新宿区の支援制度、ざっくり言うと
新宿区は家賃の助成が5種類ある区です。子育て世帯向けの民間賃貸住宅家賃助成は月3万円を最長5年間。ただし年1回の募集で抽選制（前回は2.2倍）という点に注意が必要です。
住宅の耐震改修は工事費の4分の3・上限300万円と東京23区でも屈指の手厚さです。省エネ設備も太陽光1kWあたり10万円など幅広くそろっています。
保育料は2025年9月から0〜2歳児クラスも第1子から無償。区立学校の給食費も無償で、区立以外に通う場合も年69,000円（小）／87,000円（中）が給付されます。
いっぽう結婚新生活支援事業は区公式で確認できませんでした。民間サイトに「最大30万円」といった記載がありますが、裏付けが取れていません。
📌 申請前に必ず公式サイトで確認を
このページの金額・対象・申請期間は2026年9月時点でまとめたものです。補助金・給付金は年度ごとに内容が変わり、予算の上限に達すると年度の途中でも受付が終了します。申請を考えるときは、必ず各制度の新宿区公式ページ、または担当窓口で最新の情報を確認してください。
ここからは、新宿区の主な補助金・給付金を「住宅」「子育て」「結婚・移住」の3つのジャンルに分けて紹介します。それぞれのカードから、新宿区の公式ページに進めます。
🏠 住宅・リフォーム・省エネの補助金
🏠 民間賃貸住宅家賃助成（月3万円×最長5年・★抽選制）
助成額：子育てファミリー世帯向けに月額3万円（家賃が3万円未満の場合は家賃額が上限）助成期間：最長5年間★募集の形：年1回のみの募集で、抽選制です。令和7年度は10月1日〜15日の受付で、募集50世帯に対し有効応募111世帯＝2.2倍でした★令和8年度の状況：区公式には「令和7年度の新規募集は10月15日に終了しました」との記載のみで、令和8年度の募集内容・時期は未掲載です。秋ごろの募集開始に備えて、区のページを定期的に確認することをおすすめします主な要件：区内の民間賃貸住宅に居住・住民登録／義務教育修了前の子を扶養し同居（胎児は含みません）／月額家賃22万円以下／世帯全員の前年中の総所得合計が520万円以下／家賃・住民税の滞納がないこと注意：公営・公社・UR・社宅、家主が2親等以内の親族の住宅は対象外です。助成金は課税所得になります。多世代近居同居助成・次世代育成転居助成との重複申請はできません
🚚 次世代育成転居助成（家賃差額 月3.5万円＋引越費10万円・先着）
助成額：家賃の差額を月額最高3万5千円（最長2年間）＋引越し費用を実費で最大10万円（業者に依頼した場合のみ）対象：義務教育修了前の子を扶養し、区内の民間賃貸住宅から区内の民間賃貸住宅へ住み替える方。区内に1年以上居住していることが条件です所得・家賃の基準：扶養親族1人で540万円以下などの所得基準、転居後の家賃上限（4人世帯で18万円以下など）があります★重要：賃貸借契約を結ぶ前に「予定登録申請」が必須です。契約後では申請できません。転居後30日以内に本申請します募集：随時受付ですが予定数15世帯に達した時点で当年度は終了（抽選ではなく先着）です
🔨 木造住宅の耐震改修助成（4分の3・上限300万円）
助成額：耐震改修工事（上部構造評点1.0以上）＝助成対象工事費の4分の3・上限300万円／簡易耐震改修工事（評点0.7以上1.0未満）＝5分の3・上限150万円注意：道路に突出している場合や無接道の場合は助成率が下がり、上限も150万円または75万円になります。助成対象工事費は実費または「延べ面積×39,900円/㎡」の低い方です対象建築物：昭和56年5月31日以前に着工した木造2階建て以下の住宅・店舗等併用住宅／昭和56年6月1日〜平成12年5月31日に着工した在来軸組工法の同種の建物耐震シェルター・耐震ベッド：詳細耐震診断で耐震補強が必要と診断された場合、耐震シェルターは9割・上限45万円／耐震ベッドは9割・上限35万円（床の補強費も含みます）★期限：令和8年度は木造の耐震改修工事＝11月末／詳細耐震診断＝12月末／耐震シェルター・耐震ベッド＝令和9年1月末が申請期限です。契約は交付決定後に行ってください
☀ 省エネルギー及び創エネルギー機器等補助制度（令和8年度）
補助額：太陽光発電システム＝1kWあたり100,000円（上限300,000円）／エコキュート＝定額100,000円／エネファーム＝定額100,000円／高反射率塗装＝1㎡あたり2,000円（上限200,000円）／断熱窓＝経費（税抜）の25％（上限100,000円）／蓄電池システム＝1kWhあたり10,000円（上限100,000円）★予算に余裕があります：令和8年8月31日時点で予算残率89％（交付決定予定率11％）と、まだ余裕がある状態です申請期間：第2期は令和8年8月17日〜10月16日（必着）で受付中です注意：同じ制度に「集合住宅共用部」「事業所」の区分もありますが、それらは個人では申請できません
🏘 そのほかの住まいの支援（家賃・保証料・保険料）
家賃等債務保証料助成：単身世帯＝最大36,000円／二人以上世帯＝最大45,000円（助成期間は最長10年）。60歳以上のみの高齢者世帯、障害者世帯、18歳未満の児童を養育するひとり親世帯が対象です住み替え居住継続支援：取り壊し等で立ち退きを余儀なくされる場合に、引越し実費限度額150,000円＋家賃上昇分の一部（限度額は単身360,000円／二人以上540,000円）を助成します火災（家財）保険料の一部助成：年額上限6,000円（助成期間は最長10年）。区内の民間賃貸住宅に新たに入居する60歳以上の単身者が対象で、資格取得から1年以内に申請します★確認できなかったもの：区独自の住宅取得補助金、空き家の除却・活用に対する個人向け助成は確認できませんでした。区が案内しているフラット35は融資（ローン）であって補助金ではありません
🧱 ブロック塀の除却／感震ブレーカーの設置助成
ブロック塀等の除却：万年塀＝6,000円/㎡（限度額40万円）／ブロック塀・大谷石塀等＝12,000円/㎡（実工事費と単価計算額の低い方）。限度額の適用範囲は区へ確認してくださいブロック塀の要件：道路に沿った高さ1.0m以上で安全性が確認できない塀の全面除却。除却後は道側からの高さ60cm以下にすること。生垣新設の「接道部緑化助成制度」とは併用できません感震ブレーカー：分電盤タイプ＝設置費用の4分の3（上限6万円）、住民税非課税世帯は6分の5（上限7万5千円）／新築住宅の分電盤タイプ＝1万円。受付は令和8年4月15日〜令和9年3月1日★注意：感震ブレーカーは賃借人・法人名義の物件・マンション管理組合は対象外です。コンセント型等の金額は確認できなかったため区へお問い合わせください
👶 出産・子育ての支援
🆓 保育料の完全無償化（2025年9月から0〜2歳も）
内容：3〜5歳児は国の制度で無償ですが、新宿区は令和7年9月分から0〜2歳児クラスも第1子から無償化しました。年齢・きょうだいの有無にかかわらず全員が対象です無償化に含まれない費用：延長保育料（生活保護・非課税世帯を除く）、遠足代などの実費注意：基本保育料が無償でも、区民税所得割額を確定するため毎年の収入申告は必要です認証・認可外の助成：認証保育所・認可外（企業主導型を除く）＝0〜2歳は月額上限80,000円／3〜5歳は77,000円。企業主導型は0〜2歳が課税世帯80,000円・非課税世帯38,000円、3〜5歳が40,000円。年度ごとの申請が必要です
🍚 学校給食費の無償化／私立学校就学者等支援給付金
区立学校：令和6年度から区立学校の給食費は無償です★区立以外に通う場合も給付があります：区立以外に通う小・中学生には区立の給食費相当額が年3回に分けて給付されます。小学生＝1回23,000円（年69,000円）／中学生＝1回29,000円（年87,000円）令和8年度の受付：第1回（基準日 令和8年5月1日）は受付終了です。第2回は基準日が9月10日で、10月上旬に案内が発送される予定です
🏥 子ども医療費助成／高校生等医療費助成
対象：0歳〜18歳に達する日以後の最初の3月31日まで（15歳到達後は「マル青」＝高校生等医療証に切り替わります。令和5年4月1日開始）助成内容：健康保険適用の医療費の自己負担分に加えて入院時の食事療養費も対象です自己負担：なし所得制限：なし
🤰 妊婦のための支援給付／妊婦健康診査
給付額：1回目＝5万円相当／2回目＝妊娠していた子どもの人数×5万円相当（令和7年4月1日以降に胎児の心拍確認を受けた方）要件：申請日時点で新宿区に住民登録があること／医師による胎児心拍の確認／他の自治体で同じ給付を受けていないこと。流産・死産・人工妊娠中絶の場合も、心拍確認済みであれば対象です★注意：令和7年3月31日までの旧制度（出産応援ギフト5万円相当＋子育て応援ギフト10万円相当）は終了して移行済みです妊婦健診：受診票14回分＋超音波検査4回分＋子宮頸がん検診1回分が母子健康手帳と同時に交付されます。里帰り出産などで自己負担した場合は出産後1年以内に申請すれば償還払いを受けられます（上限額はページで確認できなかったため要確認）
👶 産後ケア事業／産前産後支援事業
産後ケアの種類：宿泊型（1〜7泊）／日帰り型／訪問（アウトリーチ）型（1回90分以内）の3種類自己負担：訪問型＝1回1,000円（上限3回、多胎は6回）。非課税世帯等は減額、生活保護世帯は免除されます。宿泊型・日帰り型の料金は施設により異なり、ページ本文に記載がないため区へ確認してください産前産後支援（ヘルパー・産後ドゥーラ）：産後ドゥーラ＝1時間1,500円／その他のヘルパー＝1時間1,000円。生活保護・住民税非課税世帯は減額・免除されます利用上限：第1子のみ40時間／兄姉がいる場合は55〜75時間（最大75時間）。利用時間は9時〜20時で、2〜4時間単位。事前の利用登録申請が必要（決定まで概ね2週間）です
🎓 高校三年生進路支援助成（上限5万円・区独自）
助成額：上限50,000円（年度ごと）対象：新宿区に住民登録がある高校3年生で、①生活保護受給世帯 ②児童扶養手当受給世帯 ③生活困窮者自立支援法に基づく計画策定者 ④要保護児童・要支援児童で区長が支援を必要と認める方 のいずれかに当てはまる方対象になる費用：検定料・資格試験料（英検2級以上、TOEIC、TOEFL、漢検2級以上、簿記3級以上、危険物取扱者、電気工事士など）および理容・美容・保育・調理などの専門学校の受験料申請期限：令和9年3月31日必着★不妊治療について：区独自の不妊治療費助成・先進医療への上乗せは確認できませんでした。区で確認できたのは女性の健康支援センターでの無料相談のみです
💍 結婚・移住・定住の支援
👨👩👧 多世代近居同居助成（最大20万円・先着9世帯）
助成額：複数世帯＝最大20万円／単身世帯＝最大10万円（引越し代・不動産登記費用・礼金・権利金・仲介手数料の合計に対して）対象：親世帯と子世帯が区内で新たに近居または同居すること。申請する世帯が①65歳以上を含む60歳以上のみの世帯 ②要介護1〜5または各種手帳をお持ちの方を含む世帯 ③義務教育修了前の児童を扶養する世帯 のいずれかであること★重要：新たな住宅の契約を締結する前に「予定登録申請」が必須です募集：随時受付ですが予定数9世帯に達すると終了（先着）します
🎓 奨学金（貸付ですが「返還免除」制度があります）
新宿区奨学生（貸付）：貸付額は国公立200,000円／私立500,000円。令和8年4月に高等学校・高等専門学校・専修学校高等課程へ入学する方 約20名が対象です。無利子の貸付で、返還は卒業後1年経過後から10年以内★返還免除制度（実質的な返還支援）：①区内に3年以上在住し特別区民税を2年以上納付 ②都内公立学校の教員として3年以上従事 ③保育・介護・福祉関連職として指定期間従事 のいずれかで返還が免除されます。区内に住み続ける人にとっては実質的な給付になります島田育英基金奨学生（給付・返還不要）：1人120,000円。令和8年4月に高等学校・高等専門学校へ入学する約15名が対象です要件：いずれも令和7年4月1日以前から区内在住で、成績優秀かつ経済的に修学が困難であること、他から同種の奨学資金を借り受けていないことが条件です
🏠 定住のための家賃助成（住宅の項目もあわせてご覧ください）
内容：新宿区の民間賃貸住宅家賃助成は「定住化の促進」、次世代育成転居助成は「区内居住継続の促進」が目的と明記されており、実質的にこれらが定住支援として機能しています民間賃貸住宅家賃助成：月3万円×最長5年（年1回の募集・抽選制）次世代育成転居助成：家賃差額 月最高3万5千円×最長2年＋引越費用最大10万円（先着15世帯・契約前の予定登録が必須）注意：これら3つの助成（家賃助成・転居助成・多世代近居同居助成）は重複して申請できません。どれが自分に合うか比べて選んでください
⚠️ 結婚新生活支援事業は区公式で確認できませんでした（2026年時点）
新宿区が結婚新生活支援事業（新婚世帯への住居費・引越費用の補助）を実施しているという記載は、区公式サイトで確認できませんでした。
★民間のまとめサイトには「新宿区は最大30万円」といった記載が複数ありますが、一次ソースでの裏付けが取れていません。実施の有無と金額は、必ず区の住宅課（03-5273-3567）へ直接ご確認ください。
また区独自の移住支援金も確認できませんでした。新宿区は東京23区であり、国の移住支援金は制度上、東京圏からの転出が対象となるためです。
なお子育てファミリー世帯居住支援は平成30年5月31日で募集を終了しています。
タイプ別｜あなたが対象になりそうな制度
「結局どれが自分に関係あるの？」という人向けに、暮らし方のタイプごとに、チェックしたい制度をまとめました。
🏠 区内で賃貸に住む子育て世帯（新宿区の主役）
・民間賃貸住宅家賃助成（月3万円×最長5年）／★年1回・抽選制（前回2.2倍）・区内で住み替えるなら次世代育成転居助成（家賃差額 月3.5万円＋引越費10万円）／先着15世帯・親世帯と近居・同居するなら多世代近居同居助成（最大20万円）／先着9世帯・★3つは重複申請できません。転居助成と近居助成は契約前の予定登録が必須です
👨👩👧 子育て世帯
・0〜2歳児クラスも保育料が無償（2025年9月から・第1子から）・区立以外に通っていても給食費相当額が給付（小69,000円／中87,000円・年額）・子ども医療費は18歳の年度末まで自己負担なし・所得制限なし（入院時の食事療養費も対象）・産前産後のヘルパー派遣（1時間1,000円・最大75時間）
🏡 古い木造住宅を持っている人
・耐震改修は工事費の4分の3・上限300万円（23区でも屈指の水準）・耐震シェルター9割・45万円／耐震ベッド9割・35万円・太陽光は1kWあたり10万円（上限30万円）／蓄電池1kWhあたり1万円・★省エネ補助は予算残率89％と余裕あり。第2期は10月16日まで
申請するときに気をつけたいこと
補助金・給付金を使うときは、次の3点をおさえておくと失敗しにくくなります。
🎲 ①「抽選」と「先着」を見分けてください
新宿区の家賃助成は民間賃貸住宅家賃助成＝年1回の募集で抽選制（前回は2.2倍）、次世代育成転居助成＝先着15世帯、多世代近居同居助成＝先着9世帯と、募集の形が違います。先着の2つは契約を結ぶ前に「予定登録申請」をしないと申請できません。物件を決める前に区へ相談することが欠かせません。なお令和8年度の家賃助成の募集内容・時期はまだ公表されていません（例年は秋ごろ）。
🔍 ②民間サイトの情報を鵜呑みにしないでください
「新宿区の結婚新生活支援は最大30万円」といった記載が民間のまとめサイトにありますが、区公式では確認できませんでした。同様に区独自の不妊治療費助成、空き家の助成、住宅取得補助も確認できていません。このページでは区公式で裏付けが取れたものだけを紹介しています。気になる制度は必ず区の担当課へ確認してください。
📅 ③ 期限と「個人が使えるか」に注意
耐震関連は木造の改修工事＝11月末、詳細診断＝12月末、シェルター・ベッド＝令和9年1月末が申請期限で、契約は交付決定後です。省エネ補助の第2期は10月16日必着。給食費の助成も第1回は受付終了しています。また省エネ補助の「集合住宅共用部」「事業所」区分、非木造耐震改修の分譲マンション、感震ブレーカー（賃借人・法人名義・管理組合）は個人では申請できません。
まとめ｜新宿区の補助金は「使えるものを知る」ことから
新宿区は家賃の助成が5種類あり、住まいの支援が充実しています。子育て世帯向けの民間賃貸住宅家賃助成は月3万円を最長5年間。ただし年1回の募集で抽選制、前回は2.2倍という倍率でした。区内での住み替えなら次世代育成転居助成、親世帯との近居なら多世代近居同居助成があり、こちらは先着で契約前の予定登録が必須です。
住宅の耐震改修は工事費の4分の3・上限300万円と、23区でも屈指の水準。省エネ設備の補助も予算に余裕があり、第2期が10月16日まで受付中です。
子育て面では、2025年9月から0〜2歳児クラスの保育料も無償になり、区立以外の学校に通う場合も給食費相当額が給付されます。いっぽう結婚新生活支援については、民間サイトに金額の記載があるものの区公式では確認できませんでした。気になる制度は区の窓口で確かめてから動くことをおすすめします。