大田区の支援制度、ざっくり言うと
大田区の住宅系で最大なのは木造住宅の耐震改修（3分の2・上限200万円）です。沿道の耐震化道路沿いなら250万円、障がいのある方が住む建築物なら全額・上限350万円まで上がります。
羽田空港の航空機騒音区域では、住宅の防音工事の助成があります。国の空港周辺対策の枠組みですが、申請窓口は大田区です。
子育て面は区立小中学校の給食費が無償（令和8年度も実施）。保育料も2025年9月から第1子まで無償化され、全クラスが0円になりました。子ども医療費も18歳の年度末まで自己負担なしです。
いっぽう区独自の家賃助成と結婚新生活支援は確認できませんでした。民間サイトに「大田区は最大60万円」といった記載がありますが、区公式で裏付けが取れていません。
📌 申請前に必ず公式サイトで確認を
このページの金額・対象・申請期間は2026年9月時点でまとめたものです。補助金・給付金は年度ごとに内容が変わり、予算の上限に達すると年度の途中でも受付が終了します。申請を考えるときは、必ず各制度の大田区公式ページ、または担当窓口で最新の情報を確認してください。
ここからは、大田区の主な補助金・給付金を「住宅」「子育て」「結婚・移住」の3つのジャンルに分けて紹介します。それぞれのカードから、大田区の公式ページに進めます。
🏠 住宅・リフォーム・省エネの補助金
🔨 木造住宅の耐震診断・改修・除却助成（最大350万円）
耐震診断：区に登録された診断士が派遣されます。80㎡未満＝自己負担3万円（助成15万円）／80〜120㎡＝自己負担3.5万円（助成17.5万円）／120㎡以上＝自己負担4万円（助成20万円）耐震改修設計：費用の3分の2・上限150万円耐震改修工事：費用の3分の2・上限200万円／沿道耐震化道路沿いは4分の3・上限250万円／障がい者等が居住する建築物は全額（10分の10）・上限350万円除却工事：区内の中小企業者が施工＝3分の2・上限100万円／その他の業者＝2分の1・上限75万円対象：耐震診断・改修は2000年6月以前の建築、除却は1981年5月以前の建築。年度ごとに申請の締切があり、締切後はその年度は受け付けられません
✈ 羽田空港 航空機騒音区域の住宅防音工事助成（大田区ならでは）
★窓口：国の空港周辺対策の枠組みですが、申請の受付窓口は大田区（環境政策課／各特別出張所・03-5744-1335）です対象：羽田空港周辺の工事対象区域内で、昭和52年4月2日時点に所在した住宅にお住まいの方。建替え等の場合は、居住の継続や遮音性能など国が定める要件を満たす必要があります対象区域：大森東（1・3・5丁目の一部地番）／大森南（2〜5丁目の一部地番）／平和島全域／東糀谷六丁目全域／羽田旭町（9〜16番）／羽田三〜六丁目（一部地番）あわせて使えるもの：防音工事で設置した空気調和機器の取替え工事費の補助もあります（10年以上使用し、故障や機能を失った場合）★金額：補助額はページ本文に記載がありません。環境政策課へ確認してください
🧱 ブロック塀等改修助成／生垣造成助成
ブロック塀の撤去：撤去費用の4分の3、または塀の長さ1mあたり30,000円のいずれか低い額（上限30万円）フェンスの設置：設置費用の3分の2、または1mあたり50,000円のいずれか低い額（上限30万円）場所の要件：通学路または特定緊急輸送道路に面し、路面からの高さが1m以上のブロック塀等。所有・管理する個人が対象です★生垣にすると別枠があります：ブロック塀等を撤去して生垣を造成する場合は1mにつき16,000円以内（新規の造成は1mにつき10,000円以内）。長さ50mを限度とし、ブロック塀の撤去費用も助成対象経費に含められます令和8年度の締切：令和9年1月15日。工事の完了は同一年度内である必要があります
⚡ 家庭用燃料電池（エネファーム）設置助成
助成額：新規設置＝20万円／更新設置＝10万円対象：区民が区内の住宅に設置する場合★予算に注意：実施期間は令和8年4月1日〜令和9年3月31日ですが、年間予算総額2,250万円に達し次第終了します。申請前に残枠を確認してください手続き：LINE「おおた環境なび」を友だち追加 → 割引クーポンを取得 → 取扱事業者に提示し、CO2削減事業への参加を表明します。年1回の発電量報告が必要です補足：省エネ関連では東京ゼロエミポイントなども案内されていますが、それらは窓口が東京都で区の制度ではありません
♿ 障がい者向け 住宅改造助成
助成額：小規模改修＝上限200,000円／中規模改修＝上限641,000円／屋内移動設備＝機器979,000円＋設置353,000円対象：身体障害者手帳の交付を受けた重度障がい者（児）で、学齢児以上65歳未満の方（40〜65歳未満は介護保険が優先されます）注意：世帯の所得に応じて自己負担があります。また改造の前に各地域福祉課へ相談することが必要です
🏠 住宅リフォーム助成／住まいの改善メニュー（金額は要確認）
住宅リフォーム助成：区内の中小事業者が施工するリフォーム費用の一部を助成します。断熱改修（窓・壁）、太陽光発電設備、蓄電池などが対象です★金額：助成率・上限額がページ本文に記載されておらず、案内資料を参照する形になっています。金額は区へ確認してください令和8年度の受付：事前申込＝令和8年4月1日〜令和9年1月29日／助成申請の期限＝令和9年3月19日17時そのほかの住まいの助成：がけ崩れ応急対策、がけ等の整備工事、止水板の設置、雨水タンクの設置、雨水浸透施設の設置、植栽帯の造成、屋上・壁面の緑化など。いずれも金額は個別ページで要確認です★注意：住宅リフォーム助成には集合住宅の管理組合向けの別枠（共用部のアスベスト除去等）があり、個人枠とは区分が異なります
🏚 不燃化建替え助成／空き家について
★対象区域が縮小しています：現在の対象区域は羽田地区と補助29号線沿道地区（東馬込二丁目）です。大森中・糀谷・蒲田の各地区は令和4年3月で事業が終了しています助成の内容：除却加算助成／建築助成／仮住居・動産移転助成（上限30万円＋10万円）／住宅型不燃建築物助成。個別の助成額は助成額表を参照する形で本文にはありません対象者：個人および中小企業者等（宅建業者の販売目的の建築物、平屋建て等は除きます）空き家：空家等地域貢献活用事業（所有者と公益目的の利用希望者のマッチング）と住宅・空家相談窓口があります。ただし個人向けの空き家改修補助金は区公式で確認できませんでした
👶 出産・子育ての支援
🍚 学校給食費の無償化（令和8年度も実施）
内容：令和8年度（令和8年4月分〜令和9年3月分）も区立小中学校の給食費の無償化を実施しています。区が全額を補助するため保護者の負担はありません★アレルギー等で弁当を持参する場合も：食物アレルギー等で給食を受けずに弁当を持参する児童・生徒の保護者にも、給食費相当額が学校を通じて補助されます注意：対象は区立の小中学校です。私立学校に在籍する場合の扱いは本文に記載がありません。物価高騰支援分の上乗せ単価も本文にないため、詳しくは区へ確認してください
🆓 保育料の無償化（2025年9月から全クラス0円）
経緯：3〜5歳児クラスと住民税非課税世帯の0〜2歳児クラスが無償だったところ、令和5年10月から第2子以降が無償化され、令和7年9月からは第1子も無償化されました現在：結果として階層にかかわらず、すべてのクラスの保育料（月額）が0円になっています対象外：延長保育料は無償化の対象外で、別途負担が必要です注意：0〜2歳児の第1子無償化は東京都の施策と連動していますが、区のページでは都と区の区分が明記されていません
🏥 児童医療費助成（18歳の年度末まで自己負担なし）
対象年齢：0歳〜18歳到達後最初の3月31日まで（乳＝就学前／子＝中学修了まで／青＝高校生相当年齢の医療証）自己負担：なし。都内の契約医療機関で医療証を提示すれば、保険診療の自己負担分を支払わずに受診できます所得制限：本文に所得制限の記載はありません（要件は区内に住所があり健康保険に加入していること）対象外：生活保護受給者等は対象外です
🎒 私立幼稚園等の保護者補助金（入園料は上限13万円）
入園料補助金：上限130,000円（1回限り）。所得制限なしと明記されています保育料補助：従来制度の園＝月額上限40,000円／新制度の園＝月額上限14,300円預かり保育料補助：利用日数×450円（8月は1,050円）対象：満3歳〜5歳で、区に居住し住民登録のある保護者
👶 認可外保育施設等の保護者負担軽減補助金
認可外保育施設：0〜2歳児クラス＝月額上限80,000円／3〜5歳児クラス＝月額上限77,000円特定子ども・子育て支援施設：0〜2歳児クラス＝月額上限42,000円／3〜5歳児クラス＝月額上限37,000円ベビーシッター利用支援事業：全年齢で月額上限33,000円要件：区に住民登録のある保護者が対象。認可外は月120時間以上の利用契約が必要です。0〜2歳は課税・非課税証明書の提出を求められます
🤰 妊婦のための支援給付／産後ケア事業
妊婦のための支援給付：1回目（妊娠時）＝5万円／2回目（出産時）＝胎児の数×5万円。令和7年4月1日以降に妊婦給付認定を申請し、申請時点で区に住民票があり、医師が胎児の心拍を確認した方が対象です申請方法：妊婦面接や「すこやか赤ちゃん訪問」の際に配布される案内の二次元コードから申請します（振込まで約2か月）産後ケアの回数：訪問型・外来型＝各3回／日帰り型＝1回／宿泊型＝計6日（最大5泊6日）／グループケア型＝3回★産後ケアの負担：利用者負担があり、種別ごとに異なります。具体的な自己負担額は本文から確認できなかったため、区へお問い合わせください。生活保護受給者は受給者証の提出で免除されます
🩺 特定不妊治療費（先進医療）助成／東京都の助成
区の助成額：先進医療の自己負担額の70％から東京都の助成（上限15万円）を差し引いた額と、区の上限5万円を比べて低い方が助成されます要件：①東京都の承認決定から6か月以内 ②治療開始から申請まで法律婚が継続していること ③申請時に区民であること ④他の自治体から同時に助成を受けていないこと ⑤住民税の滞納がないこと★窓口の切り分け：無痛分娩の費用助成・不妊検査等助成・不育症検査助成は、いずれも窓口が東京都です（無痛分娩＝東京都のコールセンター、検査系＝東京都福祉局）。区のページには金額の記載がないため、都の公式で確認してください
📚 就学援助費（金額が細かく公表されています）
小学校：給食費＝月額4,100円（1〜2年）／4,500円（3〜4年）／4,950円（5〜6年）、学用品費＝月額1,080円（1年・区立）〜1,430円（2〜6年・区立）、新入学用品費＝57,060円、校外授業費＝各学期350円（1〜3年）／1,050円（4〜6年）中学校：給食費＝月額5,350円、学用品費＝月額1,900円（1年・区立）／2,610円（2〜3年・区立）、新入学用品費＝63,000円、修学旅行参加費＝限度額68,000円★注意：給食費無償化など他の無償化制度で賄われる分は、就学援助の対象外です（重複しては支給されません）認定基準：生活保護を受けておらず、前年中の世帯全員の総所得金額等が基準以下であること。具体的な所得基準額は本文に記載がないため要確認です
💍 結婚・移住・定住の支援
🎓 進学時の奨学金（給付型と貸付型があります）
高校等進学準備給付型奨学金：給付型で、入学時に1人80,000円大学等進学応援基金／末吉育英基金：いずれも給付型の奨学金です（令和8年度進学予定者向けの募集があります）★貸付型との区別：奨学金貸付制度（大学等）は返済が必要な貸付です（無利子。月額は国公立35,000円以内・私立44,000円以内）。受験生チャレンジ支援貸付事業も貸付で、入学した場合に返済が免除される仕組みです注意：社会人向けの奨学金「返還」支援（返済の肩代わり）は確認できませんでした
🏘 住まいに困ったときの支援（家賃助成ではありません）
住居確保給付金（国の制度）：単身53,700円／2人64,000円／3〜5人69,800円を上限に家賃相当額を支給します。原則3か月（条件により最大9か月）。離職等から2年以内で、収入・資産・求職活動の要件があります住宅確保支援事業：入居者死亡保険の加入費助成／緊急連絡先代行サービスの利用料助成／家賃等債務保証会社の加入費助成。高齢者・障がい者・ひとり親等で所得要件があります（金額は各リンク先で要確認）転居一時金助成：立退き等に伴う転居費用の助成（金額は未確認）★区別：区民住宅（中堅所得層のファミリー向け）は住宅そのものの供給であって家賃助成ではありません。礼金・仲介手数料は不要ですが敷金2か月が必要です
⚠️ 結婚新生活支援・家賃助成・三世代同居支援は確認できませんでした（2026年時点）
★民間のまとめサイトには「大田区の結婚新生活支援は最大60万円」といった記載が複数ありますが、大田区の公式サイト内では該当するページを確認できませんでした。区公式の「結婚・離婚」ページにも婚姻届等の手続き案内のみで、補助金の記載はありません。この60万円という数字は採用していません。利用を検討している方は、必ず区へ直接ご確認ください。
また一般世帯・子育て世帯向けの区独自の家賃助成、移住支援金、三世代同居・近居支援、奨学金の返還支援も、いずれも区公式では確認できませんでした。東京23区は原則として国の移住支援金（東京圏からの転出を支援するもの）の対象にもなりません。
タイプ別｜あなたが対象になりそうな制度
「結局どれが自分に関係あるの？」という人向けに、暮らし方のタイプごとに、チェックしたい制度をまとめました。
🏡 古い木造住宅を持っている人（大田区の主役）
・耐震改修は3分の2・上限200万円（沿道は250万円）・障がいのある方が住む建築物なら全額・上限350万円・耐震診断は自己負担3〜4万円で受けられます（助成15〜20万円）・古い家の解体は除却工事助成（区内の中小企業者が施工すれば3分の2・上限100万円）
✈ 羽田空港の周辺にお住まいの人
・航空機騒音区域では住宅の防音工事の助成があります（窓口は大田区）・対象は昭和52年4月2日時点に所在した住宅にお住まいの方・平和島全域・東糀谷六丁目全域のほか、大森東・大森南・羽田旭町・羽田三〜六丁目の一部地番・防音工事で設置した空気調和機器の取替え費用の補助もあります
👨👩👧 子育て世帯
・区立小中学校の給食費が無償（アレルギー等で弁当持参の場合も相当額を補助）・保育料は全クラス0円（2025年9月から第1子も無償）・子ども医療費は18歳の年度末まで自己負担なし・私立幼稚園の入園料補助は上限13万円・所得制限なし
申請するときに気をつけたいこと
補助金・給付金を使うときは、次の3点をおさえておくと失敗しにくくなります。
🔍 ①民間サイトの「60万円」は公式で確認できません
「大田区の結婚新生活支援は最大60万円」という記載が民間のまとめサイトにありますが、区公式サイトでは該当ページを確認できませんでした。同様に区独自の家賃助成、三世代同居・近居支援、奨学金の返還支援も確認できていません。このページでは区公式で裏付けが取れたものだけを紹介しています。
📄 ②金額が本文に載っていない制度が多くあります
住宅リフォーム助成の助成率・上限額、羽田空港周辺の防音工事の補助額、非木造建築物の耐震助成、不燃化建替え助成の助成額、産後ケアの自己負担額、就学援助の所得基準——これらはいずれもページ本文に金額の記載がなく、添付資料や別ページを参照する形になっています。このページでは推測で数字を書いていません。金額は必ず区の担当課へ確認してください。
⏰ ③ 予算切れ・締切・区域の縮小に注意
エネファーム設置助成は年間予算総額2,250万円に達し次第終了します。ブロック塀等改修助成の令和8年度の締切は令和9年1月15日で、工事の完了も同一年度内である必要があります。耐震関連も年度ごとに締切があります。また不燃化建替え助成は、大森中・糀谷・蒲田の各地区が令和4年3月で事業を終了しており、現在の対象は羽田地区と補助29号線沿道地区（東馬込二丁目）だけです。
まとめ｜大田区の補助金は「使えるものを知る」ことから
大田区の住宅系でいちばん手厚いのは木造住宅の耐震改修です。工事費の3分の2・上限200万円で、沿道の耐震化道路沿いなら250万円、障がいのある方が住む建築物なら全額・上限350万円まで上がります。まずは自己負担3〜4万円で受けられる耐震診断から始められます。
羽田空港を抱える区らしく、航空機騒音区域では住宅の防音工事の助成があります。国の枠組みですが窓口は大田区で、対象になる地番も細かく決まっています。該当しそうなら環境政策課へ問い合わせてみてください。
子育て面は、区立小中学校の給食費が無償で、アレルギー等で弁当を持参する場合も相当額が補助されます。保育料も2025年9月から全クラス0円になりました。いっぽう金額が公表されていない制度も多いので、気になるものは区の担当課で確認してから動くことをおすすめします。