北区の支援制度、ざっくり言うと
北区には奨学金返済支援給付事業があります。5年間住み続けると最大100万円（1年目10万円→5年目30万円）が給付される、定住の促進を目的とした区独自の制度です。
転居費用の助成が4種類と充実しています。18歳未満の子2人以上の世帯なら礼金＋仲介手数料で上限30万円。ひとり親・障害者世帯、高齢者世帯にもそれぞれ枠があります。
1歳の誕生日には「みんなでお祝い輝きバースデー」で第1子6万円分・第3子以降8万円分のギフトポイント。区立小中学校の給食費も区独自で無償です。
ただし三世代住宅建設等助成（新築50〜60万円）は令和7年度で終了しました。民間サイトにはまだ現役として載っている可能性があるのでご注意ください。
📌 申請前に必ず公式サイトで確認を
このページの金額・対象・申請期間は2026年9月時点でまとめたものです。補助金・給付金は年度ごとに内容が変わり、予算の上限に達すると年度の途中でも受付が終了します。申請を考えるときは、必ず各制度の北区公式ページ、または担当窓口で最新の情報を確認してください。
ここからは、北区の主な補助金・給付金を「住宅」「子育て」「結婚・移住」の3つのジャンルに分けて紹介します。それぞれのカードから、北区の公式ページに進めます。
🏠 住宅・リフォーム・省エネの補助金
🏘 転居費用の助成（4種類・最大30万円）
ファミリー世帯転居費用助成：礼金＋仲介手数料の合算額で上限30万円。同居する18歳未満の子2人以上を扶養する親子世帯（ひとり親を含む）が対象で、区内の民間賃貸から区内の民間賃貸へ、かつ転居前より広い住宅に移ることが条件ですファミリーの所得基準：3人世帯792万円／4人世帯835万2千円／5人世帯873万2千円（総所得金額）。区内に引き続き1年以上の住民登録が必要です障害者世帯・ひとり親世帯：礼金＋仲介手数料で上限15万円（立ち退き料を受け取った場合はその額を差し引きます）。自己の責任によらない立ち退きを求められていることが条件です高齢者世帯住み替え支援：通常の住み替えで1世帯5万円（1回限り）／立ち退きを伴う転居なら礼金＋仲介手数料で最大15万円。65歳以上のみの世帯が対象です★申請期限：いずれも転居日から1年以内（先着・随時）。家賃債務保証料の助成（上限20,000円／戸）もあります
👨👩👧 親子住まいる応援事業（★三世代の新築助成は終了しました）
内容：子育て世帯・若年夫婦世帯が区内で親と近居または同居するための住宅取得にかかる登記費用の一部を助成します金額：最大20万円（1回限り、予算の範囲内）要件：区内の新築または中古／床面積55㎡以上／新耐震基準に適合／18歳未満の子が1人以上いる子育て世帯、または申請時にいずれかが40歳未満の若年夫婦世帯／登記名義人であること／住民税の滞納がないこと★重要な注意：旧「親元近居助成事業」をリニューアルし、令和8年度から新事業として開始されたものです。いっぽう「三世代住宅建設等助成」（新築50万円・子2人以上で60万円／改修は上限20〜30万円）は令和7年度で受付を終了しています補足：年間を通じて受付しています
🛠 住まい改修支援助成（20％・上限10万円）
金額：工事費（税抜）の20％・上限10万円。工事費10万円以上（税抜）が対象です対象工事：長寿命化リフォーム（外壁塗装、屋根修理、給排水管、段差解消、抗菌壁紙、防犯ガラス、バリアフリー便器・洗面台・キッチンなど）要件：自己所有かつ自己居住の区内住宅／過去にこの助成を受けていないこと／区内の中小事業者に発注すること★注意：分譲マンションの共用部分の工事は対象外です（個人の専有部リフォーム向け）★予算：令和8年度は予算総額2,000万円・予定200件で、受付は2026年4月1日〜12月28日。予算に達した時点で終了します
🔨 木造住宅の耐震助成（高齢者世帯等なら150万円）
耐震診断：費用（税抜）の全額（10/10）・1棟13万円が限度（受付4/1〜12/28）耐震補強設計：費用（税抜）の2/3・1棟20万円が限度（受付4/1〜12/28）耐震改修工事：費用（税抜）の2/3で、通常100万円／整備地域120万円／高齢者世帯等150万円（受付4/1〜11/30）耐震建替え工事：費用（税抜）の2/3で、通常100万円／整備地域120万円／高齢者世帯等150万円（受付4/1〜9/30）★注意：完了報告・交付申請は承認を受けた年度の1月31日まで。分譲マンション耐震化支援事業は申請者が管理組合理事長で、個人は対象外です（賃貸マンションは個人オーナーも対象）
🧱 ブロック塀・擁壁の安全対策（擁壁は最大1,000万円）
ブロック塀の撤去：通学路等に面する場合＝20,000円/m・上限50万円／その他の道路面＝10,000円/m・上限30万円ブロック塀の建替え：通学路等＝40,000円/m・上限95万円／その他＝23,000円/m・上限60万円。改善（高さ50cm以下に減じる）は通学路等12,000円/m・上限30万円★擁壁等安全対策：通常＝工事費の1/3・上限400万円／土砂災害特別警戒区域内（2.0m超）＝1/2・上限600万円／総合評価ランクD・E＝1/2・上限1,000万円対象：塀・擁壁の所有者（不動産の販売・貸付を業とする者は除外）。ブロック塀は道路等に面し高さ1.0m超で区の調査により危険と判定されたもの、擁壁は高さ1.5m以上のものが対象です補足：ブロック塀の耐震アドバイザー派遣は無料です。受付はいずれも4/1〜12/28
☀ 省エネ機器・雨水貯留槽・止水板の助成
太陽光発電：一般＝8万円/kW（上限20万円）／区内業者の施工なら9.6万円/kW（上限24万円）そのほかの機器：高効率給湯器・燃料電池＝1台5万〜6万円／蓄電システム＝1万〜1.2万円/kWh（上限10万〜12万円）／HEMS＝20〜24％（上限2万〜2.4万円）／高反射率塗料＝50〜60％（上限10万〜12万円）／窓の断熱改修＝20〜24％（上限5万〜6万円）。区内事業者の施工で割増されるのがこの制度の柱です★変更点：LED照明器具の助成は令和8年度で終了します。申請期限は令和9年2月26日必着雨水貯留槽：工事費（税込）の1/2・1台につき上限2万5千円、2台まで止水板：工事費（税込）の1/2・1建物あたり上限50万円（1建物1回まで）。令和7年7月1日から分譲マンション管理組合の理事長も対象に加わりました注意：家庭用生ごみ処理機等の購入費補助は、令和8年度の予算額に達したため受付を終了しています
🏚 空き家の解体・利活用／生垣造成
空家の解体費用助成：工事費用の1/2・上限80万円。1年以上居住その他の使用がなされていないこと、住宅地区改良法の不良住宅に該当すると判定されることが条件です。承認申請は10月末まで、完了報告は11月末まで空き家利活用事業：改修工事総額の2/3・上限200万円（地域貢献型・共同居住型とも）。個人オーナーと非営利の地域貢献団体（1年以上の活動実績）、または事業者との組み合わせが対象で、改修から10年間の継続利活用が必要です生垣造成助成：生垣の造成＝8,000円/m（みどりのモデル地区は12,000円/m）／あわせて行うブロック塀の撤去＝5,000円/m。合わせて40mまで★注意：生垣は必ず工事の着工前に連絡してください（着工後は対象外）。屋上緑化（20,000円/㎡・最高100万円）、ベランダ緑化（20,000円/㎡・上限20万円）、壁面緑化（5,000円/㎡・上限20万円）もあります
👶 出産・子育ての支援
🎂 みんなでお祝い輝きバースデー（第3子以降は8万円分）
内容：区内で満1歳を迎えるお子さんが対象。誕生会への招待（原則毎月第4土曜）に加えて、WEBカタログギフトのポイントが贈られます金額：第1子6万円分／第2子7万円分／第3子以降8万円分受け取り方：誕生月の上旬までに案内が届き、アンケートに回答するとギフト交換サイトのログイン情報がメールで届きます補足：都内の自治体から転入し、前の自治体のバースデーサポートを受け取れなかった方は専用フォームから申請できます（期限は令和9年1月25日）
🍚 学校給食費の無償化（★区独自・令和8年度から委任状不要）
内容：区立の小・中学校（義務教育学校を含む）の児童・生徒の給食費を全額無償。保護者の負担はありません★対象の考え方：区立学校に通っていれば区外にお住まいでも対象です。逆に区内にお住まいでも、他自治体の学校や私立学校に通う場合は対象外になります★令和8年度の変更：公会計化により、区が食材費を業者へ直接支払う方式に変わり、委任状の提出が不要になりました弁当持参の場合：アレルギー等で弁当を持参する場合は「給食弁当代替者補助金制度」があります（金額は区へ確認してください）注意：私立中学等への給食費補助は区公式で確認できませんでした
🏥 子ども医療費助成（マル乳・マル子・マル青）
対象年齢：0歳〜18歳到達後最初の3月31日まで（高校生相当年齢まで）所得制限：なし（「保護者等の所得制限はありません」と明記されています）高校生等（マル青）：令和5年4月1日の診療分から通院・入院とも助成されます。高校等に在学しているかどうかを問わず、就労・婚姻していても対象です対象外：国保未加入者・生活保護受給者・児童福祉施設入所者・里親養育児は除かれます補足：出生・転入等から3か月以内に申請すれば、事実発生日に遡って適用されます。自己負担額は概要ページに明記がないため、詳しくは区へ確認してください
🆓 保育料の無償化（★根拠は国と東京都です）
国の制度：3〜5歳児は幼稚園・保育所・認定こども園の利用料が無償。0〜2歳児は住民税非課税世帯のみ無償です★第1子の無償化：令和7年9月から、0〜2歳児クラスの住民税課税世帯も無償になりました。認可保育所・地域型保育事業所・認定こども園（2号・3号認定）が対象で、手続きは不要です★根拠：これは東京都の補助対象拡大を受けて北区が実施しているもので、北区独自の上乗せではありません対象外：延長保育料・スポット保育料は対象外です区独自色が強いもの：認証保育所・認可外保育施設の保育料負担軽減補助＝0〜2歳児は上限80,000円/月（世帯の課税状況により変動）／3〜5歳児は上限77,000円/月（全世帯）。月120時間以上の契約が要件で、申請は年4回（6月・9月・12月・3月締切）です
🤰 妊娠・出産期の助成（初回産科受診料も対象）
妊婦のための支援給付：1回目＝現金5万円（妊婦1人）／2回目＝現金5万円（胎児・子ども1人）。1回目は「はぴママたまご面接」の後、2回目は産後の赤ちゃん訪問時に手続きします。東京都のギフトカード5万ポイント（育児・家事支援用途限定）での受け取りも選べます初回産科受診料助成金：1妊娠につき上限10,000円。住民税非課税世帯または同等の所得水準の方が対象で、母子手帳の交付前に妊娠判定のため初回受診した自費分が対象です妊婦健診の助成（里帰り出産等）：初回11,280円／2回目以降5,280円（計14回まで）、超音波5,300円（4回）、子宮頸がん検診3,400円（1回）。申請期限は出産日から1年です多胎妊婦健診：15〜19回目について妊婦1人あたり5回分まで。1回あたりの上限は2026年4月以降5,460円（年度ごとに改定されます）そのほか：新生児聴覚検査は上限3,000円（1回のみ）、1か月児健康診査は上限6,000円（令和8年10月1日以降の受診が対象）
👶 産後ケア／安心ママパパヘルパー（最初の2時間は無料）
産後ケアの自己負担（1日あたり）：宿泊型3,300円／日帰り型2,500円／訪問型1,000円。ふたご以上は宿泊型1人＋1,100円などの加算があります産後ケアの利用上限：宿泊型3泊4日／日帰り型6日／訪問型3回（1回1時間半程度）。住民税非課税世帯・生活保護世帯は自己負担が免除されます★安心ママパパヘルパー：産前1か月前〜2歳（3歳の誕生日前日）まで利用でき、最初の2時間は無料。以降は課税世帯1,000円／時間、非課税世帯500円／時間、生活保護世帯は無料です利用上限：産前〜出産前日＝単胎6時間（多胎は人数×6時間）／出生日〜1歳未満＝単胎48時間・多胎120時間／1歳〜2歳未満＝単胎20時間・多胎180時間ベビーシッター利用支援：7:00〜22:00＝2,500円/時間／22:00〜7:00＝3,500円/時間。年間144時間（多胎児・障害児・ひとり親家庭は288時間）。東京都の補助事業を区が実施するもので、都の認定事業者のみ利用できます
🩺 不妊治療への上乗せ助成／フリースクールの支援
特定不妊治療費（先進医療）の助成：上限5万円（東京都の助成額を差し引いた額と5万円のいずれか低い方）。北区独自の上乗せです★要件：先に東京都の助成を受けることが必須で、都の承認決定を1年以内に受けていること、治療開始から申請時まで婚姻関係が継続していること、申請時に区に住民登録があることが条件です★窓口の切り分け：不妊検査等助成事業・不育症検査助成事業は東京都の制度（申請は東京都福祉局）で、区は案内窓口ですフリースクール等利用者支援：児童・生徒1人につき月額上限1万円（北区独自の上乗せ）。区立小中学校に在籍し、東京都のフリースクール等利用者支援補助金の承認を受けた保護者が対象。申請は2026年8月3日〜2027年3月31日私立幼稚園：入園料補助（入園祝金）＝上限80,000円（所得制限なし）。給食費は北区独自の無償化として月額6,500円上限（全対象児童）があります
💍 結婚・移住・定住の支援
🎓 奨学金返済支援給付事業（5年で最大100万円・★区独自）
★目的：区のページに「北区における若者の定住を促進すること」が目的として明記された、定住支援色の強い制度です金額：5年間の定住で最大100万円。年ごとの上限は1年目10万円／2年目15万円／3年目20万円／4年目25万円／5年目30万円と、住み続けるほど増える設計です対象（令和8年度募集）：令和6年度中（2024年4月1日〜2025年3月31日）に大学等を卒業・修了／日本学生支援機構の第一種学資貸与金の貸与を受けたこと／返済の滞納がないこと／令和8年1月1日に北区に住民登録があること／住民税の滞納がないこと募集人数：最大100人（応募多数の場合は借入総額が多い順に選考）★令和8年度の受付状況：Web申請は令和8年5月1日〜7月31日、添付書類の郵送は8月31日必着で終了しています。次年度の募集は区のページで確認してください
🏠 セーフティネット住宅（★募集・当選型です）
内容：区が月額最大4万円・最長10年間の家賃補助を行う住宅です。募集に応募して当選し、入居する形式です子育て世帯向け（JKK賃貸）：18歳以下の子がいる世帯または妊娠中の方がいる世帯／区内1年以上／世帯所得が月額21万4千円以下（子3人以上は25万9千円以下）。所得15万8千円以下なら10年、それ以上は6年★募集状況：令和7年度の募集は令和8年1月20日で終了しています。令和8年度の募集案内は現時点で出ていないため、区のページを確認してください（UR賃貸の枠も令和7年10月10日で終了）★注意：同じ名前の「セーフティネット住宅家賃低廉化補助事業」は貸主（大家）に対する補助で、個人が直接申請するものではありません住居確保給付金：離職・廃業から2年以内の方への家賃支援（国の制度で区が窓口）。家賃分は単身53,700円／2人64,000円／3〜5人69,800円、原則3か月（要件により最大9か月）
🔥 都市防災不燃化促進事業（★赤羽西・志茂など地区限定）
★対象地区：補助86号線志茂地区、補助86号線赤羽西地区、補助83号線北地区、補助73号線沿道地区、補助85号線沿道地区など、地区が限定されています建築助成：基本助成は最低200万円からで、建物の階数・床面積により決定されます。仮住居費・動産移転費の加算もあります。具体的な算定表は本文になく、金額は区へ確認してください除却助成：限度額160万円（実費額／国単価×延べ面積／160万円のうちもっとも少ない額）対象者：住民税を納めた個人または中小企業★注意：建築工事に着手する前の手続きが必須です。なお赤羽・王子の再開発事業そのものに一般個人向けの助成は確認できませんでした
⚠️ 結婚新生活支援は確認できず／三世代住宅建設等助成は令和7年度で終了しました
★北区の公式サイトで「結婚新生活支援事業」に該当するページは確認できませんでした。サイト内を検索してもヒットするのは婚姻届・婚姻要件具備証明書・パートナーシップ宣誓制度などの手続き系のページのみです。
民間のまとめサイトには「東京都北区／最大60万円」として掲載されているものがありますが、その記載は国の制度の一般的な説明であり、北区が実施している裏付けは取れませんでした。このページでは採用していません。
★また「三世代住宅建設等助成」（新築50万円・子2人以上で60万円／改修は上限20〜30万円）は令和7年度で受付を終了しています。令和8年度に使えるのは、上で紹介した親子住まいる応援事業（登記費用・最大20万円）です。
なお移住支援金は確認できませんでした（北区は東京23区内のため、地方移住を支援する制度の対象外にあたります）。
タイプ別｜あなたが対象になりそうな制度
「結局どれが自分に関係あるの？」という人向けに、暮らし方のタイプごとに、チェックしたい制度をまとめました。
🎓 奨学金を返済中で北区に住み続ける人（北区ならでは）
・奨学金返済支援給付事業（5年で最大100万円）・★住み続けるほど額が増える設計（1年目10万円→5年目30万円）・対象は日本学生支援機構の第一種を借りて令和6年度中に卒業した方・★令和8年度の受付は8月31日で終了／募集は最大100人
🏘 区内で住み替える人（転居費用の助成が4種類）
・18歳未満の子2人以上なら礼金＋仲介手数料で上限30万円・ひとり親・障害者世帯は上限15万円（立ち退きを求められている場合）・65歳以上のみの世帯は5万円（立ち退きなら最大15万円）・★いずれも転居日から1年以内に申請／家賃債務保証料も上限2万円
🏡 古い家・擁壁がある人
・耐震改修は2/3で高齢者世帯等なら150万円・擁壁はランクD・Eなら1/2・上限1,000万円（通常は1/3・400万円）・ブロック塀の建替えは通学路等で40,000円/m・上限95万円・空き家の解体は1/2・上限80万円／利活用なら2/3・上限200万円
申請するときに気をつけたいこと
補助金・給付金を使うときは、次の3点をおさえておくと失敗しにくくなります。
🚫 ①終了した制度・募集が締め切られた制度があります
三世代住宅建設等助成（新築50〜60万円）は令和7年度で終了、家庭用生ごみ処理機等の購入費補助は令和8年度の予算切れで受付終了、LED照明器具の助成も令和8年度で終了します。また奨学金返済支援の令和8年度受付は8月31日で終了、セーフティネット住宅の令和7年度募集も終了しています。物価高対応子育て応援手当（児童1人2万円）も令和8年5月12日で受付終了しました。検索で出てくる情報が古い可能性があるのでご注意ください。
📅 ②着工前・転居後1年以内など、期限が細かく決まっています
生垣の造成は必ず着工前に連絡が必要で、着工後は対象外になります。都市防災不燃化促進事業も建築工事に着手する前の手続きが必須です。転居費用の助成は4種類とも転居日から1年以内、耐震は改修工事が11月30日・建替えが9月30日と受付期間が種類ごとに違います。住まい改修支援助成は予算総額2,000万円・予定200件で、予算に達した時点で終了します。
🏢 ③「個人が使えるか」「誰が受け取るか」を確認してください
分譲マンション耐震化支援事業は申請者が管理組合理事長で、個人は対象外です（賃貸マンションは個人オーナーも対象）。住まい改修支援助成も分譲マンションの共用部分は対象外で、個人の専有部リフォーム向けです。また「セーフティネット住宅家賃低廉化補助事業」は貸主（大家）への補助で、入居者が申請するものではありません。なお保育料の第1子無償化は東京都の補助対象拡大を受けたもので、北区独自の上乗せではありません。
まとめ｜北区の補助金は「使えるものを知る」ことから
北区でユニークなのは、奨学金の返済を支援する給付事業です。5年間住み続けると最大100万円で、1年目10万円から5年目30万円へと年々増える設計。区のページにも「若者の定住を促進すること」が目的として明記されており、実質的な定住支援として機能しています。
住まいの面では転居費用の助成が4種類あり、18歳未満の子が2人以上いる世帯なら礼金と仲介手数料で上限30万円。ひとり親・障害者世帯、高齢者世帯にもそれぞれ枠があります。いずれも転居日から1年以内の申請が必要です。
子育て面では、1歳の誕生日に第1子6万円分・第3子以降8万円分のギフトポイントが贈られ、区立小中学校の給食費も区独自で無償です。ただし三世代住宅建設等助成は令和7年度で終了しているので、古い情報にご注意ください。