補助金・給付金

渋谷区の補助金・給付金まとめ|子育て・住宅・移住の支援を解説【2026年版】

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渋谷区の補助金・給付金まとめ

渋谷区の支援制度、ざっくり言うと

渋谷区は出産まわりの現金給付が手厚い区です。区独自のハッピーマザー出産助成金が10万円(所得制限なし)、さらに1歳の誕生日にはバースデーサポートとして最大10万円分のギフトカードが届きます。

不妊治療にも区独自の上乗せがあり、生殖補助医療は1回10万円、一般不妊治療は5万円まで助成されます。子ども医療費は高校3年生年代まで自己負担なし・所得制限なしです。

住宅面では令和8年度からブロック塀の助成が新設され、除却60万円・軽量フェンス等の設置120万円と大きな金額になっています。

いっぽう一般のファミリー世帯・新婚世帯向けの区独自の家賃助成は確認できませんでした。また学校給食費の無償化も公式では確認できず、他区と状況が異なります。

もんじろう
もんじろう
渋谷区で使える補助金・給付金を、住宅・子育て・移住のジャンルごとにまとめてみたよ。金額や条件は年度で変わるから、気になったら必ず公式ページで最新をチェックしてね。
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📌 申請前に必ず公式サイトで確認を

このページの金額・対象・申請期間は2026年9月時点でまとめたものです。補助金・給付金は年度ごとに内容が変わり、予算の上限に達すると年度の途中でも受付が終了します。申請を考えるときは、必ず各制度の渋谷区公式ページ、または担当窓口で最新の情報を確認してください。

ここからは、渋谷区の主な補助金・給付金を「住宅」「子育て」「結婚・移住」の3つのジャンルに分けて紹介します。それぞれのカードから、渋谷区の公式ページに進めます。

🏠 住宅・リフォーム・省エネの補助金

🧱 ブロック塀等安全化促進事業(令和8年度からの新制度)

除却工事:工事費の3分の2以内 と 塀の長さ(m)×15,000円 のいずれか少ない額で、限度額600,000円軽量フェンス等の設置工事:工事費の3分の2以内 と 塀の長さ(m)×30,000円 のいずれか少ない額で、限度額1,200,000円対象者:ブロック塀等の所有者(個人も対象)。区分所有建築物は管理組合等、共有の場合は代表者が申請します対象の塀:道路・通学路・避難路等に面し、道路面から上端まで0.8mを超えるもので、法令違反がないもの

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🔨 木造住宅の耐震改修・除却費用助成(高齢者等は上限200万円)

一般改修(建築基準法等に適合):高齢者等以外=工事費の2分の1・上限150万円/高齢者等=50万円以内は全額、超過分は3分の2を加算して上限200万円一般改修(上記に該当しない建物):高齢者等以外=2分の1・上限56万円/高齢者等=上限106万円除却:昭和56年5月31日以前の建築で、工事費の2分の1・上限150万円「高齢者等」とは:65歳以上、または災害時の避難に援護を要する方です。工事費の上限単価は39,900円/㎡★注意:契約前に区の助成対象承認が必要です(承認前に契約すると助成を受けられません)。申請期限は原則1月末日で、予算に達すると終了しますまず無料の診断から:一級建築士による耐震診断・診断書・耐震改修案の作成まで完全無料のコンサルタント派遣があります(受付は年度ごとに4月〜12月末日)

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🛠 住宅簡易改修支援事業/空家等適正管理支援事業

住宅簡易改修:工事費用の20%(上限10万円)。土台・基礎の改修、屋根・外壁の改修、台所・浴室・便所等の設備器具の取替えなどが対象です★施工業者の指定:施工業者は「渋谷区協定事業者」に限定されており、業者を自由に選ぶことはできません。対象者は区に住民登録がある個人で、その住宅の所有者または所有者の配偶者・親・子であり、そこに居住していることが条件です空家等適正管理支援:税抜費用の50%で、不良住宅の除却は上限50万円、その他の工事は上限10万円。修繕・除却、害獣駆除、樹木の剪定撤去、廃棄物撤去、仮囲い設置などが対象です空家の要件:区内の空家の所有者・管理者(個人のみ)で、工事費が税抜3万円以上であること期限:いずれも1月末までに申請し、3月15日までに完了する工事が対象です

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⚡ 省エネ・再生可能エネルギーの助成

家庭用燃料電池(エネファーム):30万円。区内に住民登録のある個人が、自ら居住する住宅に未使用のエネファーム(FCA指定機器)を設置する場合が対象。受付は令和8年5月1日〜令和9年3月15日で、事前申請が必須です再生可能エネルギー電力への切替:30,000ハチペイポイント(現金ではなく区のデジタル地域通貨のポイントです)。今年度中に再エネ100%電力へ切り替え、3か月以上継続利用することが条件。受付は令和8年5月1日〜令和9年2月末EV等の充電設備:1基あたり上限10万円。区民(自ら所有し居住する建築物に設置)のほか事業者・管理組合も対象です★確認できなかったもの:太陽光発電・蓄電池・断熱改修(内窓等)への渋谷区独自の助成は確認できませんでした。断熱改修は東京都の事業(窓口は東京都/クール・ネット東京)への案内にとどまります注意:いずれも予算に達し次第終了です。なお省エネ家電買替支援キャンペーンはすでに終了しています

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♿ 住宅設備改修給付(高齢者向け)/防犯機器の補助

住宅設備改修給付:浴槽の取替え=379,000円/流し・洗面台の取替え=156,000円/階段昇降機の取付け=300,000円(いずれも給付限度額)。自己負担は給付限度額の1割+限度額を超えた分の全額です対象:介護保険で要介護・要支援の認定を受けた65歳以上の方(階段昇降機は要介護3〜5)防犯機器等の購入費補助:費用の2分の1・1申請あたり上限2万円。区内に住民登録があり自宅に防犯機器を設置する個人、または区内の共同住宅の管理者・所有者が対象。受付は令和8年4月1日〜令和9年2月28日生ごみ処理機:本体購入費(税込)の2分の1・上限20,000円。過去3年以内に同一世帯が交付を受けていないことが条件ですが、令和8年度の受付期間はページに記載がないため清掃リサイクル課へ確認してください

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🏢 マンション・不燃化に関する助成(個人は対象外のものがあります)

★分譲マンションの耐震化支援:申請者は管理組合/区分所有者集会の議決で決定された代表者/マンション建替組合等に限られ、個人の区分所有者が単独で申請することはできません。助成額もパンフレット参照で本文に記載がないため要確認です老朽建築物の除却・建替え支援:対象区域が本町2・4・5・6丁目の各一部(不燃化推進特定整備地区)に限定されています。昭和56年5月31日以前建築の木造・軽量鉄骨造が対象ですが、助成上限額はページ本文に記載がないため区へ確認してください注意:申請期限は原則1月31日です

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👶 出産・子育ての支援

🤱 ハッピーマザー出産助成金(10万円・区独自)

金額:限度額100,000円(加入している健康保険から付加給付がある場合は、その額を差し引きます)対象:妊娠12週超(85日以上)の出産(流産・死産を含む)。出産日の3か月前から申請日まで継続して区内に住民登録があり、健康保険に加入していること所得制限:ありません申請期限:出産日から1年以内

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🎂 バースデーサポート事業(1歳の誕生日に最大10万円分)

★出生年度で金額が変わります:令和5年度に出生=1万円分/令和6年4月1日〜令和8年3月31日に出生=6万円分/令和8年4月1日〜令和9年3月31日に出生=10万円分(Amazonギフトカード)要件:1歳の誕生日時点および回答日時点で区に住民登録があること。アンケートへの回答が条件です注意:出生年度によって金額の差が大きいので、ご自身のお子さんがどの区分に当たるか確認してください

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🏥 子ども医療費助成(高校3年生年代まで・所得制限なし)

対象年齢:0歳〜18歳に達する日以後の最初の3月31日まで自己負担:なし(保険診療の自己負担分を全額助成)所得制限:なし医療証:マル乳(0歳〜6歳到達後最初の3月31日)/マル子(6歳4月1日〜15歳到達後最初の3月31日)/マル青=高校生等医療証(15歳4月1日〜18歳到達後最初の3月31日)

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🩺 不妊治療への区独自の上乗せ助成

生殖補助医療(体外受精・顕微授精):1回の治療につき、保険診療の自己負担分+先進医療費をあわせて10万円まで。男性不妊治療も同額が対象です回数:初回治療時の妻の年齢が40歳未満=1子につき通算6回/40歳以上43歳未満=通算3回一般不妊治療:保険適用後の夫婦合算の自己負担額を5万円まで。検査・治療開始日から1年間(妊娠成立、生殖補助医療への移行、5万円到達で終了)。妻の年齢が40歳以上43歳未満の場合が対象です共通の要件:治療開始日の妻の年齢が43歳未満/治療開始日から申請日まで継続して法律婚または事実婚であること/夫婦いずれかが区に住民登録があること注意:不育症治療への区独自の助成は確認できませんでした。不育症については東京都の制度が案内されています

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👶 産後ケア/家事サポーター/ベビーシッター

産後ケアの利用者負担:宿泊型=1泊2日7,000円(以降1日ごとに+3,500円・5日間まで・産後5か月未満)/デイサービス型=1回2,000円(出産1回につき7回・産後1年未満)/訪問型=1回1,000円(3回・産後1年未満)。生活保護世帯等は負担が免除されます産前産後家事サポーター:1時間1,100円(非課税世帯550円、生活保護世帯は免除)。児童1人につき96時間まで(妊娠中〜3歳の誕生日前日までの通算)ベビーシッター(一時預かり):日中7〜22時=1時間2,500円/夜間22〜翌7時=1時間3,500円の助成。児童1人あたり年度当たり144時間(多胎児・障がい児・ひとり親家庭は288時間)ベビーシッター(事業者連携型):利用者負担1時間150円で月220時間まで。0〜2歳児クラスの待機児童の保護者、育休満了後の復職者が対象です

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🏫 保育料の軽減/病児・休日保育の助成

認証保育所・認可外の軽減(0〜2歳児):認証保育所=基本助成 上限40,000円+追加助成 上限40,000円(認定者のみ)/認可外(証明書あり)=上限80,000円/証明書なし・都外=非課税世帯のみ上限42,000円3歳児以上:上限37,000〜40,000円(施設の種別・課税状況により異なります)。認可保育園・認定こども園等は対象外です病児・病後児保育:1時間1,000円(生活保護世帯・住民税非課税世帯の児童は1時間2,000円)、1日10時間・年間100,000円まで。医療機関の受診が必須です休日保育:1時間1,000円まで、1日10時間まで、年間上限250,000円。日祝・12月29日〜1月3日で、保護者全員が当日就労している場合が対象注意:0〜2歳児の区独自の完全無償化は、区公式ページでは確認できませんでした。国の無償化の対象は3〜5歳児クラスです

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💉 任意予防接種の助成(全額助成)/手当

全額助成される任意接種:おたふくかぜ(1歳〜3歳・1回)/麻しん風しん(MR)(2歳〜18歳の定期未接種者・最大2回)/インフルエンザ(生後6か月〜中学3年生。6か月〜12歳は2回、13歳以上は1回・10月1日〜1月31日)/男性のHPVワクチン(12歳になる年度初日〜16歳になる年度末日・最大3回)児童手当:0歳〜3歳未満=月15,000円(第3子以降30,000円)/3歳〜高校生年代=月10,000円(第3子以降30,000円)。所得制限は令和6年10月から撤廃されています児童育成手当:ひとり親等に児童1人につき月13,500円/障害手当は月15,500円。所得制限があります★注意:物価高対応子育て応援手当(児童1人20,000円)は臨時の給付で、申請期限(令和8年6月30日)はすでに経過しています

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🍚 学校給食費について(★無償化は確認できませんでした)

★重要:渋谷区の公式サイトには「学校給食にかかる経費のうち、食材料費を保護者に負担していただいています」という記載が残っており、区立小中学校の給食費無償化を明示するページは確認できませんでした注意:東京23区では給食費を無償化している区が多いため、渋谷区も同じだと思われがちですが、公式に確認できていない状態です。私立小中学校に通う場合の給食費助成も確認できませんでした確認先:正確な状況は学務課(03-3463-2986)へ直接お問い合わせください就学援助:国公立小中学校に通う児童生徒の保護者へ、経済的な事情に応じて学校でかかる費用の一部を補助します(補助額は別表に記載され本文にはないため要確認)

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💍 結婚・移住・定住の支援

🌈 パートナーシップ証明書取得助成金(区独自の給付)

助成額:標準56,000円(任意後見契約公正証書/合意契約公正証書)/特例15,000円(合意契約公正証書)背景:渋谷区のパートナーシップ証明制度は平成27年11月に全国で初めて始まったもので、公正証書の作成が必要な「契約型」です。この公正証書の作成費用を補助するのがこの助成金です対象:令和2年11月1日以降にパートナーシップ証明書を取得し、申請時に有効であること/渋谷区特別区税の滞納がないこと★申請期限:証明書に記載された証明日から60日以内(消印有効)。予算内での実施のため、超過すると助成を受けられません補足:2024年4月の改正で、戸籍上の性別が一致している必要がなくなりました(異性同士でも利用できます)。要件は区に居住し住民登録があること、18歳以上、配偶者や他のパートナーがいないこと、近親者でないことです

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🏘 立ち退きに伴う住み替え家賃補助制度(区独自の家賃補助はこれのみ)

金額:月額家賃補助=最大月10,000円(家賃の上昇分が対象)/転居一時金補助=新家賃の3か月分相当が上限対象世帯:①高齢者世帯(65歳以上のひとり暮らし、または60歳以上のみで構成され65歳以上を含む)②障害者世帯(身体障害者手帳4級以上、または愛の手帳3度以上)③ひとり親世帯(子ども18歳未満)要件:区内に2年以上居住(住民登録も)/世帯の総収入が基準額以下/住民税の滞納がないこと/生活保護を受給していないこと★前提:取り壊しによる立ち退きで区内の別の民間賃貸住宅へ転居する場合の制度です。通常の引っ越しでは使えません。受付は常時行われています

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🤝 高齢者向けの入居支援(家賃補助ではありません)

高齢者等世帯入居支援事業:初回保証料を50,000円を上限に補助+不動産店の紹介。対象は高齢者・障がい者・ひとり親世帯です(所得・居住年数の具体的な数値はページに記載がないため要確認)高齢者住まい安心サポート:見守り・原状回復費用補償サービスの初回登録料11,000〜16,500円を全額補助。ただし月額利用料1,650〜3,850円は自己負担です。区内在住の単身高齢者(65歳以上)で前年所得2,568,000円以下の方が対象住居確保給付金(国の制度):支給上限は月額で単身53,700円/2人64,000円/3〜5人69,800円。期間は原則3か月で延長2回まで(最長9か月)。離職・廃業から2年以内などの要件があります★区別:区民住宅・区営住宅・都営住宅は住宅そのものの供給・あっせんであって家賃補助ではありません

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⚠️ 一般向けの家賃助成・結婚新生活支援は確認できませんでした(2026年時点)

渋谷区には、一般のファミリー世帯・新婚世帯・若者を対象とした区独自の家賃助成は確認できませんでした。新宿区や目黒区などにある「ファミリー世帯家賃助成」「新婚世帯家賃助成」と同じような制度が渋谷区にもあると思われがちですが、区の住宅助成の一覧・住宅の申請一覧のいずれにも該当がなく、家賃に関するものは「住居確保給付金」と「立ち退きに伴う住み替え家賃補助制度」の2件のみでした。
また結婚新生活支援事業、三世代同居・近居支援、奨学金の返還支援も確認できませんでした。区の奨学資金は貸付(融資)で、しかも新規の貸付は令和6年4月1日付で終了しています。受験生チャレンジ支援貸付事業も無利子の「貸付」で(入学すれば返済免除)、補助金ではありません。

タイプ別|あなたが対象になりそうな制度

「結局どれが自分に関係あるの?」という人向けに、暮らし方のタイプごとに、チェックしたい制度をまとめました。

🤱 これから出産する人(渋谷区がもっとも手厚い領域)

・ハッピーマザー出産助成金 10万円(所得制限なし)・1歳の誕生日にバースデーサポート最大10万円分(令和8年4月以降の出生)・妊婦支援給付金(妊娠時5万円+胎児1人につき5万円)・産後ケア・家事サポーター(1時間1,100円)・ベビーシッター(年144時間)

🩺 不妊治療を考えている人

・生殖補助医療は1回10万円まで(40歳未満なら1子につき通算6回)・一般不妊治療は5万円まで(妻が40歳以上43歳未満)・男性不妊治療も同額が対象。事実婚も対象です・★不育症への区独自の助成はなく、東京都の制度が案内されています

🏡 古い家・ブロック塀がある人

・ブロック塀の除却60万円/軽量フェンス等の設置120万円(令和8年度の新制度)・木造住宅の耐震改修は高齢者等なら上限200万円/除却は150万円・まずは無料の耐震診断コンサルタント派遣から(4月〜12月末日)・住宅簡易改修は工事費の20%・上限10万円(区の協定事業者に限定)

申請するときに気をつけたいこと

補助金・給付金を使うときは、次の3点をおさえておくと失敗しにくくなります。

🍚 ①給食費の無償化は「確認できていません」

東京23区では学校給食費を無償化している区が多いのですが、渋谷区については公式サイトに「食材料費を保護者に負担していただいています」という記載が残っており、無償化を明示するページを確認できませんでした。他区と同じだと思い込まず、学務課(03-3463-2986)へ直接確認してください。私立小中学校に通う場合の給食費助成も確認できていません。

🚫 ②「あると思われがちだが無いもの」に注意

一般のファミリー世帯・新婚世帯・若者向けの区独自の家賃助成はありません。家賃に関する区の制度は、立ち退きによる住み替え(高齢者・障害者・ひとり親世帯が対象)と国の住居確保給付金だけです。また太陽光発電・蓄電池・断熱改修への区独自の助成もなく、断熱改修は東京都の事業への案内にとどまります。結婚新生活支援事業、三世代同居・近居支援、奨学金の返還支援も確認できませんでした。

⏰ ③ 予算切れ・期限切れ・契約前申請に注意

エネファーム・再エネ切替・EV充電設備・耐震関連は、いずれも予算に達し次第終了します。耐震改修は契約前に区の承認が必要で、承認前に契約すると助成を受けられません。また物価高対応子育て応援手当(2万円)の申請期限(令和8年6月30日)はすでに経過し、省エネ家電買替支援キャンペーンと区の奨学資金の新規貸付も終了しています。バースデーサポートは出生年度で1万円・6万円・10万円と金額が大きく変わる点にもご注意ください。

まとめ|渋谷区の補助金は「使えるものを知る」ことから

渋谷区は出産まわりの現金給付が手厚い区です。区独自のハッピーマザー出産助成金が10万円、1歳の誕生日にはバースデーサポートとして最大10万円分のギフトカード。不妊治療にも生殖補助医療1回10万円、一般不妊治療5万円という区独自の上乗せがあります。子ども医療費も高校3年生年代まで自己負担なし・所得制限なしです。

住宅面では、令和8年度から始まったブロック塀の助成が除却60万円・軽量フェンス等の設置120万円と大きく、木造住宅の耐震改修も高齢者等なら上限200万円。まずは無料の耐震診断から始められます。

いっぽうで、一般のファミリー世帯向けの家賃助成はなく、太陽光や断熱改修への区独自の助成もありません。学校給食費の無償化も公式では確認できませんでした。「他区にあるから渋谷区にもあるはず」とは考えず、気になる制度は区の担当課で確認してから動くことをおすすめします。

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