葛飾区の支援制度、ざっくり言うと
葛飾区は低地の区らしく地盤に関する助成が特徴です。地盤調査は費用の全額（上限50万円）、液状化対策工事は2分の1・上限130万円が助成されます。
省エネの「かつしかエコ助成金」も幅広く、太陽光は1kWあたり6万円（上限30万円）、断熱等級7の高断熱住宅なら80万円（ZEHならさらに30万円加算）。
子育てでは区立小中学校の給食費が完全無償、産後ケアの基本利用料が無料。さらに子ども2人乗せ自転車の購入に上限5万円という葛飾区らしい助成もあります。
ただし給食費の無償化には同意書の提出が必要で、期限までに出さないと保護者負担になります。また水害リスクの高い区ですが個人向けの止水板助成は確認できませんでした。
📌 申請前に必ず公式サイトで確認を
このページの金額・対象・申請期間は2026年9月時点でまとめたものです。補助金・給付金は年度ごとに内容が変わり、予算の上限に達すると年度の途中でも受付が終了します。申請を考えるときは、必ず各制度の葛飾区公式ページ、または担当窓口で最新の情報を確認してください。
ここからは、葛飾区の主な補助金・給付金を「住宅」「子育て」「結婚・移住」の3つのジャンルに分けて紹介します。それぞれのカードから、葛飾区の公式ページに進めます。
🏠 住宅・リフォーム・省エネの補助金
🏗 地盤調査助成・液状化対策助成（葛飾区ならでは）
地盤調査：費用の全額（10分の10）・限度50万円液状化対策工事：費用の2分の1・限度130万円要件：地盤調査で液状化の危険度が「高い」または「比較的低い」と判定されたもの。工法は土＋セメント系固化材による地盤改良工法に限られます★注意：区の承認前に着工すると対象外です令和8年度の期限：承認申請は令和8年12月11日まで／液状化判定調査者の派遣は令和9年3月上旬まで
☀ かつしかエコ助成金（個人住宅用・令和8年度）
創エネ・蓄エネ：太陽光発電＝6万円/kW（限度30万円）／蓄電池＝対象経費の4分の1（限度20万円）／HEMS＝2万円/台／エネファーム＝5万円/台／V2H＝本体価格の3分の1（限度15万円）断熱・省エネ：断熱改修＝対象経費の4分の1（限度20万円）／高断熱住宅＝等級5で15万円・等級6で60万円・等級7で80万円（ZEHはさらに30万円加算）／高反射率塗装＝屋根等のみ5万円/戸、屋根等＋壁で10万円/戸（限度100万円）宅配ボックス：IoT非対応＝対象経費の2分の1（限度5万円）／IoT対応＝3分の2（限度15万円）併設の加算：太陽光＋蓄電池＝5万円／太陽光＋HEMS＝1万円★注意：高断熱住宅を除き着工4週間前までの事前協議が必須です。過去10年間に同一建物・同一種類の機器で助成を受けていないことが条件。国や都の省エネ補助金と併用できないものがあると区が明記しています申請期間：令和8年4月1日〜令和9年3月31日（必着）
🔨 木造住宅の耐震化促進事業（改修は最大281.2万円）
旧耐震（昭和56年5月31日以前の着工）：補強設計・耐震改修＝3分の2・限度220万円（障害者等の加算がある場合は全額・限度281.2万円）／建替え＝3分の2・限度220万円／除却（解体）＝5分の4・限度180万円新耐震（昭和56年6月1日〜平成12年5月31日の着工）：耐震診断＝3分の2・限度20万円／補強設計・耐震改修＝3分の2・限度220万円（障害者等の加算で全額・281.2万円）対象：区内の2階建て以下の木造住宅（個人の所有者向け）。診断士の無料派遣から始められます令和8年度の申請期限：令和8年12月11日（戸別訪問・旧耐震の診断は令和9年3月上旬まで）注意：非木造住宅・分譲マンションの耐震助成は、金額がページ本文になくパンフレットに記載されています。また分譲マンションは管理組合の決議または区分所有者全員の同意が必要で、個人が単独では申請できません
🔒 住まいの防犯対策助成（上限5万円）
助成額：対象経費の2分の1・上限5万円（千円未満切捨て）。申請は年度内1回限りです対象者：区内に住民登録があり現に居住している個人で、特別区民税・都民税を滞納していないこと。賃貸の場合は貸主の同意が必要です対象品目：防犯カメラ、録画機能付きドアホン、防犯性の高い錠、補助錠、センサーライト、センサーアラーム、面格子、防犯フィルム、防犯ガラス、防犯砂利（設置工事費を含みます）受付：令和8年4月20日〜令和9年3月31日必着
🧱 ブロック塀等撤去工事等助成／空き家適正管理助成
ブロック塀の要件：区内のブロック塀等で、道路等または区が管理する公園・児童遊園に面し、高さ1.2m以上で区が危険と認めたものが対象です★金額：助成金額の表が画像で提供されており、ページ本文に金額の記載がありません。金額は区へ確認してください空き家適正管理助成：空き家の所有者向けの制度がありますが、こちらも金額を本文で確認できませんでした補足：個人と管理組合のどちらが対象かについても、ブロック塀助成のページには明示がありません
🏘 家賃債務保証制度利用助成（保証料の助成です）
助成額：財団または認定事業者に支払った初回分の保証料（上限30,000円）★注意：家賃そのものの助成ではなく、保証料の助成です対象：区内に1年以上居住し民間賃貸住宅へ転居する方で、①高齢者世帯（60歳以上を含む、または要介護・要支援認定を受けた60歳未満を含む）②障害者世帯（身体1〜6級、精神1〜3級、知的1〜3度）③ひとり親世帯（18歳以下の扶養児童と父または母のみが同居）のいずれか。生活保護受給世帯は除きます期限：保証引受証を受け取ってから30日以内補足：一般世帯向けの家賃助成は、区の「公的な住宅・居住支援」の一覧に記載がありませんでした
👶 出産・子育ての支援
🍚 学校給食費の完全無償化（★同意書の提出が必要です）
内容：令和5年4月から区立小・中学校の給食費を完全無償化しています（区独自の制度）★重要な注意：「葛飾区立小・中学校給食費補助金同意書兼委任状」の提出が必要です。期限までに提出しないと保護者負担になります。自動的に無償になるわけではない点にご注意ください弁当対応の場合：アレルギー等で給食を受けられず弁当で対応している児童・生徒の保護者にも、令和6年4月から補助があります
🚲 子ども2人乗せ自転車等の購入費助成（上限5万円・葛飾区ならでは）
助成額：購入金額の2分の1・上限5万円（100円未満切捨て）対象：区内在住で小学生未満の子を1人以上養育している方。過去3年以内にこの助成を受けていないことが条件です対象期間：令和8年4月1日〜令和9年3月31日の購入分★申請締切：令和9年4月9日必着多胎児向けの助成も：多胎児用のベビーカー・抱っこ紐・スリング・ヒップシート等は、購入・レンタル費用の2分の1で児童1人あたり上限15,000円（3歳未満が対象。令和5〜6年度に受給した世帯は1世帯上限3万円まで）
👶 産後ケア事業（基本利用料が無料）
★基本利用料：無料です（オプションは別途費用。宿泊型の差額ベッド代は1日1万円まで補助されます）回数：通所型＋訪問型で合計7回（多胎児家庭は令和8年度から10回に拡大）／宿泊型は別枠で6泊7日まで対象：区に住民票がある産後1年未満の方。早産の場合は相談により延長できます。流産・死産を経験された方も利用できます
🤰 妊婦支援給付金／かつしか出産応援給付金
妊婦支援給付金：第1回＝5万円（妊婦給付認定後）／第2回＝子ども1人あたり5万円。現金の振込か、専用サイトでの物品交換を選べます申請：「ゆりかご面接」を経て申請します。胎児の心拍確認から2年以内かつしか出産応援給付金（区独自）：対象児童1人あたり5万円（1回限り）。1歳未満の児童を養育している方が対象です注意：旧「出産・子育て応援ギフト給付事業」は受付を終了し、妊婦支援給付金に移行しています。かつしか出産応援給付金の金額は区公式で最終確認することをおすすめします
🏥 子どもの医療費助成（マル乳・マル子・マル青）
対象年齢：0歳〜18歳到達後最初の3月31日まで（マル乳＝就学前／マル子＝小中学生／マル青＝高校生等。高校に進学していない方も対象です）助成内容：健康保険の自己負担分（2〜3割）を助成します対象外：入院時の食事療養費、保険適用外のもの（予防接種・健診・文書料）、高額療養費に該当する分、スポーツ振興センターの給付対象、第三者行為（交通事故等）注意：ページに自己負担額や所得制限の記載はありませんが、断定は避けています。詳しくは区へ確認してください
🆓 保育料の無償化（★第1子無償化の根拠は要確認）
国の制度：3〜5歳児は全員、0〜2歳児は非課税世帯が無償です第一子の保育料無償化（令和7年9月〜）：認可保育園（公私）、認定こども園（2号・3号）、小規模保育、家庭的保育者が対象です★根拠について：区のページには東京都の制度か区独自かの明記がありません。東京都が令和7年9月から第1子の保育料無償化を打ち出しているため都の制度を区が実施している可能性が高いのですが、区公式では断定できませんでした実費は継続：延長保育料・日用品・文房具・園服・おむつ代・行事費等は引き続き実費徴収されます食材料費補助：3歳以上および0〜2歳の非課税世帯の児童1人あたり月額上限8,000円
🩺 特定不妊治療費（先進医療）助成／東京都の制度
区の助成：保険適用の体外受精・顕微授精とあわせて実施した先進医療の費用の一部を助成。1回の治療につき上限5万円（区独自）★窓口が東京都のもの：不妊検査等助成事業と不育症検査助成は東京都の制度で、区のページは案内です。金額・窓口は都の基準で確認してくださいそのほか都の制度：018サポート事業と赤ちゃんファーストギフト事業も東京都の制度（区のページにも「東京都」と明記されています）。申請窓口は都です区の子育て支援：マタニティパス、妊娠子育て応援券（ゆりかご面接）、子育て家庭等家事サポーター派遣、一時預かりベビーシッター利用支援、ファミリー・サポート・センター、1歳児子育て応援券、多胎児家庭応援券などがあります
💍 結婚・移住・定住の支援
🎓 奨学資金・入学資金（★いずれも貸付です）
葛飾区奨学資金貸付：給付ではなく貸付です。学習意欲がありながら経済的な理由で修学が困難な方が対象。貸付金額・返還条件はページ本文に記載がないため区へ確認してください私立入学資金融資あっせん：融資（貸付）のあっせんです。ただしその融資にかかる利子と信用保証料は区が全額負担します★注意：いずれも「借りる」制度で、もらえるお金ではありません。また令和7年度の募集は終了しています返還支援について：社会人向けの奨学金返還支援（返還補助）制度は区公式で確認できませんでした
🏘 公的な住宅・居住支援
用意されているもの：都営住宅／区営住宅／区営シルバーピア／区民住宅／高齢者向け優良賃貸住宅／セーフティネット専用住宅／居住サポート住宅／都民住宅・公社・UR／民間賃貸住宅への住み替え支援／家賃債務保証制度利用助成／あんしん民間賃貸住宅補償料の助成★注意：これらは住宅の供給・あっせんや保証料の助成であり、家賃そのものを補助する制度ではありません確認できなかったもの：三世代同居・近居支援は、この一覧に記載がありませんでした
⚠️ 結婚新生活支援・住宅取得支援・三世代同居支援は確認できませんでした（2026年時点）
葛飾区の公式サイト内で、結婚新生活支援事業に該当するページを発見できませんでした。実施していない可能性が高いものの、断定は避けます。
★「葛飾区に住宅取得支援がある」という情報についても、区公式の「公的な住宅・居住支援」の一覧にも住宅関連の助成ページにも、住宅取得（購入）補助の記載を確認できませんでした。このページでは採用していません。なお「かつしかふるさと納税」は寄附の制度であり、個人向けの補助金・給付金ではありません（返礼品制度です）。
また三世代同居・近居支援も確認できませんでした。
タイプ別｜あなたが対象になりそうな制度
「結局どれが自分に関係あるの？」という人向けに、暮らし方のタイプごとに、チェックしたい制度をまとめました。
🏗 地盤や液状化が心配な人（葛飾区ならでは）
・地盤調査は費用の全額・上限50万円・液状化対策工事は2分の1・上限130万円・★区の承認前に着工すると対象外。承認申請は令和8年12月11日まで・木造住宅の耐震改修は3分の2・限度220万円（障害者等の加算で281.2万円）
👨👩👧 子育て世帯
・区立小中学校の給食費が完全無償（★同意書の提出が必要）・産後ケアの基本利用料が無料（多胎児家庭は令和8年度から10回に拡大）・子ども2人乗せ自転車の購入に上限5万円／多胎児用ベビーカー等は上限15,000円・子ども医療費は18歳の年度末まで（高校未進学者も対象）
🏡 省エネ・断熱の工事をする人
・太陽光は1kWあたり6万円（上限30万円）／蓄電池は4分の1（上限20万円）・高断熱住宅は等級7で80万円（ZEHならさらに30万円加算）・高反射率塗装は屋根＋壁で10万円/戸（限度100万円）・★着工4週間前までの事前協議が必須（高断熱住宅を除く）
申請するときに気をつけたいこと
補助金・給付金を使うときは、次の3点をおさえておくと失敗しにくくなります。
📝 ①給食費の無償化には「同意書」が必要です
葛飾区の給食費無償化は「同意書兼委任状」の提出が条件です。期限までに提出しないと保護者負担になります。他区では申請不要のところが多いため見落としやすい点です。お子さんが区立の小中学校に通っているなら、学校からの案内を必ず確認してください。
📄 ②金額が本文に載っていない制度があります
ブロック塀等撤去助成は金額表が画像で提供されており、本文に金額がありません。非木造住宅・分譲マンションの耐震助成もパンフレットにのみ記載、空き家適正管理助成と区の奨学資金の貸付額も本文で確認できませんでした。このページでは推測で数字を書いていないため、これらの金額は区の担当課へお問い合わせください。
🌊 ③ 水害対策の個人向け助成は確認できませんでした
葛飾区は荒川と江戸川に挟まれた低地で水害リスクが高い区ですが、止水板の設置に対する個人向けの助成は区公式で確認できませんでした。区の水害対策ページにあるのは簡易水のう・土のうステーションの案内です。また雨水貯留槽の設置助成についても、該当ページが見つからず実在を確認できませんでした（制度が終了した可能性があります）。環境課へ確認してください。
まとめ｜葛飾区の補助金は「使えるものを知る」ことから
葛飾区は荒川と江戸川に挟まれた低地という土地柄を反映して、地盤に関する助成が手厚くなっています。地盤調査は費用の全額（上限50万円）、液状化対策工事は2分の1・上限130万円。ただし区の承認前に着工すると対象外なので、必ず先に相談してください。
子育て面では、区立小中学校の給食費が完全無償で、産後ケアの基本利用料も無料。子ども2人乗せ自転車に上限5万円、多胎児用ベビーカーに上限15,000円と、日々の暮らしに直結する助成があるのも特徴です。ただし給食費の無償化は同意書の提出が条件なので、書類を出し忘れないようにしてください。
省エネの「かつしかエコ助成金」も幅広く、高断熱住宅なら等級7で80万円、ZEHならさらに30万円が加算されます。ただし着工4週間前までの事前協議が必要です。工事を考えているなら、早めに区へ相談することをおすすめします。