千代田区の支援制度、ざっくり言うと
千代田区の目玉は次世代育成住宅助成です。親元の近くに住み替える子育て世帯に、世帯人数に応じて月最大88,000円を最長8年間助成します。全国的に見ても突出した家賃補助です。
認可保育園の保育料は完全無償。年齢・きょうだいの有無・保護者の所得を問わず、手続きも不要です。区立小中学校の給食費も全額補助されています。
中学生〜高校生には中高生世代応援手当として月15,000円、大学等へ進学する人には返還不要の給付型奨学金（授業料 上限80万円＋入学料20万円）があります。
いっぽう省エネ改修助成は予算に達して受付を停止中です。耐震の助成額は添付資料にしか記載がないため、金額は区への確認が必要です。
📌 申請前に必ず公式サイトで確認を
このページの金額・対象・申請期間は2026年9月時点でまとめたものです。補助金・給付金は年度ごとに内容が変わり、予算の上限に達すると年度の途中でも受付が終了します。申請を考えるときは、必ず各制度の千代田区公式ページ、または担当窓口で最新の情報を確認してください。
ここからは、千代田区の主な補助金・給付金を「住宅」「子育て」「結婚・移住」の3つのジャンルに分けて紹介します。それぞれのカードから、千代田区の公式ページに進めます。
🏠 住宅・リフォーム・省エネの補助金
🏠 次世代育成住宅助成（月最大88,000円・最長8年間）
助成額（令和8年7月改定後の月額・1年目）：6〜8人世帯＝親元近居88,000円／区内転居77,000円／5〜7人世帯＝77,000円／66,000円／4〜6人世帯＝66,000円／55,000円／3〜5人世帯＝55,000円／44,000円／2〜4人世帯＝44,000円／33,000円。2年目以降は毎年逓減します（年8,000〜12,000円程度）2つの助成：親元近居助成＝親元の近くに住むために区内へ住み替える新婚・子育て世帯（区内に引き続き5年以上居住する親がいること）／区内転居助成＝子どもの成長に伴い区内で転居する子育て世帯（区内1年以上居住）期間：最長8年間、または末子が18歳に達する年度末まで（対象の子は0〜18歳）マイホームも対象：賃貸だけでなくマイホーム取得での住み替えも対象です（金融機関から総額1,500万円以上の融資を受けて取得したものが条件）。ほかに転居費用助成10万円もあります所得要件：世帯の年間所得合計が下限189万6千円〜上限（2人世帯1,038万8千円／3人世帯1,076万8千円／4人世帯1,114万8千円 など）★注意：仮申請は原則、契約前に必要です（契約後は申請できません）。令和8年7月の改定で「住み替え先の専有面積が従前より広いこと」の要件は撤廃されました。年次ごとの詳しい金額は区公式の表でご確認ください
🏘 居住安定支援家賃助成（月57,000円・最長5年）
助成額：家賃助成＝月額57,000円（家賃がこれ以下なら実額）／転居一時金＝礼金・仲介手数料として家賃基準額の3か月分まで／契約更新助成＝1か月分まで／火災保険料＝年10,000円まで期間：家賃助成は最長5年間対象：65歳以上の世帯・障害者世帯・ひとり親世帯のいずれかで、かつ①1年以内に退去を求められている ②劣悪な住宅に住んでいる ③失職等で所得が著しく減少した のいずれかに当てはまる方所得基準：月額200,000円以下（①②の場合）／月額104,000円以下（③の場合）。令和8年7月から内容の変更があります
🧱 ブロック塀等の安全点検・改善工事助成（撤去は全額）
助成額：撤去工事＝補助率10分の10（全額）・限度額40万円／撤去後の設置工事＝補助率2分の1・限度額30万円対象：区内のブロック塀等の所有者・管理者である個人（業として工事を行う者は除きます）。道路等に面する高さ1m以上で安全性が確認できない塀が対象で、共有の場合は所有者全員の同意が必要です★注意：事前相談が必須です。すでに撤去済みのものや、申請前に契約したものは対象外になります期限：申請年度の1月末までに完了報告が必要。予算に達すると年度途中で締め切られることがあります
☀ 省エネルギー改修等助成制度（★令和8年度分は受付停止中）
★受付状況：申込多数により予算額に達したため、令和8年度分の受付を一旦終了しています（本来の申込期限は令和9年2月15日まで）。再開の有無は区へ確認してください住宅向けの助成額：LED照明＝対象経費の50％（上限100万円）／太陽光発電・蓄電システム＝20％／窓の断熱（二重窓・複層ガラス）＝サイズ・性能別の助成単価で上限100万円／高効率ガス給湯器＝1台3万円対象：個人（住宅の所有者、または所有者の承諾を得た方＝賃借人を含む）が対象です注意：マンション共用部（管理組合）向けは別枠で、共用部の枠は個人単独では申請できません
🔨 耐震化促進助成（木造・非木造）
木造住宅：個人所有の木造在来軸組工法の住宅（併用住宅を含む）が対象。昭和56年5月31日以前の旧耐震、または平成12年5月31日以前の基準で建築されたもの。令和8年度から「高齢者等の世帯要件」が撤廃され、一般の世帯も利用できるようになりました非木造建築物：個人および中小企業者相当が対象。昭和56年5月31日以前に建築確認を取得した民間建築物★金額について：助成率・限度額がウェブページの本文に記載されておらず、添付資料にのみ掲載されています。金額は必ず区へ確認してください注意：予算額に達すると年度途中で受付が締め切られる可能性があります。またマンションの耐震化促進助成は管理組合または賃貸マンション所有者が申請者で、個人の区分所有者は単独で申請できません
🏚 アスベスト対策助成（★個人住宅の本体は対象外）
★重要：個人所有の住宅本体は対象外です。対象は「住宅の駐車場・倉庫等」およびマンションの共用部分に限られます助成額：含有調査助成＝1棟あたり上限25万円／除去工事助成＝費用の3分の2（住宅の駐車場・倉庫等は100万円、マンション共用部は100万円、機械式立体駐車場は1,400万円が上限）注意：事前相談が必須で、予算の状況により締め切られます★融資との区別：区のページに載っている住宅金融支援機構の個人向けローン、ファミリー賃貸住宅融資、賃貸住宅リフォームローンは「融資（貸付）」であって補助金ではありません。また劣化診断調査費の助成やマンション再生方針検討助成は管理組合向けで個人は対象外です
👶 出産・子育ての支援
🆓 保育料の完全無償化（年齢・所得・きょうだいを問わず）
内容：認可保育園・こども園の基本保育料が完全に無償です。年齢・きょうだいの有無・保護者の所得を問わず、手続きも不要という、全国的にも思い切った制度です対象外：延長保育料は自己負担です注意：令和7年8月の利用分以前は有料だったため、その期間に未納がある場合は督促の対象になります
🎒 中高生世代応援手当（月15,000円・区独自）
金額：児童1人につき月額15,000円対象：12歳に達する日後の最初の4月1日から、18歳に達する日以後の最初の3月31日までの子（中学生〜高校生の年代）支給時期：毎年2月・6月・10月の各25日に、前月までの分をまとめて支給されます注意：所得制限についてはページに記載がありません。詳しくは区へ確認してください
🏥 こども・高校生等医療費助成制度
対象年齢：18歳に達した日以後最初の3月31日まで（高校生相当年齢まで。就職・結婚している方も含みます）自己負担：ありません（保険診療の窓口負担が不要です）対象外：健診・予防接種・差額ベッド代・選定療養費など、保険が使えないものは対象外です所得制限：ページに記載がないため、詳しくは区へ確認してください
🍚 学校給食費の全額補助（区立）／ちよだBRIDGE（私立等）
区立の給食費：令和5年11月分から区立の小・中・中等教育学校の給食費を全額区が補助しており、保護者の負担は0円です。令和8年4月分以降も0円で継続されています★ちよだBRIDGE（私立等に通う場合）：私立・国立・都立・インターナショナルスクール等に通う小中学生の保護者に、区内の指定店舗で使えるPayPay商品券を子ども1人あたり80,000円分交付します（現金の給付ではありません）★申請期間：令和8年8月1日〜9月30日（利用期間は令和8年9月1日〜令和9年3月31日）。年度限りの期間限定事業なので、恒常的な制度ではありません注意：区立の給食費補助は私立学校は対象外で、私立に通う場合は上記のちよだBRIDGEで対応する形になっています
🤰 出産費用助成（最大31万円）／妊婦のための支援給付
出産費用助成：出産費用が出産育児一時金を上回った自己負担分を助成します。1度の出産につき最大31万円（多胎の場合も上限は同じです）出産費用助成の要件：令和7年4月1日以降の出産／出産日前から区内に在住し、申請時に引き続き1年以上区内在住／健康保険に加入し出産育児一時金を受給／出生児が同じ住所に住民登録があること。申請期限は出産の日から2年間で、領収書等の費用支払いを証明する書類が必要です妊婦のための支援給付：1回目＝現金5万円（妊娠時、胎児の心拍確認後の認定が必要）／2回目＝現金5万円×妊娠している子どもの数（出産後）★注意：旧「出産・子育て応援事業」は事業終了しています。令和7年4月1日以降に流産・死産・人工妊娠中絶をされた方も、医師により胎児心拍が確認されていれば支援給付の対象です
🩺 不妊・不育への助成（すべて東京都への上乗せ）
不妊検査等助成：東京都の助成額を差し引いた額に対し上限2万5千円（夫婦1組1回のみ）。生殖補助医療（体外受精・顕微授精）や第三者を介する検査・治療は対象外です特定不妊治療費（先進医療）助成：保険適用の治療と併用した自費の先進医療費のうち、都の助成後の額に対し1回の治療につき上限5万円。回数は都の制度に準じます卵子凍結費用助成：都の助成後の額に対し上限10万円（1人1回限り）。採卵準備の投薬・採卵・卵子凍結が対象で、入院室料・文書料は対象外です★窓口の切り分け：いずれも東京都の承認決定が前提で、都の決定日から1年以内に区へ申請します。本体は都、上乗せが区という二階建ての構造です
👶 産後ケア事業／外国人学校の保護者補助
産後ケアの回数：宿泊型＝7日間（6泊7日・産後4か月未満）／通所型＝5回（産後6か月未満）／訪問型＝5回（産後1年未満）※令和8年3月31日以前に出産された方は訪問型3回まで産後ケアの負担：利用者負担は施設ごとに異なります。減免クーポン2,500円×5枚が配付され、非課税世帯・生活保護世帯等は自己負担が免除されます。妊娠28週以降に事前申請が必要です外国人学校児童・生徒保護者補助金（区独自）：児童・生徒1人につき月額6,000円（保護者が納入した授業料が限度）。区内に住民登録がある保護者で、義務教育相当年齢の子が外国人学校に通学し、外国籍または重国籍であることが条件です（日本国籍のみの場合は対象外）
💍 結婚・移住・定住の支援
🎓 給付型奨学金（返還不要・授業料上限80万円）
給付額：授業料等＝上限80万円（前期・後期 各40万円）／入学料＝上限20万円（入学時1回限り）。返還は不要です給付期間：大学等の正規の修業年限対象校：確認大学等のうち、大学・短期大学・高等専門学校（4〜5年次）・修業年限2年以上の専修学校専門課程★募集：令和8年度の募集（令和9年4月入学予定者が対象・募集人数15名）は令和8年5月5日〜7月6日で終了しています。次回の募集は区へ確認してください補足：区独自の貸付型奨学金は運営しておらず、東京都育英資金・JASSO・あしなが育英会などの外部制度を案内しています
💴 教育資金融資 利子補給金事業（融資は「借りる」／利子補給が「補助」）
★制度の構造：あっせん融資そのものは融資（借入）ですが、区が行うのは利子の補給（補助）です。この2つを分けて理解してくださいあっせん融資制度方式：利子の全額を補給。融資は子ども1人あたり上限400万円、最長返済期間7年自ら借入する方式：「支払利子の総額－自己負担（500円×支払回数、上限6,000円）」と「10万円」の低い方。年1回・最大10万円対象：子の保護者（3親等以内の親族を含む）／申請時点で区内に1年以上居住／特別区民税の滞納がないこと／子は融資開始時点で18歳到達後最初の3月31日までであること申請期間：令和8年1月7日〜2月27日
👨👩👧 三世代同居・近居について
★実質的な制度：独立した「三世代同居助成」は確認できませんでしたが、実質的にこれにあたるのが次世代育成住宅助成の「親元近居助成」です内容：区内に引き続き5年以上居住する親の近くに住むために区内へ住み替える新婚・子育て世帯が対象で、世帯人数に応じて月最大88,000円が最長8年間助成されます詳しくは：住宅の項目で紹介した次世代育成住宅助成をご覧ください
⚠️ 結婚新生活支援事業・空き家助成・誕生祝品は確認できませんでした（2026年時点）
千代田区の公式サイトでは、国の交付金による「結婚新生活支援事業」に該当するページを確認できませんでした。区が案内しているのは東京都の結婚支援事業（TOKYOふたりSTORY／AIマッチング）ですが、これは金銭の給付がなく、実施主体・窓口も東京都です。
また空き家の改修等に対する個人向けの助成、出産時の誕生祝品も確認できませんでした。
いっぽう千代田区は、次世代育成住宅助成（月最大88,000円）と居住安定支援家賃助成（月57,000円）という2つの家賃助成があり、住まいの支援は家賃補助が中心という構成になっています。
タイプ別｜あなたが対象になりそうな制度
「結局どれが自分に関係あるの？」という人向けに、暮らし方のタイプごとに、チェックしたい制度をまとめました。
🏠 親元の近くに住み替えたい子育て世帯（千代田区の主役）
・次世代育成住宅助成（親元近居）で月最大88,000円を最長8年間・区内で転居する場合も月最大77,000円（区内転居助成）・賃貸だけでなくマイホーム取得での住み替えも対象＋転居費用助成10万円・★仮申請は契約前が原則。契約してからでは申請できません
👨👩👧 子育て世帯
・認可保育園の保育料が完全無償（年齢・所得・きょうだいを問わず・手続き不要）・区立小中の給食費は全額補助で0円／私立等はちよだBRIDGE（PayPay 8万円分・9月30日まで）・中高生世代応援手当 月15,000円・子ども医療費は18歳の年度末まで自己負担なし
🎓 進学・不妊治療を控えている人
・給付型奨学金（授業料 上限80万円＋入学料20万円・返還不要）・教育資金の利子補給（あっせん融資なら利子全額を区が補給）・不妊検査2.5万円／先進医療5万円／卵子凍結10万円（いずれも東京都への上乗せ）・出産費用助成 最大31万円（申請時に1年以上区内在住が条件）
申請するときに気をつけたいこと
補助金・給付金を使うときは、次の3点をおさえておくと失敗しにくくなります。
🚫 ①いま受け付けていないものがあります
省エネルギー改修等助成は、申込多数により令和8年度分の受付を一旦終了しています。また給付型奨学金の令和8年度募集も7月6日で終了しました。ちよだBRIDGE（PayPay 8万円分）は年度限りの事業で、申請は9月30日までです。恒常的な制度ではないのでご注意ください。なお旧「出産・子育て応援事業」は終了し、現在は「妊婦のための支援給付」に移行しています。
📄 ②金額が公表されていない制度があります
耐震化促進助成（木造・非木造）の助成率と限度額は、ウェブページの本文になく添付資料にのみ記載されています。金額を確認するには区への問い合わせか資料の確認が必要です。また産後ケアの利用者負担も施設ごとに異なります。次世代育成住宅助成の年次ごとの金額も、区公式の表で確認してください。
💡 ③「補助金」「融資」「利用券」を混同しないでください
住宅金融支援機構の各種ローンは融資（借入）であって補助金ではありません。教育資金は「あっせん融資（借りる）」と「利子補給（補助）」が別の制度です。またちよだBRIDGEはPayPay商品券で、現金の給付ではありません。さらにマンションの耐震化促進助成・劣化診断調査費助成・マンション再生方針検討助成は管理組合等が対象で、個人の区分所有者は申請できません。アスベスト対策助成も個人住宅の本体は対象外（駐車場・倉庫等とマンション共用部のみ）です。
まとめ｜千代田区の補助金は「使えるものを知る」ことから
千代田区の住まい支援は、家賃助成が主役です。とくに次世代育成住宅助成は、親元の近くに住み替える子育て世帯に月最大88,000円を最長8年間という規模で、全国的に見ても突出しています。賃貸だけでなくマイホーム取得での住み替えも対象ですが、仮申請は契約前が原則なので、物件を決める前に区へ相談することが欠かせません。
子育て面は、認可保育園の保育料が年齢も所得もきょうだいの数も問わず完全無償。区立小中の給食費も0円で、中高生には月15,000円の応援手当があります。進学時には返還不要の給付型奨学金（授業料上限80万円）も用意されています。
いっぽうで省エネ改修助成は予算に達して受付を停止中、耐震の助成額は添付資料にしか載っていません。制度の有無だけでなく「いま使えるか」「いくらか」は、必ず区の窓口で確認してから動くことをおすすめします。