稲城市の支援制度、ざっくり言うと
認可保育所の保育料が、年齢・きょうだいの人数・保護者の所得にかかわらず0円です。0〜2歳児クラスも含めて0円と市が明記しています。
小中学校の給食費も保護者負担0円。ただし市の書き方は「令和8年4月から令和9年3月まで」と期間を区切った表現で、翌年度以降の見通しは書かれていません。
不妊治療の市独自助成は1回3万円・回数の上限なし。保険の回数制限を超えた自費診療も対象という、多摩地域でも手厚い設計です。
低所得世帯のエアコン購入は上限10万円。非課税世帯だけでなく均等割のみ課税の世帯や児童扶養手当の受給世帯も対象です。
一方でがけ・擁壁の助成、止水板や雨水貯留槽の助成は市公式サイト上で確認できませんでした。丘陵地の多い市としては注意しておきたい点です。
📌 申請前に必ず公式サイトで確認を
このページの金額・対象・申請期間は2026年9月時点でまとめたものです。補助金・給付金は年度ごとに内容が変わり、予算の上限に達すると年度の途中でも受付が終了します。申請を考えるときは、必ず各制度の稲城市公式ページ、または担当窓口で最新の情報を確認してください。
ここからは、稲城市の主な補助金・給付金を「住宅」「子育て」「結婚・移住」の3つのジャンルに分けて紹介します。それぞれのカードから、稲城市の公式ページに進めます。
🏠 住宅・リフォーム・省エネの補助金
🏚️ 木造住宅の耐震診断助成金（令和8年度は受付終了）
金額：診断にかかった費用（税抜）または10万円の、低いほうの額対象：市内の木造住宅。昭和56年5月31日以前の基準、または昭和56年6月1日〜平成12年5月31日の在来軸組工法の平屋・2階建て条件：所有者が個人で、市税の滞納がないこと★注意：令和8年度は予算の上限に達したため、すでに受付が終了しています。次年度の実施予定は市ページで確認してください
🔨 木造住宅の耐震改修助成金
金額：改修工事費（税抜）の2分の1・上限100万円対象：耐震診断で「倒壊の可能性がある」と診断され、改修後の評点が1.0以上になる工事★申請：契約前の申請が必須です。工事を頼んでからでは間に合いません補足：工事業者が市から直接受け取る「代理受領制度」も用意されています期限：交付申請は令和8年12月11日まで、完了報告は令和9年2月5日まで
🧱 木造住宅の耐震除却（解体）助成金（受付一時停止中）
対象：昭和56年5月31日以前に建てられ、耐震診断で倒壊の可能性があると診断された木造住宅の解体金額：市ページに助成額の記載を確認できませんでした。担当窓口にご確認ください★注意：令和7年度に新設された制度ですが、予算の上限に達したため新規受付を一時停止中です（耐震改修のほうは受付中）
🌱 生垣造成・ブロック塀撤去・フェンス新設の補助
生垣をつくる：1メートルあたり8,000円（30メートルまで）。樹の高さがおおむね80センチ以上、総延長3メートル以上ブロック塀の撤去：1メートルあたり5,000円（30メートルまで）。高さ1.2メートルを超えるもの、総延長3メートル以上撤去後のフェンス新設：1メートルあたり8,000円（30メートルまで）。令和7年度に新設されたメニューです共通の条件：地域防災計画の避難路や公共用地に面していること。着工前の申請が必須期限：交付申請は令和8年12月18日まで、完了報告は令和9年2月5日まで
☀️ カーボンニュートラル住宅設備等補助金（令和8年度）
太陽光発電：1キロワットあたり2万円・上限8万円（4キロワットまで）蓄電池：定額4万円エネファーム：定額2万円燃料電池自動車（FCV）：定額10万円V2H：3万円木質ペレットストーブ：機器費の3分の1・上限5万円窓・ドアの断熱改修：既設の窓やドアの改修費用の6分の1・上限5万円条件：令和8年3月1日〜令和9年2月28日に設置が完了していること。住民税の滞納がないこと。1機種につき1人1回まで★申請：設置後に申請する「事後申請」で、先着順です。受付は令和8年7月1日〜令和9年3月5日消化率：令和8年8月7日時点で、予算額に対する申請額は36.4％と市が公表しています
🔐 防犯機器等購入緊急補助金（令和8年度限りの制度）
金額：購入額の2分の1・上限10,000円（1,000円未満は切り捨て）対象：市内にお住まいで、自宅の防犯対策として機器を購入した方。1世帯1回限り対象期間：領収日が令和8年4月1日〜12月28日のもの申請期間：令和8年9月1日〜12月28日。予算の上限に達すると期間内でも終了します★注意：市ページに「令和9年度の実施予定はありません」と明記された、年度限りの臨時制度です併用：東京都の断熱防犯窓などの補助とは併用できません
📞 防犯機能付き電話機の購入費用助成
金額：購入額の2分の1・上限5,000円対象：70歳以上の方（同じ世帯の方が購入した場合も対象）条件：令和7年4月1日以降に購入し、購入から1年以内に申請すること回数：70歳以上のお1人につき5年に1台まで
♻️ 家庭用生ごみ処理容器の購入費助成
金額：購入額の2分の1以内。上限は容量190リットル未満で3,000円、190リットル以上で6,000円、電動式で10,000円★申請：購入前に申請書を出し、承認書が届いてから購入する順番です。買ってからでは対象外回数：1世帯2基まで（電動式は1基まで）。前回の交付から3年経過が必要注意：予定台数を超えると交付が終了する予算枠制です
🗑️ ごみ指定収集袋・粗大ごみ処理券の減免
内容：月割りで指定収集袋を配布（枚数は市ページの表を確認してください）対象：生活保護・児童扶養手当・特別児童扶養手当を受けている世帯、身体障害者手帳1級2級などで非課税の世帯、災害にあった方など
📋 住宅関連制度の一覧ページ
内容：高齢者向けの住宅改修予防給付・住宅設備改修給付、障害のある方の日常生活用具費給付（住宅改修）、稲城市商工会の住宅改修等補助金、分譲マンションの改良工事助成、家賃債務保証制度、東京ささエール住宅などが並んでいます★注意：これらの給付額は市の一覧ページに事業名だけが載っていて、金額は確認できませんでした。各担当窓口にお問い合わせください補足：商工会の住宅改修等補助金は実施主体が稲城市商工会で、市の制度ではありません。分譲マンション関連や家賃債務保証は東京都・国の制度です
🏚️ 空き家について（市独自の補助金・空き家バンクは確認できませんでした）
内容：市のページは、所有者の管理責任の説明と、東京都の空き家ワンストップ相談窓口への案内が中心です★重要：空き家バンク、空き家の取得・改修に対する市独自の補助金は、市公式サイト上で確認できませんでした。青梅市のような空き家バンクを期待している方はご注意ください関連：空き家の譲渡所得の特別控除に必要な確認書の発行は行っています（これは税の特例で、補助金ではありません）
👶 出産・子育ての支援
🤰 妊婦のための支援給付
金額：妊娠時に5万円、出産時に「お子さんの数×5万円」受け取り方：電子ギフトのほか、現金の振込も選べます条件：令和7年4月1日以降の妊娠届などとあわせて、妊婦給付認定の申請が必要補足：流産・死産などの場合も対象になります実施主体：国の制度（子ども・子育て支援法）を市が実施。令和7年4月に、それまでの「出産・子育て応援事業」から移行しました
👶 特定不妊治療医療費助成（★市独自の上乗せ）
金額：1回につき上限3万円対象①：保険診療と併用した先進医療の費用対象②：保険の年齢・回数の上限を超えた自費診療。こちらは回数の制限がありません条件：治療開始日に女性が45歳未満であること。ご夫婦の双方が市内に住民票があること（事実婚を含む）★ポイント：東京都の助成に市が上乗せする形です。回数無制限で自費診療分もみてくれる設計は、多摩地域でも手厚い部類です
🩺 里帰り出産などで都外の医療機関を使ったときの助成
妊婦健診：1回目は11,670円、2回目以降は5,460円を上限に実費を助成超音波検査：5,300円子宮頸がん検診：3,400円新生児聴覚検査：3,000円産婦健診：2回、各5,000円1か月児健診：6,000円申請：出産日から原則1年以内
🛏️ 産後ケア事業の利用者負担額
市立病院（出産から継続の場合）：1泊5,000円市立病院（それ以外）：1泊7,000円市立病院の日帰り型：2,500円稲田助産院：1泊8,000円延泊：1日あたり5,000〜5,500円★多胎児の場合：1日あたり500円〜3,000円と、大きく下がります減額：住民税非課税世帯・生活保護世帯には減額の制度があります対象：宿泊型は生後4か月未満でおおむね7,000グラム未満、日帰り型は生後6か月未満。1回の出産につき通算7日まで
🧹 育児支援ヘルパー
対象：母子健康手帳の交付を受けた妊婦の方、または3歳未満のお子さんを育てている方。1・2歳児は保育サービスを利用していないことが条件利用料：市ページ本文には利用料の記載がなく、確認できませんでした（案内はPDFのみ）。申請フォームが免除申請を兼ねているため、免除の仕組みはあるようです
🏫 認可保育所などの保育料（★全年齢・全所得で0円）
金額：0円市ページ原文：「国制度・都制度により、お子様の年齢・人数・保護者の所得にかかわらず、認可保育所等に通う市内在住のすべてのお子様の保育料は、0円です。」★ポイント：無償化の対象外になりがちな0〜2歳児クラスも含めて0円と明記されています対象外：延長保育料・預かり保育料は別です。また3〜5歳児クラスの給食費は保護者負担です延長保育料（公立）：定期利用が月額3,200円、スポット利用が30分ごとに500円。生活保護・非課税の階層には定期分の免除制度があります実施主体：市ページの表現どおり、国制度・都制度によるものです
🤒 病児・病後児保育（ばんび／コロボックル）
利用料：1人1日2,000円（おむつなどは実費）免除：生活保護世帯、前年度の住民税非課税世帯は免除の制度があります（事前申請が必要）補足：施設等利用給付認定の2号・3号にあたる方は、無償化の対象になる場合があります
🎒 私立幼稚園等の園児保護者負担軽減補助金
対象：幼稚園・認定こども園の教育機能部分に在籍している園児の保護者金額：市ページ本文に金額の記載がなく、確認できませんでした（「令和8年度 私立幼稚園補助金のお知らせ」というPDFのみ）。金額は必ず市ページのPDFか担当窓口で確認してください
🏢 認可外保育施設・東京都認証保育所の保育料補助
対象：認証保育所などを利用している方金額：市ページ本文に金額の記載がなく、確認できませんでした（案内はPDFのみ）。「令和8年9月まで」と「令和8年10月以降」で案内が分かれているので、時期にも注意してください
💉 おたふくかぜ予防接種（任意接種）の費用助成
金額：1人あたり上限3,000円を、2回まで1回目：満1歳から2歳未満2回目：年長児で、1回目から2年が経過していること期間：令和8年4月1日〜令和9年3月31日。市内の指定医療機関で助成券を使う方式です
🏥 子ども医療費助成（★通院1回200円の負担あり）
マル乳（就学前）：自己負担なし。市ページに「健康保険が適用される医療費のうち、自分で負担しなければならない分を市で全額助成します」とありますマル子（小1〜中3）：通院は1回につき200円の自己負担あり。入院・調剤は全額助成で自己負担なしマル青（高校生等・18歳年度末まで）：マル子と同じく通院1回200円の自己負担あり所得制限：3制度とも「所得制限はありません」と明記されています★ポイント：通院200円が残るかどうかは市によって分かれます。稲城市は小学生以上に200円が残るタイプです
🍚 学校給食費（★保護者負担0円）
市ページ原文：「令和8年4月から令和9年3月まで、稲城市と国及び東京都の補助金等を活用し、児童生徒の学校給食費を全額補助いたしますので、保護者負担はありません。」小学1・2年：給食費5,450円／保護者負担0円小学3・4年：給食費5,820円／保護者負担0円小学5・6年：給食費6,210円／保護者負担0円中学校：給食費6,700円／保護者負担0円手続き：保護者の手続きは不要です財源：国と東京都の補助金等を財源にした市の「稲城市学校給食費保護者負担分補助金」。令和8年度の予算額は457,907,000円と公表されています★注意：市の書き方は「令和8年4月から令和9年3月まで」と期間を区切った表現で、令和9年度以降の継続については市サイトに記載がありませんでした。長い目で考えるときは、この点を織り込んでおくのが安全です補足：食物アレルギーや宗教上の理由で給食を食べられない場合、弁当費用の一部を稲城市・東京都が負担します
📚 その他の教育費の支援（★予算額まで公開されている網羅ぶり）
内容：日本スポーツ振興センターの災害共済掛金、タブレット学習アプリの使用料、小1の防犯ブザー、小1の交通安全学童帽子、小4の副読本、小5の音楽鑑賞教室の交通費など宿泊行事：小6の夏季施設宿泊費（野沢温泉村）、中1の移動教室、中3の修学旅行の宿泊費を、それぞれ半額程度卒業関連：卒業アルバム製作費の一部（550円）、卒業証書ホルダーの購入費部活動：中学校の加盟登録費、全国・関東・都大会の参加費★ポイント：これらを一覧化したうえで制度ごとに令和8年度の予算額まで公表しているのは、多摩地域でも珍しい姿勢です手続き：原則として申請は不要です
📝 就学援助制度
内容：認定されると、学校給食費が全額援助されるほか、学用品費などが支給されます対象：生活保護、児童扶養手当の受給、生活福祉資金の貸付、住民税非課税など。ほかに収入基準があります収入の目安：家賃69,800円の場合で、2人世帯なら持ち家260万円前後・賃貸340万円前後、3人世帯なら330万円・410万円、4人世帯なら370万円・450万円★期限：令和8年度の当初認定の申請期限は令和8年4月30日。毎年度の申請が必要です
🎓 奨学金（★市独自の制度は確認できませんでした）
★重要：市が独自に行う奨学金（貸付・返還支援のいずれも）は、市公式サイト上で確認できませんでした。市の奨学金についての旧FAQページは現在404で、後継のページも見つかりませんでした近い制度：受験生チャレンジ支援貸付事業（東京都の制度で、進学すると返還が免除される仕組みの貸付）注意：稲城市生活資金融資あっせん制度は融資のあっせん、母子及び父子福祉資金・女性福祉資金は貸付です。いずれも返す必要のあるお金で、給付ではありません
❄️ 低所得世帯向けエアコン購入費等助成（★上限10万円）
金額：1世帯につき上限10万円（1世帯1台。実費が10万円未満ならその額）対象世帯：令和8年度の住民税が非課税、または均等割のみ課税、あるいは令和7・8年度に児童扶養手当を受けている世帯条件：市内にお住まいで、自宅にエアコンが1台もない、またはすべて故障していること★申請：購入前に助成認定の申請が必要です。買ってからでは対象になりません対象費用：本体、配送、設置工事、撤去、リサイクル費用まで併用：東京ゼロエミポイントと併用できます
🧑🦽 心身障害者福祉手当・特殊疾病患者見舞金
心身障害者福祉手当：月額15,500円（身体障害1・2級、愛の手帳1〜3度、脳性麻痺など）／12,500円（身体障害3級、愛の手帳4度）／5,000円（身体障害4級）対象：20歳以上。所得制限の基準額は3,758,000円（扶養1人につき38万円加算）。65歳以上で新たに手帳を取得した方は対象外特殊疾病患者見舞金：月額5,000円。4か月分の20,000円を年に3回振り込みます見舞金の対象：市内在住で、特定医療費（指定難病）受給者証の負担上限額が0円でない方など。心身障害者福祉手当・児童育成手当（障害手当）とは併給できません
🩻 国民健康保険の人間ドック・脳ドック・がん検診の助成
金額：診査料の2分の1・上限2万円対象：市の国民健康保険に加入している方。40歳以上の人間ドックは、特定健診を受けていないことが条件です注意：健康保険が適用される分は対象外です出産育児一時金：市の国保加入者に50万円。妊娠12週（85日）以降であれば、死産・流産でも対象になります
💍 結婚・移住・定住の支援
💍 結婚新生活支援事業（★確認できませんでした）
★重要：結婚にともなう新生活の費用を補助する制度は、稲城市の公式サイト上で確認できませんでした。目的別ページ「結婚・離婚」には、婚姻届・税・保険・相談の案内のみで、支援金の記載はありません参考：多摩地域では立川市などが最大30万円の制度を持っていますが、稲城市では同様の制度を見つけられませんでした。実施の有無は市の担当窓口にご確認ください
🚚 移住支援金（★確認できませんでした）
★重要：国や東京都の移住支援金にあたる市のページは、公式サイト上で確認できませんでした。背景：東京都の移住支援事業は、そもそも東京圏から地方へ移る方を支援する制度です。稲城市は受け入れ側の自治体ではないと考えられますが、市サイトに記述がないため断定はしません補足：都心から移り住む先として稲城市を検討している方は、移住支援金を前提にした資金計画は立てないほうが安全です
🌾 空き家バンク（★ありません）
★重要：市独自の空き家バンク、空き家の取得・改修に対する補助金は、市公式サイト上で確認できませんでした。市の対応：空き家のページは、所有者の管理責任と、東京都の空き家ワンストップ相談窓口への案内が中心です比較：同じ多摩地域でも、青梅市には空き家バンクと移住者向けの改修補助（上限100万円）があります。空き家からの移住を考えているなら、市によって差が大きい部分です
🍚 全市民へのおこめギフト券配付（★申請不要・ただし期限切れ間近）
内容：令和7年12月1日時点で市に住民登録のあるすべての方に、おこめギフト券を1人7枚（1枚440円・1人あたり3,080円相当）配付財源：国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金手続き：申請不要のプッシュ型で配られました★注意：有効期限は令和8年9月30日です。手元に残っている方は使い切ってください★注意2：これは臨時の給付で、今後も続く制度ではありません
⚠️ 移住や住み替えを考えている方へ
稲城市には、移住支援金・空き家バンク・結婚新生活支援事業のいずれも、市公式サイト上で確認できませんでした。これらを当てにした資金計画は立てられないとお考えください。一方で、保育料0円・給食費0円という「住み始めてからの毎月の負担」が軽い設計になっているのが稲城市の特徴です。入居時の一時金より、暮らし続けるあいだのランニングコストで比べるのが、この市に合った見方だと思います。
タイプ別｜あなたが対象になりそうな制度
「結局どれが自分に関係あるの？」という人向けに、暮らし方のタイプごとに、チェックしたい制度をまとめました。
👶 これから子どもを持ちたい・妊娠中の方
・特定不妊治療医療費助成（市独自）：1回3万円・回数無制限。保険の回数上限を超えた自費診療も対象・妊婦のための支援給付：妊娠時5万円＋出産時にお子さんの数×5万円・里帰り出産で都外の医療機関を使う場合の妊婦健診費の助成（1回目11,670円ほか）・多胎妊婦の妊婦健診助成：1回5,000円×5回・産後ケア：市立病院の日帰り型なら2,500円。多胎児なら1日500円〜・国保加入者の出産育児一時金50万円
🏫 子育て世帯（保育園・小中学生）
・認可保育所の保育料が0〜2歳児クラスも含めて0円・小中学校の給食費の保護者負担が0円（令和8年4月〜令和9年3月と期間明示）・病児・病後児保育：1日2,000円。非課税世帯は免除制度あり・おたふくかぜ予防接種：上限3,000円×2回・子ども医療費は小学生以上の通院に1回200円の自己負担が残ります（就学前は無料）・教育費支援：防犯ブザー、学童帽子、宿泊行事の半額、部活動の大会参加費まで市が負担・就学援助の当初申請期限は毎年4月30日ごろ。毎年度の申請が必要
🏠 持ち家をリフォーム・耐震化したい方
・木造住宅の耐震改修：工事費の2分の1・上限100万円。契約前の申請が必須・耐震診断（上限10万円）は令和8年度の受付が終了済み。次年度を待つ形になります・除却（解体）助成も予算上限で受付を一時停止中・省エネ設備：太陽光は1キロワット2万円・上限8万円、蓄電池4万円、FCV10万円など。設置後の事後申請で先着順・窓・ドアの断熱改修は費用の6分の1・上限5万円・ブロック塀の撤去（1メートル5,000円）とフェンス新設（1メートル8,000円）はセットで使えます
🧓 高齢の方・障害のある方・生活が苦しい方
・低所得世帯のエアコン購入：上限10万円。均等割のみ課税の世帯や児童扶養手当受給世帯も対象。購入前の申請が必要・心身障害者福祉手当：月額5,000円〜15,500円・特殊疾病患者見舞金：月額5,000円・防犯機能付き電話機：購入額の2分の1・上限5,000円（70歳以上）・国保の人間ドック・脳ドック・がん検診：診査料の2分の1・上限2万円・高齢者の補聴器購入費助成は確認できませんでした。多摩地域で導入が進んでいる制度ですが、稲城市の「高齢者の聞こえ」のページは医療費控除の案内のみです
⛰️ 坂の多い土地・災害への備えが気になる方
・がけ・擁壁の助成は、市の住宅関連制度等一覧に掲載がありませんでした・止水板・雨水貯留槽・雨水浸透ますの補助も確認できませんでした・感震ブレーカー、家具転倒防止器具の助成も確認できませんでした（感震ブレーカーのページは種類と費用相場の紹介のみ）・市が用意しているのは、浸水想定区域図・土砂災害警戒区域の情報提供、マイ・タイムライン、土のうステーション、浸水履歴の公開など。いずれも情報提供と現物提供で、お金の助成ではありません・同じ多摩地域でも調布市には擁壁の築造工事に最大500万円、土砂災害対策工事に最大1,000万円の制度があります。稲城市とは対照的です
申請するときに気をつけたいこと
補助金・給付金を使うときは、次の3点をおさえておくと失敗しにくくなります。
⏰ ①「買う前・工事の前」に申請するものが多い
稲城市は事前申請の制度が目立ちます。生垣とブロック塀の補助は着工前、生ごみ処理容器は購入前に承認書を受け取ってから、低所得世帯のエアコン助成も購入前の認定申請が必要です。逆にカーボンニュートラル住宅設備等補助金だけは設置後の事後申請なので、制度ごとに順番が違う点に注意してください。
📉 ②「予算上限で受付終了」が実際に起きています
令和8年度は、木造住宅の耐震診断助成金がすでに受付終了、除却（解体）助成金も新規受付を一時停止しています。一方でカーボンニュートラル住宅設備等補助金は令和8年8月7日時点で消化率36.4％と市が公表しています。数字を出してくれる制度は、申請前に必ずページで最新の消化率を見てから動きましょう。
🔗 ③ 年度限りの臨時給付と、続く制度を見分ける
防犯機器等購入緊急補助金には「令和9年度の実施予定はありません」と明記があり、おこめギフト券は令和8年9月30日で期限切れです。また給食費の全額補助も「令和8年4月から令和9年3月まで」と期間を区切った書き方です。住み替えの判断材料にするときは、恒久的な制度なのか、その年だけの措置なのかを見分けてください。
まとめ｜稲城市の補助金は「使えるものを知る」ことから
稲城市の支援制度をひとことで言うと、「毎月の負担を消しにいく市」です。
認可保育所の保育料が年齢・所得を問わず0円、小中学校の給食費も保護者負担0円。さらに防犯ブザーや学童帽子、宿泊行事の半額、卒業アルバム代の一部、部活動の大会参加費まで市が負担していて、その一覧を令和8年度の予算額つきで公開しています。ここまで細かく公開している市は、多摩地域でも多くありません。
不妊治療への市独自の上乗せ（1回3万円・回数無制限）や、低所得世帯のエアコン購入助成（上限10万円）も、対象になる方には大きい制度です。
一方で弱いところもはっきりしています。移住支援金・空き家バンク・結婚新生活支援事業はいずれも確認できず、がけ・擁壁や止水板といった防災系の金銭助成も見つかりませんでした。多摩丘陵の斜面地が多い市であることを考えると、擁壁のある土地を検討する方は、工事費を自己負担で見積もっておく必要があります。
また、子ども医療費は小学生以上の通院に1回200円の自己負担が残ります。無料の市もあるので、通院の多いお子さんがいるご家庭は、この差も比較材料に入れておくといいでしょう。
このページの内容は2026年9月時点のものです。金額や受付状況は年度の途中でも変わります。申請の前には必ず稲城市の公式ページか担当窓口で最新の情報を確認してください。