江戸川区の支援制度、ざっくり言うと
江戸川区の代表的な制度が乳児養育手当です。0歳児を育てる保護者に月13,000円が最大12回支給される、区独自の手当です。
子ども医療費は高校3年生相当まで所得制限なし・自己負担なし。認可保育施設の保育料も2025年9月から第1子から無償になりました。
ベビーシッターの一時預かりは最初の50時間が全額補助（保護者負担なし）と手厚く、区立小中学校の給食費も無償です。
住宅系は耐震・除却・防災が中心で、水害リスクを反映した止水板の設置助成（上限50万円）があります。いっぽう住宅取得補助や一般向けの家賃助成はありません。
📌 申請前に必ず公式サイトで確認を
このページの金額・対象・申請期間は2026年9月時点でまとめたものです。補助金・給付金は年度ごとに内容が変わり、予算の上限に達すると年度の途中でも受付が終了します。申請を考えるときは、必ず各制度の江戸川区公式ページ、または担当窓口で最新の情報を確認してください。
ここからは、江戸川区の主な補助金・給付金を「住宅」「子育て」「結婚・移住」の3つのジャンルに分けて紹介します。それぞれのカードから、江戸川区の公式ページに進めます。
🏠 住宅・リフォーム・省エネの補助金
🧱 ブロック塀等撤去費助成（個人は上限200万円）
助成額の目安：対象費用の3分の2、もしくは撤去延長×25,000円/mのいずれか低い額で、上限200万円（1件あたり）★個人が有利です：法人は2分の1または19,000円/mですが、個人のほうが手厚い設定になっています対象：区内の道路に面した組積造の塀（コンクリートブロック・レンガ・石塀・万年塀など）で、道路等からの高さが1.2m以上のもの注意：承認通知書を受け取る前に着工すると対象外です。ページの更新が2025年6月のため、令和8年度の申請期限は区へ確認してください
🌊 止水板設置等助成（水害対策・上限50万円）
助成額の目安：設置費用の2分の1・上限50万円。関連する内外壁の止水工事・土間コンクリート打設工事も対象です★江戸川区ならでは：区の大部分が海抜ゼロメートル地帯にあることを背景にした制度で、他区ではあまり見られません注意：区の承認通知書を受け取る前に着手（契約）すると対象外です申請期限：令和8年12月25日まで確認事項：ページには対象が「江戸川区内の建築物」と書かれているのみで、個人住宅に限るかどうかの明記がありません。個人住宅も対象になるかは区へ確認してください
🔨 戸建住宅の耐震改修助成（設計8割＋工事は最大200万円）
まず耐震コンサルタント派遣（無料）：区が委託した建築士が訪問し、基礎的な調査と耐震改修への助言を行います。無料で、昭和56年5月31日以前の旧耐震基準で個人所有の木造戸建・長屋・共同住宅が対象です設計等助成：対象経費の8割・上限は木造30万円／非木造45万円（旧耐震）。昭和56年6月1日〜平成12年5月31日の新耐震基準の住宅にも上限30万円の枠があります改修工事助成：対象経費の2分の1または3分の2で、上限150万円または200万円（条件により変わります）。設計等助成を受けた住宅であることが前提です★注意：工事助成の補助率と上限額の適用条件は区のページ本文からは確定できませんでした。金額は必ず区へ確認してください申請期限：令和8年12月25日／契約は令和9年1月末日／実績報告は令和9年2月26日まで
🏚 老朽住宅除却工事助成（対象地域・空き家は上限100万円）
助成額の目安：工事費の2分の1・上限50万円。ただし令和8年度から、指定された対象地域および空き家は上限100万円に拡充されました対象：昭和56年5月31日以前の旧耐震基準で個人所有の木造住宅（階数2以下）。耐震コンサルタントの簡易診断で評点1.0未満と判定されたもの注意：助成決定の前に着手したものは対象外です申請期限：令和8年12月25日／契約は令和9年1月末日／実績報告は令和9年2月26日まで
🔒 住まいの防犯対策補助事業（個人世帯向け・上限15,000円）
補助額：購入・設置費用の4分の3・上限15,000円（1,000円未満切捨て）★金額の注意：区の広報（2025年8月）には「1世帯当たり最大3万円」という見出しがありますが、これは令和7年度の内容です。令和8年度は上限15,000円なので取り違えにご注意ください対象品：防犯カメラ、録画機能付きカメラ付きインターホン、防犯性能の高い錠・補助錠、センサーライト、センサーアラーム、面格子、防犯フィルム、防犯ガラス、防犯砂利など要件：区内在住で令和8年4月1日〜令和9年3月31日に対象品を購入した個人世帯。1世帯1回のみで、令和7年度に同じ補助を受けた世帯は申請できません。管理組合・自治会向けではなく個人世帯向けです受付：令和9年3月31日必着。予算額に達した場合は予定より早く終了します
♿ 住まいの改造助成（熟年者・要介護者向け・上限200万円）
助成額：助成対象額の上限200万円。所得区分に応じて助成割合が変わります（生活保護受給者10割／その他9割／介護保険の自己負担2割の方8割／3割の方7割）工事ごとの限度額の例：便器の洋式化＝106,000円／浴槽の交換＝379,000円／段差解消機・階段昇降機・ホームエレベーターの設置＝各2,000,000円要件：区内在住で要介護認定または要支援認定を受けていること、住宅所有者の同意が必要です。施設入所中・入院中は対象外で、複数回の申請ができます申請の流れ：ケアマネジャー（熟年相談室）を経由して申請します。介護保険の住宅改修とは別枠の区の制度です
⚡ 脱炭素補助金（再エネ切替・ポータブル蓄電池）
再エネ100％電力への切替：一律20,000円。太陽光・定置型蓄電池・高効率給湯器のいずれかを前後6か月以内に導入するとさらに20,000円（最大40,000円）ポータブル蓄電池：蓄電容量400Wh以上で一律10,000円★重要：太陽光発電システムや定置型蓄電池の単独メニューは、令和8年度の一覧に存在しません（旧ページは削除済み）。設置は上乗せ補助20,000円の条件として登場するだけです。「江戸川区が太陽光パネル設置に直接補助を出している」という情報は誤りです注意：電気自動車等の補助（一律10万円）は令和8年7月26日で受付終了しました。またアスベスト除去等工事費助成も令和8年度分は終了しています要件：区内に住所を有する個人／住民税の滞納がないこと／過去に同じ補助金の交付を受けていないこと。国・都の補助との併用は可能です
👶 出産・子育ての支援
👶 乳児養育手当（0歳児に月13,000円・区独自）
金額：月額13,000円。出生月（転入者は転入届出月）から該当し、支給は最大12回（合計で約156,000円）。毎月10日に申請者名義の口座へ振り込まれます対象：乳児・保護者ともに江戸川区在住であること／生活保護を受けていないこと／乳児院等に預けていないこと申請：区民課・各事務所庶務係の窓口、郵送のほか、マイナポータルでの電子申請もできます注意：所得制限についてはページに記載がありません。詳しくは区へ確認してください
🏥 子ども医療費助成（高校3年生相当まで・所得制限なし）
対象年齢：0歳〜高校3年生相当（18歳到達後最初の3月31日まで）所得制限：ありません（区が「保護者の所得制限はありません」と明記しています）自己負担：医療証が使える都内の医療機関では保険診療の自己負担なし。都外や医療証に対応していない医療機関では、いったん立て替えて後日払い戻しを請求します
🆓 保育料の無償化（2025年9月から第1子も）
内容：令和7年9月の利用分から、認可保育施設（保育所・認定こども園・小規模保育所等）の基本保育料が無償になりました。第1子から対象で、区民の対象施設利用児童すべてが対象です（手続き不要）ポイント：認可施設は所得制限なし・全年齢が対象です対象外の費用：延長保育料、日用品・文房具代、園服、おむつ代、行事代など、各施設が直接徴収する費用は対象外です認証・認可外：認証保育所や認可外保育施設を利用する世帯にも負担軽減の補助があります。ただし金額はページ本文になく案内資料に記載されているため、区へ確認してください。認可外の令和8年度の一部申請受付はすでに締め切られています（最終締切は令和9年4月15日）
🍼 ベビーシッター利用支援事業（最初の50時間は全額補助）
補助の内容：最初の50時間は全額補助で保護者負担なし。50時間を超えた分は日中（7:00〜22:00）が上限2,500円/時、夜間（22:00〜翌7:00）が上限3,500円/時年間の上限時間：未就学児は144時間／多胎児・障害児・ひとり親家庭は児童1人あたり288時間対象：区内在住の保護者で、未就学児（令和2年4月2日以降に出生）。障害の要件を満たす場合は小学6年生まで対象が広がります。リフレッシュ・通院・学校行事などでも利用できます対象外：入会金、手数料、交通費
🍚 学校給食費の無償化／私立学校等就学者への給食費補助
区立小中学校：令和5年9月1日から給食費が無償化され、区立校の保護者負担はありません★私立等に通う場合も補助があります：江戸川区に住民登録があり、私立小・中学校やインターナショナルスクール等に通う児童・生徒（2011年4月2日〜2020年4月1日生まれ）に、区立小・中学校の給食費相当額（小学校は学年により315〜355円/食、中学校は400円/食）が補助されます私立分の受付：年度内に3回実施予定で、第1回の申請期限は9月11日です。2回目以降の日程は未定です注意：区立の無償化について、案内ページの更新が令和7年度分までとなっています。令和8年度も継続しているかは区へ確認してください
🤰 妊婦のための支援給付事業
給付額：第1回（妊娠時）＝5万円／第2回（出産後）＝胎児1人あたり5万円。現金またはギフトカードを選べます（確定後の変更はできません）要件：第1回は令和7年4月1日以降に「ぴよママ相談」を受けた方などで、医師による胎児の心拍確認が必要です。第2回は令和7年4月1日以降に出産し、新生児訪問を受けた方が対象です★注意：旧「出産・子育て応援給付金事業」（妊娠時5万円＋出産後10万円のギフトポイント）は令和7年3月31日で終了し、この国の事業へ移行しました。「出産後に10万円」という古い情報にご注意ください
👪 ひとり親家庭への手当／就学援助費
児童育成手当：児童1人につき月額13,500円。18歳到達年度の3月31日までの児童が対象で、令和8年6月分の手当から所得制限の限度額が引き上げられました（扶養0人で3,758,000円、扶養1人につき380,000円加算）そのほか：児童手当、ひとり親家庭等医療費助成、ひとり親家庭高等職業訓練促進給付金などがあります就学援助費：所得基準があり、父母＋小学1年生の世帯で前年の世帯所得227万円以下が目安です（世帯構成・年齢により変わります）。学用品費・入学準備金・修学旅行費などが対象で、給食費は無償化事業から支出されるため就学援助からは支給されません就学援助の期限：標準の提出期限は令和8年4月30日ですが、期限後も令和9年3月12日まで随時受付されます★不妊・不育症について：区独自の現金助成は確認できませんでした。不育症検査や不妊治療費の助成は東京都の制度で、窓口は都です。区は健康サポートセンターで相談に対応しています
💍 結婚・移住・定住の支援
💍 結婚パスポート（約35,000円相当の利用券・現金ではありません）
内容：婚姻届を提出した夫婦に、区内施設等の無料・割引利用券を交付する区独自の制度です相当額：総額約35,000円相当の優遇利用券。内訳の例は、宿泊施設補助16,000円（8,000円×2枚）、飲食補助6,000円（1,000円×6枚）、文化施設利用券、スポーツ施設利用券（12回分）、映画鑑賞、区内銭湯利用券（6回分）など対象：夫婦の両名が江戸川区に住民登録があり、婚姻後1年以内であること。事実婚・同性パートナーシップも対象です★注意：現金の給付ではなく利用券です。「35,000円がもらえる」わけではない点にご注意ください
🏘 家賃の助成について（取り壊しによる立退きが前提です）
★重要：一般世帯・子育て世帯向けの家賃助成、住宅取得（マイホーム購入）の補助は確認できませんでした民間賃貸住宅家賃等助成（熟年者）：75歳以上のみの世帯等で、取り壊しにより転居を求められた方が対象。転居前後の家賃差額が月額20,000円以内であることが条件で、所得制限があります（1人世帯 年2,568,000円以下／2人世帯 年2,948,000円以下）。助成額・期間はページに明記がなく、更新も2024年7月と古いため募集状況を含めて要確認ですひとり親家庭民間賃貸住宅家賃等助成：18歳未満の児童がいるひとり親世帯で、老朽化による取り壊しで家主から立退きを求められている場合が対象。所得制限があり、金額・期間はページに明記がありません住居確保給付金：離職・減収時に家賃相当額を支給する国の制度で、区が窓口です
💰 融資のあっせん（補助金ではありません）
住宅リフォーム資金融資あっせん：区が金融機関へあっせんする制度で、融資限度額500万円（工事見積額の80％以内・10万円〜500万円）。利率は一般工事2.0％／優遇措置対象工事0.9％で、区が利子の一部を負担します対象工事：修繕・模様替え、増築、耐震補強、アスベスト除去、太陽光・給湯器・燃料電池の設置、バリアフリー化、断熱・遮熱工事など入学資金融資あっせん：私立校への進学時の入学手続資金を区内の信用金庫から低利で借りられる制度。区が利子の一部を助成し、信用保証保険料を全額負担します★注意：いずれも「借りる」制度であって、もらえるお金ではありません
⚠️ 結婚新生活支援・移住支援・三世代同居支援は確認できませんでした（2026年時点）
江戸川区の公式サイトでは、国の交付金による「結婚新生活支援事業」（新婚世帯への住居費・引越費の補助）に該当するページを確認できませんでした。結婚に関する区の支援は、上で紹介した結婚パスポート（利用券）です。
また移住・定住支援金、三世代同居・近居支援、奨学金返還支援（社会人の返済肩代わり）、空き家の改修費補助も確認できませんでした。空き家については、活用希望者とのマッチング事業と、老朽住宅除却工事助成（指定地域・空き家は上限100万円）で対応する形になっています。
なお高校・大学の教育費に関する助成は、ほとんどが国または東京都の制度で、窓口も都や学校です。区独自の給付型の制度は見当たりませんでした。
タイプ別｜あなたが対象になりそうな制度
「結局どれが自分に関係あるの？」という人向けに、暮らし方のタイプごとに、チェックしたい制度をまとめました。
👶 0歳児を育てている人（江戸川区がもっとも手厚い領域）
・乳児養育手当（月13,000円×最大12回＝合計で約156,000円）・ベビーシッターの一時預かりは最初の50時間が全額補助（多胎児・ひとり親は年288時間まで）・妊婦のための支援給付（妊娠時5万円＋胎児1人あたり5万円）・認可保育施設の保育料は2025年9月から第1子も無償
👨👩👧 小中学生がいる世帯
・区立小中学校の給食費が無償・私立やインターナショナルスクールに通う場合も給食費相当額が補助されます（年3回の受付）・子ども医療費は高校3年生相当まで所得制限なし・自己負担なし・就学援助費は期限後も令和9年3月12日まで随時受付
🏠 古い家・水害対策をしたい人
・止水板の設置に2分の1・上限50万円（江戸川区ならではの制度）・ブロック塀の撤去は個人なら上限200万円（3分の2または25,000円/mの低い方）・耐震は無料のコンサルタント派遣から。設計8割・工事は最大200万円・古い家の解体は老朽住宅除却工事助成（対象地域・空き家は上限100万円）
申請するときに気をつけたいこと
補助金・給付金を使うときは、次の3点をおさえておくと失敗しにくくなります。
🚫 ①終了した制度・古い金額に注意
電気自動車等の補助は令和8年7月26日で受付終了、アスベスト除去等工事費助成も令和8年度分は終了しています。また熟年者激励手当は令和8年3月31日で新規受付を終了し、令和8年4月から「介護者激励手当」（被介護者1人につき年10万円）へ移行しました。住まいの防犯対策補助は令和8年度は上限15,000円で、広報にあった「最大3万円」は令和7年度の内容です。妊婦への給付も「出産後10万円」は旧制度で、現在は胎児1人あたり5万円です。
📅 ②「12月25日まで」の制度が多くあります
止水板・耐震（設計・工事）・老朽住宅除却は、いずれも令和8年12月25日が申請期限です。契約は令和9年1月末日、実績報告は令和9年2月26日までという共通の流れになっています。また止水板・ブロック塀・老朽住宅除却は、区の承認通知書や助成決定を受け取る前に着工すると対象外です。工事の予定が立った段階で、まず区に相談してください。
💡 ③「補助金」と「融資」を混同しないでください
住宅リフォーム資金融資あっせん（限度額500万円）と入学資金融資あっせんは、いずれも「借りる」制度です。区が利子の一部を負担してくれますが、もらえるお金ではありません。また太陽光パネルの設置に対する単独の補助は令和8年度にはありません（再エネ切替の上乗せ20,000円の条件として登場するだけです）。高校・大学の教育費の助成もほとんどが国・東京都の制度で、窓口は都や学校です。
まとめ｜江戸川区の補助金は「使えるものを知る」ことから
江戸川区でいちばん特徴的なのは、0歳児に月13,000円が支給される乳児養育手当です。最大12回で合計約156,000円。これに加えてベビーシッターの一時預かりが最初の50時間まで全額補助、保育料も2025年9月から第1子から無償と、乳幼児期の支援が厚くなっています。
小中学生の世帯にも、区立校の給食費無償化だけでなく、私立やインターナショナルスクールに通う場合の給食費相当額の補助まで用意されているのが特徴です。子ども医療費も高校3年生相当まで所得制限なし・自己負担なしです。
住宅面は、海抜ゼロメートル地帯という土地柄を反映して止水板の設置助成があるほか、ブロック塀の撤去は個人なら上限200万円と手厚い設定です。ただし多くが12月25日締切で、承認前に着工すると対象外になります。工事を考えているなら早めに区へ相談してみてください。