してから動くことをおすすめします。