多摩市の支援制度、ざっくり言うと
★物価高騰対策で配られたJCBギフトカード（1人4,000円分）の受取期限が令和8年9月30日です。申請は不要で世帯主宛に送られていますが、期限を過ぎると「受領辞退」として扱われます。届いていない方はコールセンター（0570-010-867）へ連絡してください。
★省エネ補助の枠の残り方が真っ二つに分かれています。市が公表している執行率は、断熱改修とソーラーカーポートが84.6％とほぼ埋まっている一方、自家消費型の太陽光と蓄電池は0％。太陽光・蓄電池を考えている方はまだ十分に間に合います。
三世代近居・同居促進助成金（最大30万円）は、多摩市で個人が直接受けられる住宅系の補助としては最大です。市外から市内へ転入する子育て世帯が、親世帯から直線2km以内に住む場合などが対象で、令和8年度の募集は20世帯です。
★多摩ニュータウンの団地再生には大きな支援がありますが、いずれも「管理組合」が申請者です。マンション再生合意形成支援事業は団地型で8年間・通算4,000万円という規模ですが、区分所有者が個人で申請することはできません。
📌 申請前に必ず公式サイトで確認を
このページの金額・対象・申請期間は2026年9月時点でまとめたものです。補助金・給付金は年度ごとに内容が変わり、予算の上限に達すると年度の途中でも受付が終了します。申請を考えるときは、必ず各制度の多摩市公式ページ、または担当窓口で最新の情報を確認してください。
ここからは、多摩市の主な補助金・給付金を「住宅」「子育て」「結婚・移住」の3つのジャンルに分けて紹介します。それぞれのカードから、多摩市の公式ページに進めます。
🏠 住宅・リフォーム・省エネの補助金
🏘 三世代近居・同居促進助成金（★個人が使える最大額）
金額：最大30万円対象：市外から市内へ転入する子育て世帯（18歳未満の子と50歳未満で構成、妊娠中も含む）が、市内の親世帯と近居（別居で親世帯から直線2km以内）または同居する場合対象になる費用：住宅の新築・購入費、登記費、引越費（同居の場合は改修費も）★募集枠があります：令和8年度は20世帯。5年以上居住する見込みがあること、市税・固定資産税の滞納がないこと、生活保護を受けていないことが条件です★手続きの期限：予定登録申請は12月28日まで、3月末までに交付決定を受ける必要があり、転入後3か月以内に交付申請します★フラット35も金利が下がります：この助成を利用すると、フラット35の金利が当初5年間引き下げられます★一般向けの家賃助成はありません：多摩市の補助金一覧を「家賃」で検索しても該当がなく、国の住居確保給付金（1人世帯で月53,700円など）のみが受け皿になります
☀ 省エネ補助（★太陽光・蓄電池は執行率0％）
★枠の残りが分かれています：市が公表している住宅用重点対策加速化事業の執行率は、自家消費型太陽光・蓄電池が0％、断熱改修（戸建・集合）とソーラーカーポートが84.6％です★つまり：太陽光と蓄電池はまだ十分に枠があり、断熱改修は残りわずかということです重点対策加速化事業の金額：太陽光は3万円/kW、蓄電池は4分の3・上限20万円（予算は太陽光345.6万円・蓄電池480万円・断熱改修が戸建2,075.8万円と集合143.5万円・ソーラーカーポート200万円）その条件：市内在住の個人で市税の滞納がないこと、市内事業者を利用すること、FIT/FIP認定を取らないこと、自家消費率30％以上で蓄電池と併設すること。受付は令和8年4月27日〜令和9年1月29日で先着順です★もう一つの補助もあります：住宅用創エネ・省エネ機器等導入補助金では、太陽光（既存住宅）が市内事業者で3万円/kW・上限15万円（市外事業者は2万円/kW・上限10万円）、蓄電池と断熱窓は4分の1で市内上限6万円（市外4万円）★令和8年度から併用できます：この2つの補助金は一部併用が可能になりました（事前申請が必要）。市内の事業者に頼むほうが金額が上がる点も共通しています★断熱窓はマンションでも使えます：分譲マンションの区分所有者が専有部分で使えます（管理組合の承認が必要な場合は承認を得てください）
🏢 マンション再生の支援（★申請するのは管理組合です）
★個人では申請できません：多摩ニュータウンの団地再生に関する支援は、いずれも管理組合が申請者ですマンション再生合意形成支援事業：対象事業費の2分の1、単年度上限500万円、通算で単棟型5年・団地型8年で4,000万円（補助は2分の1）★対象地区が指定されています：諏訪1〜6丁目、永山1〜7丁目／和田3、東寺方3、愛宕1〜4、乞田、貝取1〜5、豊ヶ丘1〜6、南野1・2（一部）。旧耐震基準の分譲集合住宅が対象で、計画策定・現況調査・合意形成・専門家相談の費用に使えます既存ストック再生型優良建築物等整備事業：3分の2助成・戸当たり50万円が限度。バリアフリー・省エネ・防災・維持管理・子育て支援の改修が対象です★相談の時期に注意：申請する年度の前年度5月末までに市へ相談が必要です。また市は「令和9年度以降の事業延長は未定」と明記していますアドバイザー制度の利用助成：Aコースは全額、Bコースは3分の2・上限100万円。住宅アドバイザーの派遣は無料（1回2時間・年度5回まで）です共用部のLED化：管理組合等が対象で予算額は2,100万円（先着順）。補助率と上限額は本文になくPDFにのみ記載されており確認できませんでした（令和8年4月27日〜令和9年1月29日必着）
🔨 耐震助成（★令和8年度から診断が有料になりました）
★変更点：木造住宅の耐震診断は令和8年度から「無料耐震診断」が廃止され、補助制度に変わりました（自己負担が発生します）耐震診断：診断費（税抜）の3分の2・限度9万円。予定は30件で、申請は4月から1月末までです耐震改修：改修費（税抜）の3分の2・限度100万円。総合評点1.0未満を1.0以上にする工事で、市内の施工業者に依頼し、居住者全員の年間合計所得が1,200万円以下であることが条件です除却：除却費（税抜）の2分の1・限度30万円（昭和56年5月31日以前の建築で評点0.7未満）★非木造は9月末が締切です：非木造住宅の耐震診断は2分の1〜3分の2で1棟200万円（1戸5万円）ですが、申請は4月から9月末まで。今年度分の締切が迫っています非木造の改修：2分の1・1棟1,500万円（1戸50万円）。マンションの場合は管理組合が申請します★補助の期限：非木造の診断は令和12年度末、補強設計は令和13年度末、改修は令和14年度末までと定められています
🧱 ブロック塀の撤去助成（1mあたり25,000円）
金額：①1mあたり25,000円 ②工事費（税抜）の80％ ③30万円――のうち最も少ない額対象：市内で避難路（道路）または避難所等に沿う塀。全部撤去するか、地面から60cm以下に縮小する工事です★耐震診断が前提です：耐震診断で倒壊の危険があると判断されたものが対象で、診断費は自己負担になります対象になる塀：ブロック塀・万年塀・玉石塀・大谷石・レンガ造★注意：交付決定前に着工すると対象外、2月末日までに完了させる必要があります。売買を目的とした工事は対象外です★水害対策の補助はありません：市の補助金一覧を「雨水」「止水」で検索しても該当が0件でした。止水板も雨水浸透ますも雨水タンクも、個人向けの補助はありません
🛡 防犯機器の補助（★賃貸でも使えます）
金額：購入・設置費（税込）の2分の1・上限1万円（千円未満は切り捨て）★賃貸・マンションでも対象：戸建てだけでなく共同住宅の専有部分も対象で、賃貸にお住まいの方も使えます（所有者等の同意が必要）。集合住宅の比率が高い多摩市で、個人が使える数少ない住宅系の補助です対象になるもの：屋外防犯カメラ、モニター付きインターホン、防犯錠・補助錠、サムターンカバー、雨戸・シャッター・面格子、防犯フィルム、センサーアラーム・ライト、ダミーカメラ、防犯砂利など★1世帯1回限り：購入期間は令和8年4月1日〜令和9年1月31日、申請は令和8年6月1日〜令和9年2月5日です★家具転倒防止は「取付だけ」無料：取付作業は無料ですが、器具の購入費は自己負担です。令和9年3月31日時点で65歳以上のみの世帯が対象で、市が委託したシルバー人材センターが訪問します（締切は令和9年2月19日必着・先着順）★感震ブレーカーは補助ではありません：市の制度は「あっせん（協定業者による斡旋販売）」で、代金は本人負担です。防災用品や家庭用消火器も同様で、補助金と混同しないでください（あっせん期間は令和8年6月1日〜令和9年3月31日）
🛁 高齢者の住宅改造費助成（★介護認定者は対象外）
金額：助成限度額10万円で、自己負担は所得に応じて1割または2割対象：おおむね65歳以上で日常生活の動作に困難がある方。地域包括支援センターとリハビリ専門職の訪問調査で必要と認められることが条件です★ここが重要です：介護保険の認定を受けている方（要支援1・2／要介護1〜5）は対象外です。介護保険の住宅改修（上限20万円）を使うことになります★手続き：工事着工前の申請が必要で、同一住宅で一人1回限り。修繕費は対象外です生ごみ処理機器の購入補助：購入額の2分の1または5,000円の低いほう（消耗品は2分の1で年2,000円まで）。非電動式は1世帯1基で再申請は3年経過後、ダンボールコンポストは年2基までです★対象外：ポイントで支払った分や送料は対象外です
👶 出産・子育ての支援
🏥 子どもの医療費（★小学生から通院200円）
★マル乳（0歳〜就学前）：助成割合は2割（保険適用の医療費の自己負担分）で所得制限なし。200円の記載がなく自己負担はありません★マル子（小1〜中3）：「助成割合：3割、ただし通院1回につき200円（200円に満たない場合はその全額）を除く」と明記されています★マル青（高校生等）：マル子と同じ文言で、通院1回につき200円を除いた額が助成されます★総合ページにも明記：市は「乳幼児は2割全額を、就学期の子どもは3割の内、通院1回につき200円を除いた額を助成」と書いており、推測の余地がありません★ひとり親（マル親）は方式が違います：200円ではなく割合負担で、住民税課税世帯は2割助成＝3割のうち1割が自己負担、非課税世帯は3割助成で自己負担なしです★他市との比較：小平市・小金井市・国分寺市・東久留米市と同じ「未就学児は無料、小学生から200円」という構造です
🍚 給食費の無償化と代替補助（★月額で出ます）
★市の表現：「令和7年度に引き続き令和8年度も多摩市立小・中学校の児童・生徒の学校給食費を無償とすることといたしました」。対象は市立小・中学校の全児童・生徒で手続きは不要です★期間が明示されています：令和8年4月1日から令和9年3月31日まで。1年度ごとに決めている形です★注意：令和5年度以前の給食費の未納金は無償化の対象外と市が明記しています★財源の記載はありません：市単独か東京都の事業を活用しているかについて、ページに一切記載がありません。令和9年度以降の継続についても書かれていません★学校給食代替対応補助金：食物アレルギー・宗教上の理由などで弁当を持参する場合、月額で小1が4,320円／小2が4,410円／小3・4が4,800円／小5・6が5,220円／中1・2が5,560円／中3が5,980円その条件：月に一度も給食を受けず、8日以上通学して弁当を食べたこと。給食費の滞納がないこと。牛乳のみ停止は対象外です。締切は前月20日（4・5月分は4月20日）★私立に通う子への補助はありません：市はQ&Aで「私立小中学校の児童生徒への給食費補助は多摩市では実施しておりません」と明記しています。西東京市が私立にも補助しているのとは対照的です
🎁 妊娠・出産のギフト（★合計するとかなりの額）
妊婦のための支援給付：1回目は現金5万円（同額のデジタルカタログギフトも選べます）、2回目はこどもの人数×5万円。これは国の制度ですゆりかごTAMA応援ギフト：妊婦面接を受けると育児用品1万円相当★赤ちゃんファースト：デジタルカタログギフト13万円相当（赤ちゃんファースト＋3万円相当を含みます）。これは東京都の事業で、都の専用サイトから申請しますはっぴーファーストバースデー：1人目6万円／2人目7万円／3人目以降8万円分のデジタルギフト。1歳児のいる家庭が対象で、アンケートに回答すると交付されます★何人目かの数え方：18歳以下の子のうち何人目かで金額が決まります多胎児家庭支援事業：1家庭あたり年20,000円分のデジタルギフトカードを0歳代・1歳代・2歳代でそれぞれ1回。保健師が訪問・面接して交付します★不妊治療の市独自助成はありません：市のページは東京都の3事業（特定不妊治療の先進医療助成／不妊検査等助成／不育症検査助成）を案内するのみで、申請先も東京都です
🤱 産後ケアと子ども家庭サポーター（★負担が軽めです）
産後ケアの自己負担：訪問型は1回500円／宿泊型は1泊2日3,500円（2泊目以降は1日3,000円を加算）／通所型は1回500円★非課税・生活保護世帯は0円：さらにタクシーチケットによる移動費の支援もあります回数：訪問型5回まで、宿泊型は最大6泊7日、通所型は最大7回。流産・死産を経験された方も対象です★施設が変わりました：令和8年度から飯野病院（宿泊型）が始まり、かなざわ助産院と多摩保育園は令和7年度で終了しました子ども家庭サポーター派遣：自己負担は2時間1,000円／3時間2,000円／4時間3,000円（生活保護・住民税非課税世帯は0円）★多胎児は回数が大きく増えます：通常は15回までですが、多胎児は1歳未満60回・1〜2歳45回・2〜3歳30回。妊娠中から産後1年（多胎は3年）まで、日中に手伝う人がいない家庭が対象です
🍼 保育料の第一子無償化と認証保育所への支援
★市の表現：「認可保育所等に通っている0〜2歳児クラスの児童の保育料については、これまで第2子以降まで無償化となっておりましたが、令和7年9月以降は、第一子も無償化の対象となります」★認証保育所にも第1子支援が新設されました：0〜2歳の課税世帯で、第1子は利用者支援30,000円＋第1子支援40,000円（新設）／第2子以降は30,000円＋40,000円（27,000円から拡充）0〜2歳の非課税世帯：第1子は30,000円＋施設等利用給付42,000円／第2子以降は38,000円3〜5歳：第1子は30,000円＋37,000円／第2子以降は40,000円（20,000円から拡充）その条件：月120時間以上の利用契約で、各月の初日に在籍し市内在住、保育料を納付済みであることこども誰でも通園事業：第一子も無償化されました（月160時間・44,000円が上限）。0歳6か月〜満3歳未満で幼稚園・認可保育所等に在籍していないお子さんが対象で、令和8年度も改めて申請が必要です病児・病後児保育：TAMAエンジェルガーデンが1日2,000円（減免規定あり）、聖蹟こどもTERRACEが1日3,000円。事前の面接・登録・予約が必要です
🎒 就学援助と大学受験料の助成（★受験料53,000円）
就学援助：新入学児童生徒学用品費は小164,300円／中181,000円、新入学準備金は小学校就学予定児64,300円／小681,000円学用品費：年額で小学生11,630円／中学生22,730円、通学用品費は各2,270円。修学旅行・移動教室・集団宿泊・校外活動費は実費（限度あり）です★大学等受験料及び模擬試験料助成：大学等の受験料53,000円／大学受験の模擬試験料8,000円／高校受験の模擬試験料6,000円。これは給付ですその対象：児童扶養手当を受給しているひとり親等（同等の所得水準を含む。扶養1人246万円以下、2人284万円、3人322万円、4人360万円）または住民税非課税世帯で、令和8年4月1日時点で20歳未満の方★受験生チャレンジと併用できます：経費が重複しなければ、東京都の受験生チャレンジ支援貸付と併用可能です★市独自の奨学金はありません：市の補助金一覧を「奨学」で検索しても0件で、貸付も返還支援も存在しません。市のページは国・都・民間の制度を案内するのみです学童クラブ費の減免：生活保護世帯と住民税非課税世帯は全額免除（保護者の一方だけが非課税の場合は対象外）、就学援助・就学奨励の認定者と2人目以降の複数人入所は5割減額です
👩👧 ひとり親家庭への支援
医療費助成（マル親）：課税世帯は2割助成（1割自己負担）、非課税世帯は3割助成（自己負担なし）。令和6年度の所得から所得制限額が引き上げられました（令和7年1月1日適用）★養育費確保支援補助金：上限5万円。公正証書の公証人手数料・郵便切手代、家庭裁判所の調停や裁判の収入印紙代・戸籍謄本等の取得費が対象です★対象外に注意：弁護士や行政書士への報酬は対象外です。過去に同じ案件で他の自治体から受け取っていないことも条件になります★無料相談もあります：弁護士による無料相談（1回45分・予約制）が併設されています貸付との区別：母子及び父子福祉資金・女性福祉資金は貸付で返済が必要です（金額は本文で確認できませんでした）多様な集団活動の利用者支援：幼稚園・保育所等に通っていない満3歳以上のお子さんに最大月額20,000円。1日おおむね4〜8時間・週5日以上・年39週以上の利用が条件です
🏫 幼稚園の補助と里帰り出産の助成
私立幼稚園等の保護者補助金：令和7年度から下限区分が現行制度園5,000円／新制度園4,000円に底上げされ、入園金補助が新設されました★金額はPDFのみです：区分別の補助額は本文になくPDFの案内にのみ記載されており確認できませんでした。申請は幼稚園経由で、4〜8月分の締切は令和8年7月24日、最終受付は令和9年3月26日必着です預かり保育の負担軽減：日額上限450円×利用日数（幼稚園型1の場合は月16,300円が上限）。令和7年9月から「第2子以降」という要件が撤廃され、第1子も対象になりました里帰り等の妊婦健診助成：1回目は上限11,670円、2〜14回目は各5,460円、超音波は5,300円/回、子宮頸がん検診3,400円、新生児聴覚検査3,000円（令和8年4月1日以降の受診分）。多胎は15〜19回目が各5,000円★10月から増えます：令和8年10月1日に始まる産婦健診・1か月児健診も助成の対象になる予定と市が告知しています（詳細は準備中）申請期限：出産日から1年以内です
💍 結婚・移住・定住の支援
💳 物価高騰対策のギフトカード（★9月30日が受取期限）
金額：1人あたり4,000円分（1,000円券×4枚）のJCBギフトカードを、世帯全員分まとめて世帯主宛に送付★申請は不要です：令和8年2月1日時点で多摩市の住民基本台帳に登録されていれば自動的に送られています★受取期限が令和8年9月30日（水）：期限を過ぎると「受領辞退」として扱われます。心当たりのある方は郵便物を確認してください★届いていない場合：コールセンター（0570-010-867）へ連絡してください財源：国の重点支援地方創生臨時交付金です
💊 がん患者への支援と住居確保給付金
がん患者ウィッグ・補整具購入等費用助成：上限5万円（税込）。ウィッグ1回＋胸部補整具1回の計2回まで申請できます対象：申請日時点で住民登録があり、がんと診断されて治療を受ける予定・受けている・受けていた方。令和5年4月1日以降の購入・レンタルが対象です★申請期限：購入日（レンタルは最終支払日）の翌日から1年以内住居確保給付金：家賃相当額として1人世帯53,700円／2人64,000円／3人69,800円（月額上限）。原則3か月で延長・再延長ができ、家主へ直接振り込まれますその条件：離職・廃業から2年以内など。収入・資産の要件（1人世帯で収入92,000円＋家賃額、資産552,000円）と求職活動の要件があります。転居費用の補助もあります
🏚 空き家バンクはなく、補助もありません
★空き家バンクは存在しません：多摩市の空き家対策のページにあるのは3本だけです①譲渡所得の3,000万円特別控除：これは税の特例であって補助金ではありません②東京司法書士会との協定：③令和6年度の空き家等実態調査★取得・改修の補助もありません：空き家バンク・取得補助・改修補助のいずれも存在しません★多摩市で空き家を活用したい方は：市の補助をあてにせず、司法書士会との協定による相談から始めることになります
⚠️ 結婚新生活支援・移住支援金・空き家バンクは確認できませんでした（2026年時点）
多摩市の令和8年度補助金・予算額一覧（市が公表しているPDF）を全文検索して確認しました。
「結婚」「新生活」＝0件、「移住」＝0件、「奨学」＝0件、「家賃」＝0件、「雨水」「止水」＝0件。
★立川市にあるような結婚新生活支援事業は多摩市にはありません。市独自の奨学金（貸付・給付・返還支援とも）もなく、一般世帯向けの家賃助成、止水板や雨水浸透ますの補助もありません。
★不妊・不育症の市独自助成もありません（東京都の3事業を案内するのみ）。ベビーシッター利用支援の市独自助成も本文に記載がありません。
★感震ブレーカー・防災用品・家庭用消火器は「あっせん（斡旋販売）」で補助金ではありません。代金は本人負担なので、補助があると思って計画すると誤ります。
★私立小中学校に通うお子さんへの給食費補助も、市が「実施しておりません」と明記しています。
タイプ別｜あなたが対象になりそうな制度
「結局どれが自分に関係あるの？」という人向けに、暮らし方のタイプごとに、チェックしたい制度をまとめました。
☀ 太陽光・蓄電池を考えている方
・★執行率0％＝まだ十分に枠があります（断熱改修は84.6％）・重点対策加速化事業は太陽光3万円/kW・蓄電池は4分の3で上限20万円・★市内事業者を利用すること／自家消費率30％以上・蓄電池と併設・受付は令和9年1月29日まで／2つの補助金の一部併用も可能に
🏘 親の近くに引っ越す子育て世帯
・三世代近居・同居促進助成金は最大30万円・★近居は「親世帯から直線2km以内」と定義されています・★令和8年度の募集は20世帯／予定登録は12月28日まで・フラット35の金利も当初5年間引き下げられます
🏢 分譲マンションにお住まいの方
・★団地再生の支援はすべて管理組合が申請者です・個人が使えるのは断熱窓（専有部・上限6万円）と防犯機器（上限1万円）・★防犯機器は賃貸でも使えます（所有者の同意が必要）・対象地区なら管理組合に再生合意形成支援（通算4,000万円）を提案できます
申請するときに気をつけたいこと
補助金・給付金を使うときは、次の3点をおさえておくと失敗しにくくなります。
📅 ①9月30日と9月末に期限があります
★物価高騰対策のJCBギフトカード（1人4,000円分）の受取期限は令和8年9月30日です。申請不要で世帯主宛に送付されていますが、期限を過ぎると「受領辞退」として扱われます。郵便物を確認し、届いていなければコールセンター（0570-010-867）へ連絡してください。
★同じく非木造住宅の耐震診断・補強設計・改修の申請は4月〜9月末で、今年度分の締切が迫っています。マンションの場合は管理組合の手続きが必要なので、実質的にはもう間に合わない可能性があります。
そのほか防犯機器の購入は令和9年1月31日・申請は2月5日まで、家具転倒防止の取付は令和9年2月19日必着、三世代近居助成の予定登録は12月28日までです。
📊 ②同じ市でも制度によって枠の残りが正反対です
★多摩市は住宅用重点対策加速化事業の執行率を公表しており、その内訳が大きく分かれています。
自家消費型の太陽光・蓄電池＝0％（まだ枠がたっぷり残っています）
断熱改修（戸建・集合）とソーラーカーポート＝84.6％（残りわずか）
つまり断熱改修を考えている方は急ぐ必要があり、太陽光・蓄電池は落ち着いて準備できるということです。同じ市の同じ補助金でも、メニューによって状況がまったく違うので、必ず市のページで最新の執行率を確認してください。
なおもう一つの「住宅用創エネ・省エネ機器等導入補助金」については執行率が公表されていません。
🏢 ③マンションの支援は「管理組合が主役」です
多摩ニュータウンを抱える多摩市には、団地再生への大きな支援があります。マンション再生合意形成支援事業は団地型で8年間・通算4,000万円（補助2分の1）、既存ストック再生型は戸当たり50万円。他市にほとんど例のない規模です。
★ただしこれらはすべて管理組合が申請者で、区分所有者が個人で申請することはできません。お住まいのマンションが対象地区（諏訪・永山・愛宕・貝取・豊ヶ丘など）にあるなら、理事会に制度の存在を伝えるところから始めるのが現実的な動き方です。既存ストック再生型は申請する年度の前年度5月末までに市へ相談が必要で、市は「令和9年度以降の事業延長は未定」とも書いています。
個人が直接使えるのは断熱窓（専有部・上限6万円）と防犯機器（上限1万円・賃貸可）です。
まとめ｜多摩市の補助金は「使えるものを知る」ことから
多摩市でまず確認してほしいのは、物価高騰対策のJCBギフトカードです。1人4,000円分が世帯主宛に届いており、受取期限が令和8年9月30日。過ぎると受領辞退として扱われるので、郵便物を確認してください。
省エネ補助については、市が執行率を公表しているのが役立ちます。断熱改修とソーラーカーポートは84.6％まで進んでいる一方、太陽光と蓄電池は0％。太陽光を考えている方はまだ十分に間に合い、断熱改修は急いだほうがよい、という判断が数字でできます。市内の事業者に頼むと金額が上がる点も共通しています。
多摩ニュータウンの団地再生には他市に例のない規模の支援がありますが、いずれも管理組合が申請者で、個人では使えません。対象地区にお住まいなら理事会に伝えるところから始めることになります。個人が直接受けられる住宅系で最大なのは三世代近居・同居促進助成金（最大30万円）で、親世帯から直線2km以内という具体的な条件と年20世帯という枠があります。