
練馬区の支援制度、ざっくり言うと
練馬区はみどりに関する助成が充実しています。生け垣は1mあたり11,000円、高木は1本20,000円、屋上・壁面の緑化は1㎡あたり10,000円で、戸建なら1件40万円まで。区が指定した保護樹木の剪定費にも補助があります。
住宅の耐震改修は上限130万円(総合支援なら170万円)。身体障害者等が居住する住宅なら4分の3・上限200万円まで上がります。
子育て面は区立小中学校の給食費が無償、保育料も2025年9月から0〜2歳児クラスの第1子まで無償になり全員が対象に。子ども医療費は18歳の年度末まで自己負担なし・所得制限なしです。
ただし省エネ設備の補助は予算残が約2,153万円(8月末時点)と年度途中で終わる可能性があり、不妊治療への区の助成は2026年度分が未確定です。
📌 申請前に必ず公式サイトで確認を
このページの金額・対象・申請期間は2026年9月時点でまとめたものです。補助金・給付金は年度ごとに内容が変わり、予算の上限に達すると年度の途中でも受付が終了します。申請を考えるときは、必ず各制度の練馬区公式ページ、または担当窓口で最新の情報を確認してください。
ここからは、練馬区の主な補助金・給付金を「住宅」「子育て」「結婚・移住」の3つのジャンルに分けて紹介します。それぞれのカードから、練馬区の公式ページに進めます。
🏠 住宅・リフォーム・省エネの補助金
🌳 みどりの街並みづくり助成制度(練馬区ならでは)
樹木の植栽:低木(植栽時0.3m以上)=3,000円/本/中木(1.2m以上)=12,000円/本/高木(2.0m以上)=20,000円/本生け垣・フェンス:生け垣化=11,000円/m/フェンス緑化=6,000円/m/プランター緑化=5,000円/個屋上・壁面:屋上緑化・壁面緑化=各10,000円/㎡限度額:1件あたり戸建40万円/集合住宅80万円。対象経費が上限未満なら全額が助成されます(一部地域では上乗せがあります)★注意:必ず着手前に事前申請が必要です。令和8年4月1日以降の緑化が対象で、同一年度内(4月〜翌3月末)に完了させる必要があります
🌲 保護樹木・保護樹林・ねりまの名木の支援(練馬区ならでは)
保護樹木・保護樹林の剪定費:剪定経費の2分の1で、幹周に応じて上限10万円(幹周180cm未満)〜30万円(270cm以上)。所有者あたりの年間上限は本数により50〜100万円ですねりまの名木:剪定経費の3分の2、1本あたり上限50万円保護樹林の維持管理費:面積に応じて年間2万8千円〜16万8千円注意:同一の樹木への剪定費補助は2年に一度です。対象は区が指定した保護樹木・保護樹林・ねりまの名木の所有者(個人も対象)補足:自然災害等で人命・財産に危害が及ぶおそれがある場合は、区が伐採等の措置を行います
🔨 住宅の耐震改修工事等の助成
耐震診断:費用の4分の3で、限度額は木造住宅12万円/非木造住宅100万円。木造住宅の簡易耐震診断・専門家派遣は無料です実施設計:費用の4分の3・限度額22万円耐震改修工事:限度額130万円(総合支援を受ける場合は170万円。ただし総合支援は実施設計助成を受けていないことが条件)区分により上限が上がります:低所得世帯等=4分の3・限度額150万円/身体障害者等が居住する住宅=4分の3・限度額200万円/防災まちづくり事業地区=改修270万円・建替え225〜290万円(区分の要件は区へ確認してください)対象:旧耐震(昭和56年5月以前)の建築物および新耐震木造住宅(昭和56年6月〜平成12年5月)。所有者の申請で、個人の場合は住民税の滞納がないことが条件です
🛏 耐震シェルター・防災ベッド/感震ブレーカー
耐震シェルター・防災ベッド:設置費用の9割・限度額50万円★対象が限られます:昭和56年5月以前に建築された木造住宅(2階以下)で、世帯全員が住民税非課税であり、かつ世帯に65歳以上・要介護認定者・身体障害者手帳の交付を受けた方等がいることが条件です。設置は1階のみ感震ブレーカー:購入費用の4分の3で、上限は一括遮断タイプ15,000円/特定機器遮断タイプ5,000円(設置工事費は対象外)。区内の木造住宅にお住まいの方が対象で、賃貸でも利用できます感震ブレーカーの期間:購入は令和8年4月1日以降、申請は令和8年4月1日〜令和9年3月12日まで注意:感震ブレーカーの無償貸与は令和7年度で受付を終了しています(購入費補助は令和8年度も実施中です)
🧱 ブロック塀等撤去費用助成
助成額:塀の長さ1mあたり——安全性に疑いのある塀=8,000円/m/危険性が高い塀=17,000円/m(高さ1mを超える部分は10cmごとに各500円・1,000円が加算されます)対象:ブロック塀等の所有者(個人も対象)またはマンション管理組合★注意:必ず撤去工事の契約前に申請してください。道路に面する塀は高さ60cm以下まで撤去する必要があります期限:申請書の提出は令和9年1月末日まで、完了手続は令和9年3月31日まで補足:防災まちづくり推進地区(田柄・富士見台駅南側・下石神井)や密集事業実施地区(貫井・富士見台、桜台東部)では助成が拡充される場合があります
☀ カーボンニュートラル化設備設置補助金(★予算残に注意)
補助額:太陽光発電設備=定額8万円/エネファーム=定額5万円/エコキュート=定額3万円/高断熱窓・ドア=対象経費の6分の1(区内業者の施工で上限20万円、区外業者は上限12万円)★予算の状況:8月28日時点で当初予算82,579,000円に対し交付額61,048,000円、予算残額は21,531,000円(申請673件)。「予算がなくなり次第、受付を終了」とされており、年度途中で終わる可能性が高い状態です期間:設置完了は令和8年4月1日〜令和9年3月31日、申請受付は令和8年4月15日〜令和9年3月31日必着注意:令和8年度は蓄電池の補助メニューが確認できません(対象は太陽光・エネファーム・エコキュート・高断熱窓ドア・LEDの5種)。LED照明はマンション共用部が対象で管理組合のみ、個人では申請できません補足:国・都の補助と併用できます。なお東京ゼロエミポイントは東京都の事業で窓口も都です
❄ エアコン購入費用助成(低所得世帯向け・最大116,000円)
助成額:最大116,000円(本体78,000円まで+設置工事38,000円まで)対象:自宅に冷房が使えるエアコンが1台もない(または故障で動かない)世帯で、①全世帯員が住民税非課税 ②児童扶養手当を受給中 ③生活保護を受給中 のいずれかに当てはまる方(過去に助成を受けた世帯は除きます)★手順に注意:申込 → 訪問調査 → 助成決定通知を受けてから購入・設置する必要があります。先に買ってしまうと対象外です期限:申込締切は2026年12月31日、助成金請求書の提出期限は2027年2月28日
♿ 高齢者・障害者向けの住宅改修給付/そのほか
高齢者自立支援住宅改修:浴槽の取替え=給付限度22万5,000円(自己負担2万5,000円)/便器の洋式化=9万5,400円(同1万600円)/流し・洗面台の取替え=14万400円(同1万5,600円)/玄関造作物の撤去=9万円(同1万円)/階段昇降機等=90万円(同10万円)障害者等住宅設備改善費給付:小規模改修=上限200,000円/中規模改修=上限641,000円(下肢・体幹2級以上)〜1,469,000円/屋内移動設備=530,000円/昇降機=876,000円 などアスベスト:戸建住宅の調査費は上限5万円、除去工事費は上限200万円(1棟につき1回限り)★融資との区別:住宅修築資金融資あっせん(10万円〜500万円)は融資で、区は利子の一部を補給する仕組みです。もらえるお金ではありません。東京都の個人住宅利子補給助成、マンション改良工事の助成も利子補給であって補助金ではなく、窓口は東京都です
👶 出産・子育ての支援
🍚 学校給食費の無償化/保育料の無償化
学校給食費:練馬区は国および都の補助に合わせて、区立小中学校を対象とした給食費の無償化を実施しています。申請は不要で、学校で給食費の引き落としが停止されます(教材費は通常どおり引き落とされます)★注意:ページ本文には「補助実施期間中」とあるのみで対象年度と金額の明記がありません。恒久的な制度とは断定できないため、継続の可否は区へ確認してください。また対象は区立学校で、私立・国立の小中学校は対象外です保育料:令和7年9月1日から、それまで対象外だった0〜2歳児クラスの「課税世帯の第1子」も無償化され、すべての児童が無償化の対象になりました対象施設:認可保育所・地域型保育事業・認定こども園(延長保育料は別途負担)/認可外保育施設(認証保育所・企業主導型を含む。補助上限額あり)/練馬こども園(低年齢型)・幼稚園の預かり保育/こども誰でも通園事業/児童発達支援事業等
🏥 子ども医療費助成(マル乳・マル子・マル青)
対象年齢:高校生年代まで(18歳到達後の最初の3月31日まで)自己負担:なし。保険適用の医療費の自己負担分が全額助成されます。入院時の食事療養標準負担額(食事代)も助成対象です所得制限:なし(「保護者の所得制限はありません」と明記されています)医療証:就学前=マル乳/小1〜中3=マル子/高校生年代=マル青
🤰 ねりママ出産・子育て応援金/初回産科受診料支援
ねりママ出産・子育て応援金:1回目(妊娠時)=5万円/2回目(出産後)=こどもの人数×5万円。現金かギフトを選べます対象:1回目=令和7年4月1日以降に妊娠届を出し、申請日時点で練馬区に住民票がある妊婦/2回目=令和7年4月1日以降に出産し、出産時に練馬区に住民票がある方初回産科受診料支援(低所得世帯向け):1回の妊娠につき10,000円まで。市販の妊娠検査薬で陽性を確認し、初回産科受診日時点で練馬区に住民登録があり、住民税非課税世帯または同等の所得水準であることが条件です申請期限:初回産科受診料支援は初回産科受診日から1年以内
👶 産後ケア事業(訪問は1回500円)
利用者負担:ショートステイ(宿泊)=1泊2日7,000円(以降1日3,500円)/デイケア(日帰り)=1日1,500円/訪問ケア=1回500円回数上限:ショートステイ7日/デイケア12日(多胎児は18日)/訪問6回(多胎児は10回)対象:出産後1年未満の母子(ショートステイは概ね生後4か月まで)。住民税非課税世帯・生活保護世帯は無償です令和8年度の変更:令和8年4月1日以降に妊婦面談を受けた方には電子クーポンが交付されます(紙のカードから電子化されました)
🎫 子育てスタート応援券/多胎児世帯への移動費助成
子育てスタート応援券:お子さん1人につき8枚の応援券が発行されます。有効期限はお子さんが2歳に達する月の末日まで使えるサービス:育児支援ヘルパー、助産師ケア、産科医療機関の実施事業、子育て支援講座、ファミリーサポート、乳幼児一時預かり、民設子育てのひろば一時預かり、保育園の一時預かりの8種類多胎児世帯への助成:3歳未満の多胎児を養育する保護者に、タクシー等で使える「こども商品券」を1世帯あたり年額24,000円交付します(対象世帯に案内が送られ、保健師等との面談後に申請します)注意:応援券の1枚あたりの金額換算はページ本文に記載がありません。多胎児の商品券の金額も区公式で再確認することをおすすめします
🩺 特定不妊治療費(先進医療)助成(★2026年度分は未確定)
助成額:先進医療にかかる自己負担額の7割から東京都の助成上限15万円を除いた額と、区の助成上限5万円を比べて低い方(例:自己負担30万円なら30万円×7割=21万円 → 都15万円+区5万円)★重要な注意:対象は令和7年4月1日〜令和8年3月31日に開始した治療です。令和8年4月1日以降の治療については「東京都の制度拡充に伴い検討中」とされており、区の助成は未確定です要件:東京都の助成事業の承認決定を受けた方/申請日時点で練馬区に住民登録があること/治療開始時から申請日まで継続して婚姻関係(事実婚を含む)にあること申請期限:都の承認決定日から1年以内★窓口の切り分け:東京都の不妊検査等助成事業・不育症検査助成事業は区の事業の対象外で、都が実施し窓口も都です
📚 妊婦健診の公費負担/就学援助/私立幼稚園補助金
妊婦健診:受診票14回分(1回目11,670円/2〜14回目 各5,460円)、妊婦超音波検査4回分(各5,300円)、妊婦子宮頸がん検診1回(3,400円)就学援助費:練馬区に住所があり国公立小中学校に通う児童・生徒の保護者で、生活保護受給者または区が定める認定基準所得以下の方が対象(令和8年度は令和7年の世帯所得で判定)。随時受付ですが、申請書を受け付けた月からが対象です★1年生は要注意:1年生の入学準備費は4月中に申請・認定された方のみが対象です私立幼稚園補助金:入園料/保育料・特定負担額/預かり保育料/給食費副食費の4種類。ただし金額・所得制限は本文になく添付資料にのみ記載されているため、区へ確認してください
💍 結婚・移住・定住の支援
🏘 ひとり親家庭転宅支援給付金(上限40万円)
金額:上限40万円(原則1回限り)。敷金・礼金・仲介手数料・火災保険料・保証料・鍵交換・原状回復・引越し費用が対象です対象:児童扶養手当または児童育成手当を受給している方(生活保護世帯は除きます)★注意:住宅の契約前に家計相談と申請が必要です。契約後では申請できません
🏠 そのほかの住まいの支援(家賃助成ではありません)
高齢者向け民間賃貸住宅の申込み:公営住宅への転居が決まるまで(最長6年間)、区が民間賃貸住宅を紹介し家賃の一部を補助します。ただしいま住んでいる住居への補助ではありません。募集は年1回(予定)で「ねりま区報」に掲載されます居住支援制度(保証料助成):保証会社に支払った保証料の4分の3(上限3万円)を助成する制度があります住居確保給付金(国の制度):離職等で住居を失うおそれのある方への家賃相当額の給付と転居費用の補助。区が窓口です生活困窮者転宅支援給付金(区独自):より家賃の低い住宅へ転居する世帯に、転居費用相当額を区独自に給付します(金額は要確認)
🏚 空き家について(★個人の自宅改修には使えません)
練馬区空家地域貢献事業補助制度:補助上限は1,000,000円です★対象者:補助の対象は「空き家の活用団体等」であり、空き家の所有者個人が自宅の改修に使える制度ではありません注意:金額だけを見て「練馬区は空き家に100万円の補助がある」と誤解されやすい制度です。ご自身が対象になるか、必ず確認してください
⚠️ 結婚新生活支援・家賃助成・三世代同居支援は確認できませんでした(2026年時点)
練馬区公式サイトの「結婚・離婚」ページには婚姻届・年金手続・転入転出手続などの行政手続のみが掲載されており、新婚世帯向けの補助金・助成の記載は一切ありませんでした。区公式サイト内の検索でも該当ページを確認できていません。
★民間のまとめサイトに「最大30万円」といった記載があっても、練馬区公式では裏付けが取れていません。このページでは採用していません。
また子育て世帯・ファミリー向けの区独自の家賃助成、移住支援金、三世代同居・近居支援、奨学金の返還支援も、いずれも確認できませんでした。住宅取得(購入)に対する区独自の補助金も確認できていません。
タイプ別|あなたが対象になりそうな制度
「結局どれが自分に関係あるの?」という人向けに、暮らし方のタイプごとに、チェックしたい制度をまとめました。
🌳 庭やみどりを整えたい人(練馬区の主役)
・生け垣は1mあたり11,000円、高木は1本20,000円(戸建は1件40万円まで)・屋上緑化・壁面緑化は1㎡あたり10,000円・区指定の保護樹木があれば剪定費の2分の1(上限10〜30万円)、ねりまの名木なら3分の2・上限50万円・★必ず着手前に事前申請。工事を始めてからでは申請できません
👨👩👧 子育て世帯
・区立小中学校の給食費が無償(申請不要)・保育料は0〜2歳児クラスの第1子まで無償(2025年9月から全員が対象)・子ども医療費は18歳の年度末まで自己負担なし・所得制限なし(食事代も対象)・産後ケアの訪問は1回500円/多胎児世帯には年24,000円のこども商品券
🏡 古い木造住宅を持っている人
・耐震改修は上限130万円(総合支援なら170万円)/身体障害者等が居住する住宅なら200万円・木造住宅の簡易耐震診断・専門家派遣は無料・ブロック塀の撤去は1mあたり8,000〜17,000円(契約前の申請が必須)・省エネ設備は太陽光8万円・エネファーム5万円(予算残に注意)
申請するときに気をつけたいこと
補助金・給付金を使うときは、次の3点をおさえておくと失敗しにくくなります。
⏰ ①予算切れ・年度未確定のものがあります
カーボンニュートラル化設備設置補助金は、8月28日時点で予算残額が約2,153万円(当初予算約8,258万円)まで減っており、年度途中で受付が終わる可能性が高い状態です。また特定不妊治療費(先進医療)助成は、令和8年4月1日以降に開始した治療分が「検討中」で未確定です。感震ブレーカーの無償貸与は令和7年度で受付終了(購入費補助は継続中)、物価高騰対策給付金も受付を終了しています。
📝 ②「契約前・着手前の申請」が必要な制度が多くあります
みどりの街並みづくり助成は着手前の事前申請、ブロック塀等撤去助成は契約前の申請、ひとり親家庭転宅支援給付金は住宅の契約前の相談・申請が必要です。エアコン購入費用助成も、申込→訪問調査→助成決定通知を受けてから購入する流れで、先に買うと対象外になります。また就学援助は申請書を受け付けた月からが対象で、1年生の入学準備費は4月中の申請・認定が条件です。
🏢 ③「個人が使えるか」を確かめてください
練馬区空家地域貢献事業補助制度(上限100万円)は「空き家の活用団体等」が対象で、所有者個人が自宅を改修する制度ではありません。またマンション耐震化助成は管理組合・所有者向け、カーボンニュートラル補助のLED照明はマンション共用部(管理組合のみ)で、個人では申請できません。住宅修築資金融資あっせんは融資(区が利子の一部を補給する仕組み)で、もらえるお金ではありません。
まとめ|練馬区の補助金は「使えるものを知る」ことから
練馬区は、みどりに関する助成が他区にない充実ぶりです。生け垣は1mあたり11,000円、高木は1本20,000円、屋上・壁面の緑化は1㎡あたり10,000円で、戸建なら1件40万円まで。区が指定した保護樹木をお持ちなら、剪定費にも補助があります。農地や樹林が多い練馬区らしい制度といえます。
子育て面は、区立小中学校の給食費が無償で申請も不要。保育料も2025年9月から0〜2歳児クラスの第1子まで無償化され、全員が対象になりました。子ども医療費は18歳の年度末まで自己負担なしで、入院時の食事代まで対象です。
いっぽう省エネ設備の補助は予算残が減っており、不妊治療への区の助成は2026年度分が未確定です。また「着手前・契約前の申請」が必要な制度が多いので、工事や引っ越しを考えているなら、動き出す前に区へ相談することをおすすめします。