豊島区の支援制度、ざっくり言うと
豊島区には子育てファミリー世帯家賃助成（上限月30,000円・最長5年）があります。ただし区は「令和8年4月1日以降に区内で転居・区外から転入した場合は原則として対象外」と案内しています（多世代近居・同居助成の利用者は除く）。
住宅の耐震改修は令和8年4月から拡充され、災害時要援護者が居住している場合は最大250万円に。空き家を地域貢献施設に改修する場合は3分の2・上限200万円です。
子育てでは訪問型の病児保育が1日20,000円・年間100,000円まで助成されるほか、多胎児家庭には0歳・1歳・2歳で各24,000円分のこども商品券が交付されます。
区立小中学校の給食費は「無償化」と区が明記しています（申請不要）。★子育て世帯への食料支援（6,000円分の商品券）の申請期限が令和8年9月30日なので、対象の方はお急ぎください。
📌 申請前に必ず公式サイトで確認を
このページの金額・対象・申請期間は2026年9月時点でまとめたものです。補助金・給付金は年度ごとに内容が変わり、予算の上限に達すると年度の途中でも受付が終了します。申請を考えるときは、必ず各制度の豊島区公式ページ、または担当窓口で最新の情報を確認してください。
ここからは、豊島区の主な補助金・給付金を「住宅」「子育て」「結婚・移住」の3つのジャンルに分けて紹介します。それぞれのカードから、豊島区の公式ページに進めます。
🏠 住宅・リフォーム・省エネの補助金
🏠 子育てファミリー世帯家賃助成（★令和8年4月以降の転居は原則対象外）
助成額：転居後の家賃と「基準家賃」との差額の一部で、上限は月額30,000円（差額が3万円未満ならその差額）。年3回に分けて支給されます助成期間：5年間、または申込時の児童が15歳に達した日の属する年度末まで（どちらか早い方）募集方法：先着で随時募集です（抽選ではありません）。予算枠に達した時点で終了します★重要な注意：区の公式ページの冒頭に「令和8年4月1日以降に区内で転居および区外から転入した場合は、原則として対象となりません（多世代近居・同居助成制度 利用者は除く）」と明記されています。令和8年度に新たに転居する方は原則として対象外で、現在の募集は令和7年度中に転居した方が対象です主な要件：15歳以下の児童1人以上を扶養し同居／転居前に区内に引き続き1年以上の住民登録／前年の世帯の月額所得338,000円以下／家賃が月額170,000円以下（共益費除く）／最低居住面積の要件あり対象外：都民住宅・UR・社宅・寮・間借り・2親等内の親族が所有する住宅。一世帯一回限りで、助成金は課税所得になります
👨👩👧 多世代近居・同居助成制度（最大20万円）
金額：最大20万円。民間賃貸なら礼金・仲介手数料・引越費用／マイホームなら登記費用・仲介手数料・住宅ローン事務手数料・引越費用が対象です改修費用の助成：区内に親が所有し居住する家で同居を始める場合は、引越費用に加えて子育て向けの改修工事（コンセント移設、転落防止柵、クレセント錠追加、面取り加工、ノンスリップ、ガラス飛散防止フィルム、カメラ付インターホン、洗濯機パン、間取り変更など）も対象になります★手続き上の最大の注意：新たな住宅の契約前かつ引越し前に「予定登録申請」が必要です。手続きは①予定登録申請 ②本申請（予定登録から3か月以内かつ転入・転居後30日以内）③助成金交付請求 の3回。契約後の予定登録は原則できません要件：近居＝子育て世帯と親世帯がいずれも区内に居住（距離は問いません）／子育て世帯＝義務教育修了前の子と同居し扶養／親世帯が区内に引き続き1年以上居住／区内に少なくとも3年以上継続して居住する意志★連携ポイント：上の家賃助成が「令和8年4月以降の転居は原則対象外」とされている中で、この多世代近居・同居助成の利用者は例外と明記されています募集：年度ごとに募集数が決まり、予定登録の受付数が上限に達した時点で当年度は終了します
🔨 木造住宅の耐震改修助成（★令和8年4月から最大250万円）
★拡充されました：令和8年4月1日から、災害時要援護者が居住している木造住宅は助成額が最大250万円になりました内訳：（1）耐震改修工事費の3分の2（上限100万円）／要援護者が居住する場合は全額（上限100万円）区内事業者の上乗せ：（2）工事施工者が区内事業者の場合、工事費の6分の1（上限50万円）を上乗せ／要援護者が居住する場合は全額（上限50万円）要援護者の加算：（3）災害時要援護者が居住している場合、工事費の全額を加算（上限100万円）対象：平成12年5月31日以前に建築された階数2以下の木造住宅で、改修後に上部構造評点1.0以上となること等。所有者だけでなく、所有者の一親等・二親等の親族または居住者も申請できます（令和6年4月から拡充）あわせて：耐震診断は上限15万円、非木造住宅の診断は3分の2・上限20万円、耐震シェルター等の設置は上限60万円（世帯全員が65歳以上または身体障害者手帳1級・2級の場合）です
🏚 空き家の利活用（地域貢献型は上限200万円）
地域貢献型空き家利活用事業：空き家をコミュニティカフェ・こども食堂等の地域貢献施設に改修する場合、改修費の3分の2（上限200万円）を補助します（予算の範囲内）★オーナー自身も可：区がオーナーとNPO法人等をマッチングしますが、オーナー自ら改修・運営することもできます要件：住民税・固定資産税・都市計画税の滞納がないこと／改修完了から10年間は地域貢献目的で使用・提供する意思／新耐震基準に適合（改修後の適合も可）共同居住型空き家利活用事業：空き家をシェアハウスに改修する場合、改修費の3分の2（上限150万円）。改修完了から5年間は共同居住型住宅として活用し、1部屋以上を住宅確保要配慮者向けの公益的住居として使用することが条件です
☀ エコ住宅普及促進費用助成金（★予算は38％消化）
助成額：太陽光発電＝1kWあたり2万円（上限8万円）／蓄電システム＝1kWhあたり1万円（上限5万円）／断熱改修窓＝設置費用の4分の1（上限10万円）／エネファーム＝一律8万円／HEMS＝本体価格（税抜）の3分の1（上限2万円）／雨水貯水槽＝設置費用3〜5万円未満で1万円、5万円以上で2万円★予算の状況：令和8年8月27日時点で、予算に対する交付予定額の割合は38％。受付期間内でも予算を超過した時点で終了し、環境政策課に提出した日をもって先着順となります申請受付：令和8年5月25日〜令和9年3月1日必着（施工完了の対象期間は令和8年2月1日〜令和9年1月31日）要件：区内に住所を有し住民基本台帳に登録があり、自ら居住する住宅に設置すること（賃貸は所有者の同意が必要）／未使用品のみ（中古・リースは対象外）／施工・支払完了後の事後申請／契約者＝申請者＝領収書の宛名＝口座名義人が同一であること注意：断熱改修窓は新築・増築に伴う新設は対象外です。国・都の補助金との併用は、国・都が禁止していなければ可能と明記されています
🛠 住宅修繕・リフォーム資金助成／高齢者自立支援住宅改修
住宅修繕・リフォーム資金助成：助成対象工事の経費（消費税を除く）の30％以内で、修繕工事は上限10万円／リフォーム工事は上限20万円★要件が厳しめです：区内に引き続き2年以上居住／前年の世帯の月額所得が158,000円以下（条件により214,000円以下）／施工業者は豊島区住宅相談連絡会の会員かつ区内に主たる事務所を有する民間業者に限定／工事前の事前相談が必須／先着順で予算超過日に受付終了高齢者自立支援住宅改修：介護保険の住宅改修とは別枠です。予防的助成（手すり設置、段差解消、床材変更、引き戸への取替、便器洋式化など）は限度額200,000円で、要介護認定が非該当（自立）の方が対象設備改修助成：浴槽の改修379,000円／流し等の改修156,000円／便器の洋式化106,000円（それぞれ要支援・要介護認定＋身体障害者手帳の等級要件があります）。改修前の申請が必要です
🧱 ブロック塀等改善工事助成（★道路に面する塀のみ）
助成額：撤去費用＝1メートルあたり2,500円＋新設費用＝助成対象経費の2分の1（上限30万円）の合計★対象が限られます：区の助成名称に「【道路に面する塀のみ】」と明記されています（庭内の塀は対象外）。区の耐震改修促進計画に定める避難路または一般交通用通路に面していることが条件です要件：路面中心から上端まで1.2m超／点検チェックポイントのいずれかに該当／既存塀の除却を伴わない工事は対象外／新設する塀は1.2mを超える部分をフェンス等にすること★注意：申請は契約前・工事着手前で、工事完了は2月末までです★個人が使えないもの：分譲マンションの耐震診断助成（3分の2・上限100万円）と耐震改修助成（工事費の23％・上限1,000万円＋補強設計費の3分の2・上限100万円）は管理組合が対象で、区分所有者個人からの申請はできません
👶 出産・子育ての支援
🍚 学校給食費の無償化（区は「無償化」と明記）
区の表現：「学齢期の子どもがいる保護者の経済的負担を軽減し、安心して子育てできる環境づくりをさらに推進するため、令和5年9月以降、区立小・中学校に在籍する児童・生徒の学校給食費（食材費）を無償化しています」と区が明記しています手続き：保護者の申請手続きは不要です対象：区立の小・中学校に在籍する児童・生徒の食材費★特別支援学校に通う場合：県立・国立・私立の特別支援学校の小学部・中学部に在籍する区内在住の方には、区立学校の給食費相当額を補助する事業があります（令和8年9月1日時点で区内在住であること等が条件、申請期限は令和8年10月7日）。都立学校は東京都の給食費無償化事業があるため対象外です
🏥 子どもの医療費助成（高校生相当年齢まで・所得制限なし）
対象年齢：高校生相当年齢まで（18歳に達した日以降の最初の3月31日まで）所得制限：ありません（「保護者の所得制限はありません」と区が明記しています）助成の対象：保険診療の自己負担分のほか、はり・きゅう・あんま・マッサージ、接骨院・整骨院、補装具等の購入費、入院時の食事負担金（令和5年4月1日診療分から医療証をお持ちの方すべてが対象）対象外：保険対象外の診療費・健診・予防接種・文書料・差額ベッド代、日本スポーツ振興センター法が適用されるけが、第三者行為によるもの注意：都外や医療証に対応していない医療機関、入院時の食事負担金、補装具についてはいったん支払って後から請求する償還払いになります
🆓 保育料の無償化（★食材料費も区が負担）
内容：令和7年9月から、認可保育施設に在籍するお子さんの保育料について第一子無償化を実施しています。対象は豊島区民です★食材料費も：認可保育所および地域型保育事業における食材料費（副食費）は区が負担すると明記されています対象外：無償化の対象は基本保育料のみで、通園送迎費・行事費・延長保育の利用料等は対象外です（延長保育料は区立・公設民営で月額4,000円）★根拠について：区の告知は「第一子無償化」という表現で、財源が区独自か東京都の事業かはページに明記されていません。他区では東京都の「保育所等利用世帯負担軽減事業」として実施されている例が複数あるため、断定は避けています認可外保育施設の補助：令和7年9月分から拡充され、その他の認可外は0〜2歳の課税世帯・第1子で月額80,000円／第二子以降・非課税で月額67,000円／3〜5歳で月額77,000円が補助基準額の上限です
🏥 訪問型病児保育の利用料助成（1日20,000円・年10万円）
助成額：1日20,000円を上限、年間100,000円を上限に助成します特徴：自宅で病気のお子さんを看てもらう訪問型の病児保育に対する助成で、23区の中でも手厚い設定ですあわせて：施設型の病児・病後児保育事業もあります
👶 産後ケア／育児支援ヘルパー（★宿泊型が6泊7日に拡大）
★産後ケアの拡充：令和8年4月1日から宿泊型が3泊4日→6泊7日に拡大されました。通所型は3回（多胎5回）、訪問型は2回（多胎3回）です産後ケアの対象：申込時・利用時に区に住民登録があること。宿泊・通所はおおむね生後4か月未満、訪問はおおむね1歳未満★注意：産後ケアの利用者負担額はページ本文に記載がありません。区へ確認してください育児支援ヘルパー：産前産後の家事・育児支援で、1回の妊娠ごとに70時間（多胎は160時間）。利用料は1時間900円（多胎1,350円）で、非課税世帯等には減免があります対象：区内在住で2歳未満の子がいる世帯（出産前も利用できます）
👯 多胎児家庭への支援（0歳・1歳・2歳で各24,000円分）
多胎児家庭移動経費補助：タクシー等に使える「こども商品券」を1回につき24,000円分、0歳・1歳・2歳で各1回交付します要件：3歳未満のふたご・みつごを養育し、各年齢時に保健師等の訪問・面接（ツインスマイル面接）を受けることそのほかの多胎児支援：育児支援ヘルパーが160時間（通常70時間）、産後ケアの通所型が5回（通常3回）・訪問型が3回（通常2回）と、それぞれ上乗せされています
🤰 妊婦のための支援給付／初回産科受診料の助成
妊婦のための支援給付：妊娠時5万円＋出産時（胎児数×5万円）。現金か東京都のギフトカードを選べます★根拠：国の制度（子ども・子育て支援法の「妊婦のための支援給付」）を区が実施しているものです要件：妊婦給付認定を受け、申請時に区に住民登録があること。医師による胎児心拍の確認が必須です。流産・死産等も対象になりますが、異所性妊娠は対象外です初回産科受診料費用助成：妊娠届出前の初回産科受診の自費分を助成し、1回の妊娠につき上限10,000円（実費が下回ればその額）。住民税非課税世帯または同等の所得で、区で保健師・助産師の面接を受けたことが条件です★注意：無痛分娩費用の助成は区独自の制度ではなく、東京都の助成への案内のみです（窓口は東京都）。また区独自の不妊治療費助成・不育症助成は確認できませんでした。卵子凍結も東京都の事業です
🎒 私立幼稚園の補助金／就学援助費
私立幼稚園の入園料：新制度移行園・未移行園とも、所得割課税額420,000円以下の世帯で上限50,000円（超える世帯は対象外、幼児1人1回）保育料等の補助：新制度移行園の特定負担額補助は世帯区分により月額上限が異なります（生活保護等12,200円、非課税等で第1子9,200円・第2子以降10,200円など）。全区分の一覧は案内資料にのみ掲載されています就学援助費：学用品費、入学支度金、校外活動費、移動教室費、修学旅行費、卒業アルバム代、中学3年生のインフルエンザ予防接種費など12費目。令和8年度から「学習応援費」が新設されました★就学援助の注意：区立小中に在籍する場合は給食費無償化に伴い、就学援助からの給食費支給はありません（区立以外は実費相当額を支給）。申請期限は令和8年4月30日で毎年度の申請が必要です。入学支度金は3月下旬の入学前支給もあります外国人学校の保護者補助：児童・生徒1人につき月額6,000円（納入額が限度）。年2回申請します
💍 結婚・移住・定住の支援
🎓 豊島区の奨学金（★「支給」＝返還不要と読めます）
①生活保護を受給している方：高等学校等に入学する方は5万円／在学中の方は3万円②児童扶養手当を受給する非課税世帯：令和7年度の住民税が非課税で児童扶養手当を受給している方に監護・養育される高校生等（区内に1年以上住所）に、入学する方は6万円／在学中の方は2万円申請期限：令和8年6月10日★注意：区のページは「支給します」という表現で返還に関する記載はありませんが、「返還不要」と明文で書かれてはいないため、詳しくは区へ確認してください★貸付との区別：区が案内している東京都育英資金・日本学生支援機構・交通遺児育英会・私学財団の入学支度金等は外部機関の制度で、区は案内のみです。受験生チャレンジ支援貸付事業は東京都の事業で無利子の貸付（入学時の手続きで償還免除になる場合あり）、窓口は豊島区民社会福祉協議会です
🏠 定住支援に相当するのは家賃助成・多世代近居助成です
内容：豊島区で定住を支える制度としては、住宅の項目で紹介した子育てファミリー世帯家賃助成（上限月30,000円・最長5年）と多世代近居・同居助成（最大20万円）があります★重要：家賃助成は令和8年4月1日以降の転居・転入は原則として対象外と区が案内しています。ただし多世代近居・同居助成の利用者は例外とされています近居・同居を考えているなら：契約前の「予定登録申請」が必須なので、物件を決める前に区へ相談してください
⚠️ 結婚新生活支援・移住支援・奨学金返還支援は確認できませんでした（2026年時点）
豊島区の公式サイト内で「結婚新生活支援事業」に該当するページを発見できませんでした。★民間のまとめサイトには豊島区として金額が掲載されているものがありますが、区公式での裏付けが取れないため、このページでは採用していません。なお検索で出てきた結婚関連のページは、実際にアクセスすると存在しませんでした。
また移住・定住支援金、社会人向けの奨学金返還支援（返還額の給付・肩代わり）も区公式で確認できませんでした。
★「子育て世帯への食料支援事業」（区内共通商品券6,000円分）は年度限りの臨時事業で、申請型の期限は令和8年9月30日です（プッシュ型の分は令和8年7月31日に発送済み）。対象の方はお急ぎください。なお物価高対応子育て応援手当（子1人あたり2万円）は事業終了し、申請受付は終わっています。
タイプ別｜あなたが対象になりそうな制度
「結局どれが自分に関係あるの？」という人向けに、暮らし方のタイプごとに、チェックしたい制度をまとめました。
👨👩👧 親世帯の近くに引っ越す子育て世帯
・多世代近居・同居助成（最大20万円）／マイホーム取得でも使えます・★契約前の「予定登録申請」が必須。契約後では申請できません・★家賃助成が「令和8年4月以降の転居は原則対象外」となる中で、この制度の利用者は例外・親世帯が区内に1年以上居住／区内に3年以上住み続ける意志が必要
🏡 古い木造住宅にお住まいの方
・耐震改修は令和8年4月から拡充され、要援護者が居住していれば最大250万円・区内の事業者に頼むと6分の1（上限50万円）が上乗せされます・耐震シェルターは上限60万円（世帯全員が65歳以上または手帳1・2級）・所有者本人だけでなく、一親等・二親等の親族や居住者も申請できます
👶 小さなお子さんがいる世帯
・訪問型の病児保育が1日20,000円・年間100,000円まで・多胎児家庭には0歳・1歳・2歳で各24,000円分のこども商品券・育児支援ヘルパーは70時間（多胎は160時間）／1時間900円・★産後ケアの宿泊型が令和8年4月から6泊7日に拡大
申請するときに気をつけたいこと
補助金・給付金を使うときは、次の3点をおさえておくと失敗しにくくなります。
🔗 ①検索で出てくるURLがそのままでは開けません
豊島区は2025年にサイトのリニューアルを行っており、古いURLは転送されずにエラーになります。検索エンジンには旧URLが大量に残っているため、検索結果のリンクをそのまま開くとページが見つからないことがあります。とくにアドレスの先頭にある部署番号だけが変わっているケースが多いので、区の公式サイトのトップから探し直すのが確実です。
📅 ②期限が迫っているもの・対象外になったものがあります
★「子育て世帯への食料支援事業」（区内共通商品券6,000円分）の申請期限は令和8年9月30日です。また子育てファミリー世帯家賃助成は「令和8年4月1日以降の転居・転入は原則として対象外」と区が案内しています（多世代近居・同居助成の利用者を除く）。エコ住宅助成は予算の38％が消化済み（8月27日時点）で先着順、物価高対応子育て応援手当は事業終了しています。
🏢 ③「誰が使えるか」「どこの塀か」を確かめてください
ブロック塀の助成は「道路に面する塀のみ」と区が名称に明記しており、庭内の塀は対象外です。分譲マンションの耐震診断・耐震改修助成は管理組合が対象で、区分所有者が個人で申請することはできません。また住宅修繕・リフォーム資金助成は「区内に2年以上居住」「所得158,000円以下」「区の連絡会の会員業者」と要件が細かく、無痛分娩や卵子凍結は東京都の制度で窓口も都になります。
まとめ｜豊島区の補助金は「使えるものを知る」ことから
豊島区で注意したいのは、子育てファミリー世帯家賃助成が「令和8年4月1日以降の転居・転入は原則として対象外」と案内されている点です。ただし多世代近居・同居助成（最大20万円）の利用者は例外とされているので、親世帯の近くへの引っ越しを考えているなら、こちらを軸に検討する価値があります。契約前の予定登録が必須です。
住宅の耐震改修は令和8年4月から拡充され、災害時要援護者が居住していれば最大250万円。区内の事業者に頼むとさらに上乗せがあります。所有者本人でなくても、親族や居住者が申請できるのも使いやすい点です。
子育て面では、訪問型の病児保育が1日20,000円・年間100,000円までと手厚く、多胎児家庭には0歳・1歳・2歳で各24,000円分のこども商品券が交付されます。給食費も区立小中学校は無償化されており、申請も不要です。