町田市の支援制度、ざっくり言うと
町田市でまず知ってほしいのは雨水浸透設備の設置補助（1件につき上限53万3,000円）です。鶴見川・境川の水系を抱える丘陵地の市らしい制度で、金額は他の自治体の同種の補助と比べて突出しています。住宅を新築するとき（敷地500㎡未満）も対象です。
学校給食費は2025年1月から完全無償化されました。市は「東京都が学校給食費の保護者負担軽減を行う市町村に対する財政支援を拡大したことを受け」と、都の支援によるものだと明記しています。アレルギー等でお弁当を持参する子にも給食費相当額が支給されます。
★子どもの医療費には通院1回200円の自己負担があります。所得制限は撤廃されていますが、23区の多くが自己負担ゼロなのに対し、町田市は小学生以上の通院で1回200円かかります（入院と調剤は無料）。転入を検討している方はご注意ください。
★町田市には市独自の奨学金がありません。2020年に「町田市奨学資金支給条例を廃止する条例」が可決され、募集は行われていません。移住支援金・結婚新生活支援事業・空き家バンクも確認できませんでした。
📌 申請前に必ず公式サイトで確認を
このページの金額・対象・申請期間は2026年9月時点でまとめたものです。補助金・給付金は年度ごとに内容が変わり、予算の上限に達すると年度の途中でも受付が終了します。申請を考えるときは、必ず各制度の町田市公式ページ、または担当窓口で最新の情報を確認してください。
ここからは、町田市の主な補助金・給付金を「住宅」「子育て」「結婚・移住」の3つのジャンルに分けて紹介します。それぞれのカードから、町田市の公式ページに進めます。
🏠 住宅・リフォーム・省エネの補助金
💧 雨水浸透設備設置補助金（★1件53万3,000円）
金額：1件につき上限53万3,000円（浸透ますの設置数などにより変わります）★新築でも使えます：市内に住宅を所有している方に加えて、敷地500㎡未満の住宅を新築する場合も対象になります要件：市税の滞納がないこと／個人であること★設置できない区域があります：急傾斜地崩壊危険区域と地すべり防止区域では設置できません受付期間：4月中旬〜11月下旬。事前相談が必須です★なぜ金額が大きいのか：町田市は丘陵地が多く、鶴見川・境川の水系を抱えています。雨水を地下に浸透させて流出を抑える必要が高い土地条件が、この金額に表れています
🔨 木造住宅の耐震助成（★障がい者等世帯は242万円）
★まず無料の簡易診断から：2000年5月31日以前に着工した2階以下の一戸建て木造なら、簡易耐震診断（アドバイザー派遣）が無料です。申請期限は2027年1月29日精密耐震診断：費用の2分の1・上限12万6,000円★耐震設計改修事業（設計と工事を一体で）：一般世帯は費用の2分の1・上限120万円／障がい者等世帯は10分の9・上限242万4,000円障がい者等世帯とは：身体障害者手帳・愛の手帳・精神障害者保健福祉手帳をお持ちの方、または要介護・要支援認定を受けた方が居住している世帯です設計と工事を分ける場合：設計は2分の1・上限10万円、工事は100分の23・上限50万円（合計上限60万円）除却工事：旧耐震住宅は100分の23・上限50万円／81-00住宅（1981年6月〜2000年5月着工）は1000分の115・上限25万円★耐震シェルター：一般世帯は2分の1・上限20万円／高齢者世帯・障がい者等世帯は10分の9・上限50万円。高齢者世帯は65歳以上がいて世帯の年間所得200万円以下が条件です。この助成だけは賃貸住宅も対象になります★期限：アドバイザー派遣の依頼は2026年11月30日、交付申請は2026年12月11日、実績報告は2027年1月29日までです
🧱 ブロック塀等撤去助成（★擁壁は対象外）
金額：工事費の見積額と「水平長さ10cmにつき600円」を比べて低い方、上限30万円対象：道路等に面していて、道路の地盤面から天端まで1m超かつ敷地の地盤面から0.6m超のブロック塀等★擁壁・土留めは対象外です：市は「擁壁や土留めは対象外です」と明記しており、土を押さえるための擁壁・土留めとして機能している部分は助成されません★がけ地の助成もありません：町田市にはがけ地・擁壁の改修に対する助成制度がありません。擁壁については点検を呼びかけるページがあるのみです。丘陵地の多い市なので、この点は事前に知っておいてください期限：交付申請は2026年12月11日まで、請求は2027年1月29日まで。契約前に申請してください
🏢 分譲マンションの耐震助成（管理組合が申請）
★アドバイザー派遣が実質無料：1回あたり5万円を限度に全額助成されるため、実質的な自己負担はありません。1つの管理組合につき合計10回まで使えます耐震診断：助成基準額と実際の支出の少ない方の3分の2（基準単価は1,000㎡以内で3,670円/㎡、1,000〜2,000㎡で1,570円/㎡、2,000㎡超で1,050円/㎡）耐震設計：同じく3分の2（基準単価2,000円/㎡）耐震改修工事：少ない方の3分の1（基準単価は1,000㎡以上で51,700円/㎡、特殊工法なら86,400円/㎡、1,000㎡未満で39,900円/㎡）対象：1981年5月31日以前に着工した旧耐震の分譲マンションの管理組合。診断・設計・工事とも1棟につき1回です★個人では申請できません：区分所有者が単独で申請することはできません
🚽 浄化槽の設置補助（5人槽で105万円）
金額：5人槽は合計105万円（設置75万円＋配管30万円）／7人槽は133万円（103万円＋30万円）／10〜50人槽は175万円（145万円＋30万円）対象：くみ取り便槽や単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への切り替え。下水道事業計画の予定処理区域外であることが条件です★減額の予定が告知されています：市のページに「補助金額については今後変更（減額）予定です」と明記されています。該当する方は早めに検討してください★工事着手前の申請が必須：着工後の申請はできません維持管理費の補助：維持管理費の2分の1で、合併処理は上限2万円／単独処理は上限1万5,000円。年度内に法定検査1回・保守点検の法定回数・清掃1回以上をすべて実施していることが条件で、申請は2027年3月31日までです
🛡 防災対策促進事業補助金（感震ブレーカー上限6万円）
感震ブレーカー：取付工事を伴う一括遮断型は購入費と工事費の4分の3で上限6万円／工事不要型は4分の3で上限5,000円家庭用消火器・家具転倒防止器具：消火器は2分の1・上限5,000円（一世帯1本）／家具転倒防止器具は2分の1・上限1万円。この2つは合計で上限1万円（下限1,000円）★予算の状況：市が残額を公表しています。2026年9月1日午前8時時点で、感震ブレーカーの予算残額5,850,000円、消火器・家具転倒防止器具の予算残額4,000,000円。受付が始まったばかりなので、いま動けば確実性が高い状態です期間：購入・工事の対象期間は2026年7月1日〜2027年1月31日、申請は2026年9月1日〜2027年1月31日（消印有効）★個人では申請できないもの：蓄電池・Wi-Fi・非常用発電機は自主防災組織のみが対象で、個人では申請できません
⚠️ 終了・廃止された制度と、もともと無い制度
★2025年度で廃止：住宅バリアフリー化改修工事助成金（工事費の5分の4・上限10万円）は、市のページに「本助成制度は、廃止しました」と明記されています★2016年で終了：住宅用の太陽光発電など自然エネルギー利用機器の設置補助は終了しており、市は国・東京都の制度を案内するのみです。町田市に個人向けの省エネ機器・太陽光・蓄電池・EVの補助はありません★確認できなかったもの：一般向けの家賃助成、住み替え支援金、リフォーム補助、止水板など水害対策の助成、空き家の改修補助は、いずれも市のサイト上に見当たりませんでした省エネで使えるもの：住宅の省エネ改修については固定資産税の減額という形で残っています生ごみ処理機の補助：本体購入額の4分の3以内・上限15,000円（2026年4月1日の改正で拡充されました）。購入日から12か月以内に申請します
👶 出産・子育ての支援
🍚 学校給食費の完全無償化（★2025年1月から）
市の表現：「東京都が学校給食費の保護者負担軽減を行う市町村に対する財政支援を拡大したことを受け、町田市では、2025年1月から町田市立小・中学校における児童・生徒の学校給食費を完全無償化しました」★財源を書き分けています：実施は市、財政支援は東京都という構図が明記されています対象：市立小・中学校に在籍するすべての児童・生徒（生活保護・就学援助・就学奨励ですでに保護者負担が発生していない場合は対象外）★お弁当の子にも支給されます：食物アレルギー・疾病・宗教上の理由で給食を食べられずお弁当を持参する場合、給食費相当額が支給されます（町田市学校給食代替費補助金）就学援助：準要保護の認定は前年の世帯所得が生活保護基準の1.1倍未満。所得の目安（世帯合計の上限）は2人世帯で賃貸253万円・持家169万円、4人世帯で賃貸314万円・持家230万円などです★注意：就学援助の費目ごとの支給額はPDFにのみ掲載されており、本文では確認できませんでした。申請期間は2026年4月1日〜4月30日（以降も2027年2月末まで可能で、認定されれば申請月の翌月分から）
🏥 子どもの医療費助成（★通院は1回200円かかります）
未就学児（マル乳）：保険診療の自己負担分を助成。所得制限なし・自己負担なしです★小・中学生（マル子）：所得制限は2021年4月1日から撤廃されましたが、通院は1回200円の自己負担があります（自己負担額が200円未満ならその実額）。入院と調剤は無料です★高校生等（マル青）：15歳到達後最初の3月31日を過ぎてから18歳到達後最初の3月31日まで（在学しているかは問いません）。所得制限は2025年4月1日から撤廃されましたが、こちらも通院1回200円の自己負担があります★23区との違い：23区の多くは通院も自己負担ゼロです。町田市に転入を検討している方は、この差を知っておいてください対象外：保険適用外のもの（薬の容器代・健診・予防接種・選定療養費など）、入院時の食事療養標準負担額。学校や園の管理下でのけがでスポーツ振興センターの災害共済給付がある場合（医療費総額5,000円以上）も対象外です
🎂 ファーストバースデーサポート（6万円分）／妊婦への給付
金額：giftee Box Select 6万円分のデジタルギフト対象：1歳の誕生日に町田市に住民票があり、案内されたLINEのアンケートに回答した方★期限が短いです：誕生月の翌月末日までに回答・受取をする必要があります。過ぎると受け取れません実施主体：東京都の事業を市が実施しています妊婦のための支援給付：妊娠期に5万円＋出産後にこどもの人数×5万円（口座振込または同額の電子クーポン）。さらに別途こども商品券1万円分がありますその要件：1回目は「しっかりサポート面接」を受けた方が対象、2回目は「こんにちは赤ちゃん訪問」のときに案内されます。流産・死産の場合も申請できます初回産科受診料の支援：1回の妊娠につき1回、上限10,000円。住民税非課税世帯または生活保護受給世帯が対象で、申請は受診日から1年以内です
🤱 産後ケア（★課税世帯も上限2,500円に減額されます）
自己負担：宿泊型は1泊2日6,000円（7日まで＝最大6泊）／日帰り型は1日3,000円（5日まで）／訪問型は1回2,000円（5回まで）★ここが手厚い点です：住民税非課税・生活保護世帯の減免に加えて、それ以外の課税世帯も、所得にかかわらず初回から5回目まで上限2,500円に減額されます。所得を問わず安く使える設計は多くありません多胎児の場合：2人目以降は宿泊で1泊あたり1,600円、日帰りで800円が加算されます対象：町田市に住民登録があること。宿泊・日帰りは原則産後3か月未満、訪問型は生後1年未満です育児支援ヘルパー：2時間1,640円（1時間820円）、18〜19時は1時間205円加算。市民税非課税世帯・生活保護受給世帯は費用免除で、三つ子以上は1回500円です★双子は満3歳まで年360時間：派遣時間は単体児が満2歳前日まで累計60時間、双子は満3歳前日まで（0〜2歳未満は年360時間、2〜3歳未満は年120時間）、三つ子以上は満4歳前日まで。多胎児への手厚さが際立ちます産後ドゥーラ：2時間2,640円（非課税・生活保護世帯は2時間1,000円）で利用できます
👯 多胎児家庭への支援（タクシー券が合計7万2,000円分）
移動経費の補助：0歳・1歳・2歳のときに各1回、2万4,000円分のタクシー利用券。3回で合計7万2,000円分になります（ふたご手帖も配布されます）要件：市内在住で0・1・2歳の誕生日を迎える多胎児と同居・養育していること。保健師等との面接が必要で、年度に1回のみの交付です多胎妊婦の健診助成：1回の受診につき5,000円まで、5回分（15〜19回目の健診）。全額自己負担した分を償還払いします★育児支援ヘルパーも多胎に手厚い：上でも触れましたが、双子は満3歳前日まで、三つ子以上は満4歳前日まで使えます
🍼 保育料の無償化と認可外への補助
★市の表現：「2025年9月から、東京都内在住の方の保育料は所得にかかわらず無償となりました」★「都内在住」が条件になっています：市は「東京都外から町田市内の保育園等を利用される方は、お住まいの市区町村が定める保育料を負担していただく必要があります」とも書いています。居住地が条件になっていることから、東京都の施策であると読み取れます（ページに「東京都事業」との明記はないため断定は避けています）★町田市ならではの注意：神奈川県に三方を囲まれた立地のため、県外から町田市の保育園に通うケースが現実にあります。その場合は無償化の対象外です対象外：給食費（3〜5歳児クラス）と延長保育料等は無償化の対象外です認証保育所の補助：0〜2歳児クラスは課税世帯で月額上限60,000円／非課税世帯は20,000円。3〜5歳児クラスは20,000円です定期利用保育の補助：保留通知がない場合は月額42,000円／保留通知がある場合は標準時間60,500円＋給食費、短時間44,000円＋給食費企業主導型保育の補助：月額の保育料補助は上限40,000円（入園料・行事費・給食費は対象外）
👂 中等度難聴児の補聴器助成（144,900円の9割）
金額：実際の購入額と基準価格（補聴器1台144,900円、デジタル式で調整が必要なら＋2,000円／ワイヤレスマイク135,400円／受信機97,300円／オーディオシュー5,250円）を比べて少ない方の9割★非課税世帯は10割：生活保護・市民税非課税世帯は全額助成されます対象：市内在住の18歳未満で、両耳がおおむね30dB以上、身体障害者手帳（聴覚）に該当せず、医師が装用効果を認める方。前回の助成から5年経過していること★購入前の申請が必要です：買ってからでは対象になりません無痛分娩の助成：最大10万円ですが、これは東京都の制度です（令和7年10月1日以降の出産、都が公表する対象医療機関、都内自治体で妊娠届出）。申請は出産日から1年以内★不妊・不育症は市独自の助成なし：市のページは「東京都では…助成しています」と都の制度を案内するのみで、市独自の上乗せは確認できませんでした
👩👧 ひとり親家庭への支援
養育費確保支援補助金：公正証書の作成にかかる公証人手数料や調停申立ての書類取得費等に上限2万円／養育費保証契約の初回保証料に上限5万円その条件：養育費の月額が5万円未満の場合はその月額が上限になります。1年以上の保証契約が対象です★市独自の奨学金はありません：後述しますが、町田市は2020年に奨学資金の条例を廃止しています。ひとり親家庭向けには母子・父子福祉資金（貸付）、自立支援教育訓練給付金、高等職業訓練促進給付金などがありますが、多くは国・東京都の制度です病児・病後児保育：利用料金は本文に記載がなく確認できませんでした。ただし町田市民が市医師会加入の医療機関から主治医指示書の発行を受ける場合、手数料は無料です。1つの疾病につき連続7日以内で、事前の利用登録が必要です
💍 結婚・移住・定住の支援
🎓 町田市に独自の奨学金はありません（★2020年に条例廃止）
★市の原文：「国、東京都による高等学校等に在学する者への修学支援策が充実したことから2020年第1回町田市議会定例会において、町田市奨学資金支給条例を廃止する条例が可決されました。奨学資金の今後の募集はありません」経過措置：2020年度の高校1年生を含む在籍奨学生には、卒業まで支給が継続されました★返還支援もありません：奨学金の返済を助ける給付制度も市にはありません市が案内しているもの（貸付）：東京都育英資金、生活福祉資金（市社協）、母子及び父子福祉資金、あしなが奨学金、交通遺児育英会、入学支度金貸付制度、受験生チャレンジ支援貸付金市が案内しているもの（給付）：国公立高等学校等奨学給付金、高等学校等就学支援金、東京都立学校等給付型奨学金制度、私立高等学校等就学支援金・授業料軽減助成金・奨学給付金。いずれも国か東京都の制度です受験生チャレンジ支援貸付：学習塾等の受講料上限30万円／高校等の受験料上限27,400円／大学等の受験料上限120,000円の無利子貸付。入学すれば所定の手続きで返済が免除されます。2026年度の受付は2027年1月29日までで、窓口は町田市社会福祉協議会です
📱 高齢者のスマートフォン購入助成（上限3万円）
金額：本体・充電器・契約事務手数料等の実支出額で一人あたり上限30,000円対象：市に住民票があり、2027年3月31日時点で満65歳以上で、初めてスマートフォンを購入する方（NFC非搭載の機種からの機種変更も対象）★条件が細かいので注意：市が指定する店舗で購入し、その店舗のスマホ教室を受講すること。さらに東京都公式アプリの登録と、東京都・町田市のLINE友だち登録も必要です期間：2026年7月1日〜2027年1月31日。上限に達し次第終了します高齢者の補聴器購入助成：補聴器本体（電池・イヤモールドを含む）の購入費に上限3万円。市民税非課税の65歳以上で、両耳の平均聴力が40dB以上70dB未満、医師が必要性を認めることが条件です。2026年度の受付は2027年2月上旬頃まで（予定）で、予算上限で終了します
❄️ 低所得世帯等のエアコン購入費助成（最大10万円）
金額：最大10万円（費用と10万円の少ない方）。生活保護受給世帯は本体購入費の上限が7万8,000円です対象：自宅にエアコンが1台もない世帯で、①住民税非課税 ②均等割のみ課税 ③児童扶養手当受給 ④生活保護受給中で社会福祉資金の貸付が必要 のいずれかに当てはまる方★購入期限が近いです：対象機器の購入期間は2026年4月15日〜2026年10月31日。申請期限は2027年1月31日（窓口は1月29日）ですが、先に買う期限が来ます併用：東京ゼロエミポイントとの併用ができます人間ドックの補助：検査費用の上限1万円（年度1回）。ただし町田市国民健康保険または東京都後期高齢者医療制度の加入者に限られ、社会保険の加入者は対象外です。申請期限は3月31日必着
⚠️ 移住支援金・結婚新生活支援事業・空き家バンクは確認できませんでした（2026年時点）
町田市の公式サイト全11,177ページを走査しましたが、「移住支援金」「移住・定住」に関するページは1件も見つかりませんでした。シティプロモーションの配下にも該当がありません。
結婚新生活支援事業も市公式サイトでは確認できませんでした。★民間のまとめサイトには「最大60万円・町田市が対象」と書かれているものがありますが、市公式で裏付けが取れないため、このページでは採用していません。市の「結婚・離婚」のページは届出の手続き案内のみで、補助金の記載はありません。
空き家バンクもありません。市の空き家対策は相談窓口と協定団体の紹介が中心で、取得や改修への補助金もなく、「地域活性化施設としての空家のマッチング事業」はすでに終了しています。
★受付が終わったもの：物価高騰対策生活者支援給付（4,000円相当）、住宅バリアフリー化改修工事助成金（2025年度で廃止）、住宅用自然エネルギー利用機器等設置補助（2016年で終了）、町田市奨学資金（2020年に条例廃止）。
タイプ別｜あなたが対象になりそうな制度
「結局どれが自分に関係あるの？」という人向けに、暮らし方のタイプごとに、チェックしたい制度をまとめました。
🏡 一戸建てにお住まいの方・建てる方
・雨水浸透設備は1件53万3,000円（新築でも敷地500㎡未満なら対象）・耐震はまず無料の簡易診断から（2027年1月29日まで）・★障がい者等世帯なら耐震改修が10分の9・242万4,000円・★ブロック塀助成で擁壁・土留めは対象外／がけ地の助成もありません
👶 これから出産する世帯
・妊婦支援給付5万円＋人数×5万円にこども商品券1万円分が加わります・産後ケアは課税世帯でも初回〜5回目まで上限2,500円・1歳でデジタルギフト6万円分（★誕生月の翌月末までに回答）・★多胎児ならタクシー券が3回で合計7万2,000円分
🏥 他の自治体から転入を考えている方
・★子どもの通院は1回200円の自己負担（23区の多くは無料）・★市独自の奨学金がありません（2020年に条例廃止）・★省エネ・太陽光・EVの補助もありません（2016年で終了）・一方で給食費は完全無償・保育料も無償で、雨水浸透補助は突出
申請するときに気をつけたいこと
補助金・給付金を使うときは、次の3点をおさえておくと失敗しにくくなります。
🏥 ①子どもの医療費に「通院1回200円」があります
町田市は所得制限こそ撤廃していますが（小中学生は2021年4月から、高校生等は2025年4月から）、小学生以上の通院には1回200円の自己負担があります（入院と調剤は無料、未就学児は自己負担なし）。23区の多くが通院も無料であることを考えると、ここは実際の差になります。★他の自治体から引っ越してくる方は、この点を先に知っておいてください。なお学校や園の管理下でのけがでスポーツ振興センターの災害共済給付を受ける場合（医療費総額5,000円以上）も助成の対象外です。
🚫 ②「もう無い」制度がいくつかあります
町田市では近年、いくつかの制度が終了・廃止されています。住宅バリアフリー化改修工事助成金は2025年度で廃止（市が「本助成制度は、廃止しました」と明記）、住宅用太陽光など自然エネルギー機器の設置補助は2016年で終了、町田市奨学資金は2020年に条例そのものが廃止されました。つまり町田市に個人向けの省エネ機器・太陽光・蓄電池・EVの補助はなく、市独自の奨学金もありません。古い情報を載せたまとめサイトを見て申請しようとすると空振りになります。省エネ改修については固定資産税の減額という形なら残っています。
📅 ③期限が「秋から冬」に集中しています
町田市は年度末ではなく秋から冬にかけて期限を迎える制度が多いのが特徴です。
2026年10月31日＝低所得世帯等エアコン助成の購入期限／11月下旬＝雨水浸透設備の受付終了／11月30日＝木造住宅耐震のアドバイザー派遣依頼／12月11日＝ブロック塀撤去助成と耐震各制度の交付申請／2027年1月29日〜31日＝簡易耐震診断の申請、耐震の実績報告、防災対策促進事業補助金、高齢者スマホ助成。
とくに耐震は「アドバイザー派遣の依頼」が11月30日で、そこから診断・設計・工事と進むため、思い立ったときにはもう間に合わないということが起こりえます。
まとめ｜町田市の補助金は「使えるものを知る」ことから
町田市で目を引くのは雨水浸透設備の補助です。1件あたり上限53万3,000円は他の自治体の同種制度と比べて突出しており、住宅を新築するときにも使えます。丘陵地が多く鶴見川・境川の水系を抱えるという土地条件が、そのまま制度の厚みに表れています。
子育てでは、給食費が2025年1月から完全無償化され、お弁当を持参する子にも相当額が支給されます。産後ケアは課税世帯でも初回から5回目まで上限2,500円に減額され、多胎児家庭にはタクシー券が3回で合計7万2,000円分。一方で子どもの医療費は通院1回200円の自己負担があり、ここは23区との違いとして押さえておく必要があります。
注意したいのは、終了・廃止された制度が複数あることです。住宅バリアフリー化改修助成は2025年度で廃止、太陽光の補助は2016年で終了、市独自の奨学金は2020年に条例ごと廃止されています。移住支援金や結婚新生活支援事業も見当たりません。古い情報のまとめサイトを見て動くと空振りになるので、必ず市の公式ページで現在の状況を確かめてください。