青梅市の支援制度、ざっくり言うと
★青梅市には移住支援金があります（最大100万円）。これは東京23区と多摩東部の市では見つからなかった制度です。基本10万円に、「田園里山暮らし応援地区」への転入で10万円、空家等の購入で10万円、若者加算（29歳以下は1人20万円）、子育て加算（中学生以下1人10万円）が積み上がります。
★ただし「事前に市へ移住相談をしていること」が必須です。家を決めてから申請しようとしても間に合いません。移住を考え始めた段階で市に相談することが、この制度を使う前提になります。
空家バンクもあり、登録物件を移住者が取得すると改修費の3分の2・上限100万円が出ます（移住者以外は2分の1・50万円）。所有者向けには家財の片付けに2分の1・上限50万円もあります。
★子どもの医療費は、高校生（マル青）だけ通院1回200円がかかります。未就学児（マル乳）と小中学生（マル子）は自己負担なしで、マル子の200円は令和4年10月に廃止されました。高校生年代だけ残っているという珍しい形です。
📌 申請前に必ず公式サイトで確認を
このページの金額・対象・申請期間は2026年9月時点でまとめたものです。補助金・給付金は年度ごとに内容が変わり、予算の上限に達すると年度の途中でも受付が終了します。申請を考えるときは、必ず各制度の青梅市公式ページ、または担当窓口で最新の情報を確認してください。
ここからは、青梅市の主な補助金・給付金を「住宅」「子育て」「結婚・移住」の3つのジャンルに分けて紹介します。それぞれのカードから、青梅市の公式ページに進めます。
🏠 住宅・リフォーム・省エネの補助金
🏠 空家バンクと空家等活用支援事業（★移住者は3分の2）
★空家バンクがあります：売買・賃貸の物件を市のホームページで公開しています。非公開物件の情報提供制度と新着物件のお知らせサービスもあります取得・リフォーム：空家バンク登録物件を取得して住む場合、移住者は3分の2・上限100万円／移住者以外は2分の1・上限50万円賃借・DIY型：所有者と「DIY型賃貸借契約」を結ぶ場合、移住者は3分の2・上限20万円／移住者以外は2分の1・上限10万円★所有者側にも補助があります：家財道具の片付けに2分の1・上限50万円（マニフェストの添付が必要）。空き家を貸したい・売りたい側の「片付けが大変」という壁に対応しています地域交流拠点にする場合：移住定住連携事業なら3分の2・上限100万円／自由提案型は2分の1・上限50万円。空家バンクに登録していない物件でも可で、5年以上の継続と自治会加入などが条件です★相談窓口もあります：青梅市居住相談窓口（無料・要予約・1日4組）があり、高齢・障がい・子育て・低所得・被災・DV・LGBTQ・外国人など幅広い方が対象。令和8年5月に居住支援協議会も設置されました
🔨 耐震・ブロック塀・家具転倒防止（★家具は無料）
木造住宅の耐震改修：経費の2分の1以内・上限100万円（1棟1回限り）。昭和56年5月以前、または昭和56年6月〜平成12年5月に建てられた2階建て以下の木造戸建てで、評点1.0未満を1.0以上にする工事です耐震診断：経費の2分の1以内・上限9万円。市指定の診断機関に依頼し、自ら居住していることが条件ですブロック塀等の撤去：①工事費の10分の9 ②長さ×8,000円/m ③18万円のうち最も少ない額。避難路等に面し高さ1m超（構造部60cm超）のもので、交付決定後に着手してください（申請期限は令和9年2月26日）★家具転倒防止器具は無料です：150ポイント以内の器具を現物支給し、取付まで含めて費用負担がありませんその対象：立川断層周辺の指定地区、または65歳以上のみの世帯・障害者手帳をお持ちの方がいる世帯（こちらは市内全域）受付期間：令和8年6月1日〜12月25日（窓口）／12月31日（郵送）★感震ブレーカーの制度はありません：補助・あっせん販売とも該当ページが見当たりませんでした
☀ 省エネ補助は今年度すでに終了しています
★令和8年度は受付終了：市のページに予算上限に達したため受付終了（2026年6月26日更新）と記載されています。令和8年5月7日の受付開始から2か月弱で枠が尽きました金額（参考）：高断熱窓5万円／太陽光1.5万円/kW（上限6万円）／蓄電池5,000円/kWh（上限3万円）★来年度に向けて：5月の受付開始から早い時期に埋まっているため、4月中に見積もりを揃えて5月の開始と同時に申請できる準備が必要です★いま使えるもの：市は国の「住宅省エネ2026キャンペーン」や東京都のクール・ネット東京、東京ゼロエミポイントを案内しています。今年度に設置するなら国・都の制度を直接使うことになります生け垣の設置費補助：制度はありますが、金額が本文になくパンフレットや要綱のPDFにのみ掲載されており確認できませんでした。事前に公園緑地課みどり推進係へ相談してください
🛁 高齢者・障がい者の住宅改修
高齢者の住宅改造費助成：浴槽379,000円／流し台156,000円／洋式便器106,000円（基準額まで1〜3割負担の現物給付）。介護保険の非該当者には手すり等に20万円が限度です★工事の前に：おおむね65歳以上で介護保険の判定が必要です。工事に着手したあとでは申請できません重度身体障害者（児）の住宅設備改善費：小規模20万円／中規模64万1,000円／屋内移動設備133万2,000円。6歳以上65歳未満（屋内移動設備は6歳以上）で、下肢・体幹等の等級要件があります★自家発電装置の補助もあります：常時在宅で人工呼吸器を使用し、災害時の個別支援計画が策定済みの方に、自家発電装置212,000円（耐用6年）／無停電装置41,000円／蓄電池104,000円★水害・土砂災害の個人向け補助はありません：罹災証明の発行と、大雨・大雪等による固定資産税の減免のみです
❄️ エアコン設置支援補助金（★訪問調査が必須）
金額：非課税・均等割のみ課税・児童扶養手当受給世帯は100,000円／生活保護世帯は本体78,000円＋設置等（10万円から本体実支出額を引いた範囲内）対象：使えるエアコンが1台もない世帯。市税の滞納がないこと。1世帯1台です★買う前に訪問調査を受けてください：訪問調査（事前調査）が必須で、調査より前に設置したものは対象外になります併用：東京ゼロエミポイントとの併用ができます★タクシー運賃の助成もあります：マイナンバーカードを使った助成で月3,000円×12か月＝年36,000円（令和9年3月31日まで）その対象：75歳以上／65歳以上で免許なし／運転経歴証明書を持つ方／妊産婦（妊娠中〜産後1年）／障がい者。本人が窓口で登録する必要があり代理はできません
👂 高齢者向けの助成（★補聴器4万円）
補聴器購入費助成：上限40,000円。65歳以上で住民税非課税、中等度難聴（40dB以上70dB未満）、過去5年以内に受けていないこと★購入前に手続きが必要です：事前確認依頼を出してから購入してください紙おむつ等の給付：月額8,000円を限度に現物給付（給付額の1割負担）。おおむね65歳以上で市民税非課税世帯、在宅で寝たきりまたは失禁状態の方日常生活用具：腰掛便座51,500円／入浴補助用具90,000円／歩行支援用具53,600円／段差解消機50,500円／シルバーカー35,100円（1〜3割負担）。65歳以上で介護保険が「非該当（自立）」の方が対象で、購入後の助成はできません★温泉保養施設の利用助成：日帰りは1回300円を上限に年12日以内、宿泊は1泊3,000円を上限に年4泊以内。要援護者には援護者1人分も助成されます認知症高齢者のGPS：ココセコムは月額198円、小型GPS端末は初期登録料11,000円・月額330円（非課税世帯・生活保護世帯は月額無料）。取付加工費等に上限5,000円の助成もあります
🦽 障がいのある方への市独自の手当
心身障害者福祉手当（市制度）：月額8,000円（4月・8月・12月払い）。身体3〜4級、愛の手帳4度の方で、初めて該当したときに65歳未満であることが条件です難病福祉手当：月額6,000円。東京都の難病医療費等助成を受けている方で、こちらも初めて該当時に65歳未満★併給できません：心身障害者福祉手当（市）と都制度、難病手当は併給できません自動車運転教習費の助成：実支出額の3分の2（前年度の所得税額により限度額あり）。18歳以上で身体3級以上または愛の手帳をお持ちの方、3か月以上市内在住が条件。教習が終わってからの申請はできません自動車改造費の助成：費用の一部または全額ですが金額が本文に記載されておらず確認できませんでした。こちらも改造後の申請は不可です
👶 出産・子育ての支援
🏥 子どもの医療費（★高校生だけ通院200円）
マル乳（就学前）：自己負担分を助成し、200円の負担はありません★マル子（小1〜中3）：市の表現は「通院1回につき200円の負担金は、なくなりました」。令和4年10月1日に廃止されました★マル青（高校生年代）：「一回の通院につき、200円の自己負担で受診ができます」と明記されており、高校生だけ200円が残っています★これは珍しい形です：他市は「全年齢で200円あり」「未就学児だけ無料」「全部なし」のどれかでしたが、青梅市は高校生年代だけ200円という形です★所得制限の記載に注意：マル青のページ冒頭には「令和7年4月1日から所得制限が撤廃されます」という告知がある一方、同じページの本文には「所得制限があります」という旧い記載が残っています（更新日2023年9月1日）。現況は市へご確認くださいひとり親（マル親）：200円方式ではなく課税世帯は1割負担（外来は月18,000円・年144,000円、入院は月57,600円が上限）。非課税世帯は負担なしです
🎂 バースデー育児パッケージ（第1子6万円）
金額：令和6年4月1日以降に1歳になるお子さんは第1子6万円／第2子7万円／第3子以降8万円のデジタルギフト条件：1歳の誕生日時点でお子さんと養育者が市内の同一世帯にいること、アンケートに回答すること妊婦のための支援給付：1回目5万円＋2回目胎児の数×5万円。流産・死産の場合も対象です（国の制度）★育児パッケージが現物です：妊娠6〜7か月ごろの中期面談時に、肌着・バスポンチョ・バスタオル・タオルに加えて青梅産材の木のおもちゃが贈られます新生児聴覚検査：3,000円を上限に助成（受診票の有効期限は生後50日）★令和8年10月から増えます：里帰り先等での健診助成に産婦健診5,000円・1か月児健診6,000円が新設されます
🤱 産後ケア（★日帰り・訪問は5回目まで0円）
★日帰り型と訪問型は無料です：5回目までは0円（6回目以降は日帰り2,500円・訪問1,000円）宿泊型：5回目まで3,500円（6回目以降は6,000円）回数：生後1年未満で各型5回まで（多胎児は7回まで）。妊娠中期の面談時に電子クーポンが発行されます里帰り先で利用する場合：市の委託事業所以外を使ったときは、1回あたり生活保護・非課税等で5,000円／その他2,500円を助成（初回〜5回目まで）★育児支援ヘルパーは2回まで無料：3回目以降は2時間1,000円／3時間1,500円（非課税世帯等は免除）。母子手帳の交付後から産後1年まで、一度の出産につき最大60時間（多胎児は120時間）使えます特定不妊治療への上乗せ：東京都の先進医療助成の決定を受けた方に、都の助成額を差し引いた額から5万円を上限に市が上乗せします（都の決定日から1年以内に申請）
🍼 保育料と幼稚園の補助
★市の表現：「3〜5歳児クラス：すべてのお子様の保育料が無償」「0〜2歳児クラス：住民税非課税世帯または世帯における第2子以降のお子様の保育料が無償」「※令和7年9月から、世帯における第1子のお子様も無償化の対象」対象外：給食費・延長保育料・通園送迎費・行事費は無償化の対象外です★私立幼稚園の市独自補助：所得にかかわらず月額上限4,000円。満3歳児〜5歳児が対象で、2歳児クラスは対象外です入園料補助金：10,000円（就学前まで1回限り）／副食費補助金は実費で月額上限5,100円認可外保育施設等：0〜2歳の課税世帯・1人目は月40,000円、非課税42,000円、3〜5歳37,000円。2人目以降は0〜2歳の非課税で80,000円、3〜5歳で77,000円病児・病後児保育：Nicolandほいくえんの病児保育室が1回2,000円（当日8時以降のキャンセルは1,000円）、青梅ゆりかご保育園「かりん」が1回2,500円（給食費込み）。市外のお子さんも利用できます
🍚 給食費（★市の表現が確認できませんでした）
★正直にお伝えします：市立小中学校の給食費について「無償化」「公費負担化」などを明示する市の公式ページを見つけられませんでした。学校給食センターのページにも記載がありません★間接的に分かること：私立に通う子への給付金のページに「青梅市立学校の給食費相当額の給付金を支給」「青梅市立学校以外の公立学校に就学し、その学校で給食費無償化の対象となっているときは対象外」とあり、市立校では保護者負担が発生していない運用がうかがえます★ただし断定はしません：財源も令和9年度以降の継続見通しも、市のサイトに記載がありません。給食費については市または学校へ直接ご確認ください★私立に通う子への給付金は明確です：小学生は月4,500円（年上限49,500円）／中学生は月5,550円（年上限61,050円）。市独自・所得制限なしの令和7年度からの新規事業で、私立や市外の公立に通う小中学生が対象です（就学援助等の受給者は対象外、令和8年5月末頃に一括振込）就学援助：学用品費・給食費・新入学児童生徒特別扶助費・修学旅行費・移動教室費・医療費・通学費が対象。所得の目安は4人家族で持ち家約245万円／借家約305万円です★提出期限：令和8年4月30日（以降も随時受け付けますが、さかのぼっての支給はありません）。令和8年度から電子申請ができます
👨👩👧 預かりサービスと支援
こどもショートステイ：日額は11時間未満3,000円／11時間以上4,000円（生活保護世帯は2,000円減額）★対象が広がりました：令和8年5月に小学6年生まで拡大されました（生後57日から。1回7日以内）ファミリー・サポート・センター：平日8〜18時は1時間700円、早朝夜間・土日祝は1時間900円。生後3か月〜小学6年生が対象です★液体ミルクの無料配布（臨時）：防災備蓄の更新に伴う数量限定の配布で、なくなり次第終了です（賞味期限は令和8年5月）★一時預かりの料金は分かりません：児童の一時預かりについて、利用料が市のサイトに記載されておらず各施設への問い合わせとなっています★終了したもの：小児インフルエンザワクチン接種費用の一部助成は令和7年度で終了しています
👩👧 ひとり親家庭への支援
児童扶養手当：全部支給で月48,050円（2人目以降11,350円）、一部支給は48,040〜11,340円（令和8年4月現在）。養育費の8割が所得に加算されます自立支援教育訓練給付金：経費の60％（1.2万円以上・20万円上限）。指定の教育訓練講座を受講・修了した場合で、事前相談が必須です高等職業訓練促進給付金：月額10万円（非課税世帯）／7万500円（課税世帯）で、最後の12か月は各4万円が加算されます。受験料の助成も上限2万円（1回のみ）ホームヘルプサービス：原則月12回以内（職業能力開発センターへの通学時は月24回以内）、1回2〜8時間。所得に応じた自己負担があります（金額の記載なし）★貸付との区別：母子及び父子福祉資金は貸付です（東京都の制度）高卒認定試験の合格支援：受講開始時・修了時・合格時の給付金がありますが、金額が本文に記載されておらず確認できませんでした
💍 結婚・移住・定住の支援
🚚 移住支援金（★最大100万円・事前相談が必須）
基本額：10万円★地域加算：「田園里山暮らし応援地区」への転入で10万円。対象は沢井（二俣尾・沢井・御岳・御岳本町・御岳山）／小曾木（黒沢・小曾木・富岡）／成木です空家再生加算：空家等の購入で10万円★若者加算：申請者・配偶者それぞれ30歳以上で10万円、29歳以下で20万円子育て加算：中学生以下の子1人につき10万円★最も重要な条件：市への移住相談をしたうえで住宅を取得すること。家を決めてから申請しようとしても要件を満たしません。移住を考え始めた段階で市に相談してくださいそのほかの要件：転入日から過去5年間「近隣区域外」に居住していたこと（西多摩地域を除く青梅市外という市独自の定義）／転入後2年以内／5年以上定住する意向／市税の完納★おためし移住もできます：おためしおうめ生活補助金として、移住前の宿泊費の50％・1泊上限5,000円を年間最大4泊まで。こちらも事前の移住相談が必須です
💍 おふたりOmeでとう！お祝い金＆くらし応援金
お祝い金：2.2万円。令和7年4月1日以降に婚姻またはパートナーシップ宣誓をした方が対象で、申請期限は婚姻日等から1年以内です★くらし応援金：お祝い金を受け取ったうえで、婚姻等から5年以内に市内に戸建て・分譲マンションを取得して住むと10万円その加算：若者最大30万円／15歳以下の子1人につき10万円／住宅購入10万円／「おうめふたりダイアリー」の提出で5万円。合計すると最大50万円の加算になります★申請のタイミング：くらし応援金はお祝い金の申請日から5年経過後6か月以内という独特の期限です★以前の制度は廃止されました：「結婚新生活スタートアップ応援事業（最大60万円）」はページごと削除されており、関連URLはすべて404です。立川市にあるような国の結婚新生活支援事業は、現在の青梅市にはありません★もう一つ終了したもの：「結婚おうめ生活お祝い金」も令和7年度をもって新規受付終了しています（令和7年3月31日までの婚姻が対象でした）
🚃 遠距離通勤応援金と三世代同居・近居応援金
★遠距離通勤応援金：定期券がある場合は月5,000円。移住者は最大36か月＝18万円、市民は最大12か月＝6万円定期券がない場合：月2,500円（移住者最大9万円／市民最大3万円）その条件：通勤が片道40km以上で、申請日時点で39歳以下、5年以上定住する意向があること。年度ごとに申請が必要です★これは珍しい制度です：都心へ通いながら青梅に住む人を、通勤の負担面から支える設計になっています三世代同居・近居応援金：親世帯1万円／子育て世帯10万円／同居リフォーム加算10万円で最大20万円。親世帯の呼びかけで中学生以下の子がいる世帯が市外から転入する場合が対象で、子育て世帯は3年以上の定住が条件です★個人でも申請できる補助：市民みんなでおもてなし事業補助金は1申請者あたり20万円・補助率10分の10（食材費等は2分の1）で、市内在住の個人（先輩市民）も申請できます
🎓 青梅市育英資金は「融資のあっせん」です
★補助金ではありません：市が行うのは融資のあっせんで、契約の当事者は保護者と市内の特定金融機関です★ただし無利子です：融資期間中の利子を市が負担します奨学金の額：高校は国公立月2万円／私立月3万円、大学は国公立月4万円／私立月5万円、留学一時金100万円入学一時金：高校20〜60万円／大学20〜80万円★申込時期：令和8年1月5日〜1月30日。返済は卒業後10年以内です受験生チャレンジ支援貸付：学習塾代や受験料の貸付で、高校等に入学して在学証明を提出すれば返済免除。これは東京都の制度で、青梅市の受付期限は令和9年2月1日です
⚠️ 中山間地域の制度・獣害対策・薪ストーブは確認できませんでした（2026年時点）
青梅市は御岳・成木など山間部を含む市ですが、中山間地域に特化した個人向けの制度は移住支援金の「田園里山暮らし応援地区」加算（沢井・小曾木・成木で10万円）のみでした。
★獣害対策：市のページは青梅猟友会への捕獲業務委託と啓発のみで、電気柵など個人向けの設置補助は見当たりませんでした。
★薪ストーブの補助も該当ページがありません。
★農林業で個人が使えるのは農林業近代化資金の利子補給ですが、これは補助金ではなく融資の利子を補助するものです。
★国の移住支援金・東京都の移住支援事業については、市サイトに記載がありませんでした。青梅市のページにある「移住支援金」は市独自の要綱にもとづく制度で、「近隣区域外」＝西多摩地域を除く青梅市外という市独自の定義が使われています。国制度の「東京圏外から」という要件とは別物です。
★そのほか確認できなかったもの：一般向けの家賃助成、感震ブレーカーの補助・あっせん、水害・土砂災害の個人向け対策補助、生け垣設置費補助の金額（PDFのみ）、人間ドック助成の額、入院助産の金額。
タイプ別｜あなたが対象になりそうな制度
「結局どれが自分に関係あるの？」という人向けに、暮らし方のタイプごとに、チェックしたい制度をまとめました。
🚚 青梅市への移住を考えている方
・★まず市に移住相談をしてください（これが支援金の要件です）・移住支援金は最大100万円（基本額に地域・空家・若者・子育ての加算）・★おためしおうめ生活補助金で宿泊費の半額（年4泊まで）・空家バンクの物件を買えば改修費の3分の2・上限100万円
💍 これから結婚する方
・お祝い金2.2万円（婚姻日等から1年以内に申請）・★5年以内に市内で家を買うとくらし応援金10万円＋加算最大50万円・★以前の「最大60万円」の制度は廃止されています・若者加算は最大30万円／15歳以下の子は1人10万円
🏫 私立や市外の学校に通うお子さんがいる世帯
・★給食費相当額給付金（所得制限なし）・小学生は月4,500円（年上限49,500円）・中学生は月5,550円（年上限61,050円）・就学援助等を受けている場合は対象外／令和8年5月末頃に一括振込
申請するときに気をつけたいこと
補助金・給付金を使うときは、次の3点をおさえておくと失敗しにくくなります。
📞 ①移住支援金は「先に相談」が絶対条件です
★青梅市の移住支援金（最大100万円）で最も重要なのは、市への移住相談をしたうえで住宅を取得することという要件です。物件を決めて契約してから申請しようとしても、要件を満たしません。移住を考え始めた段階で、まず市に相談してください。
同じくおためしおうめ生活補助金（宿泊費の半額・年4泊まで）も事前の移住相談が必須です。この2つはセットで考えると自然な流れになります。
なお「近隣区域外」という要件は市独自の定義で、西多摩地域（福生・羽村・あきる野・瑞穂・日の出・檜原・奥多摩）を除く青梅市外を指します。国の移住支援金の「東京圏外から」という要件とは別物なので、混同しないでください。
⏰ ②省エネ補助は5月開始で6月に終わりました
★住宅用省エネルギー等設備普及促進補助は、令和8年度分がすでに受付終了しています。5月7日に受付が始まり、6月26日時点で予算上限に到達。約2か月で枠が尽きました。高断熱窓5万円、太陽光1.5万円/kW（上限6万円）、蓄電池5,000円/kWh（上限3万円）という制度です。
来年度に設置を考えているなら、4月中に見積もりまで済ませて5月の受付開始と同時に申請できる状態にしておいてください。今年度どうしても設置したい方は、市が案内している国の「住宅省エネ2026キャンペーン」や東京都のゼロエミポイントを直接使うことになります。
そのほかの期限はブロック塀の撤去が令和9年2月26日、家具転倒防止器具が令和8年12月25日（窓口）・12月31日（郵送）、受験生チャレンジ支援貸付が令和9年2月1日です。
📄 ③金額が分からない制度と、廃止された制度
★市立小中学校の給食費については、市の公式ページに無償化を明示する記載を見つけられませんでした。私立に通う子への給付金のページから間接的に「市立校では保護者負担が発生していない」ことがうかがえますが、財源も令和9年度以降の継続見通しも記載がありません。市または学校へご確認ください。
そのほか生け垣設置費補助の金額、人間ドック助成の額、入院助産の金額、一時預かりの利用料も、市のページ本文に記載がなく確認できませんでした。推測で埋めていません。
★廃止された制度にもご注意ください。結婚新生活スタートアップ応援事業（最大60万円）はページごと削除され、関連URLはすべて404です。結婚おうめ生活お祝い金も令和7年度で新規受付終了、小児インフルエンザワクチンの助成も令和7年度で終了しました。また青梅市育英資金は「融資のあっせん」＝借入で、補助金ではありません（無利子ですが元本は返します）。
まとめ｜青梅市の補助金は「使えるものを知る」ことから
青梅市は、東京23区や多摩東部の市とは制度の方向がはっきり違います。移住支援金が最大100万円あり、空家バンクの物件を買えば改修費の3分の2・上限100万円。おためし移住の宿泊費補助まで用意されています。人を呼び込む側に立っている市です。
ただしどちらも「事前に市へ移住相談をしていること」が要件になっています。物件を決めてから申請しようとしても間に合わないので、青梅市を検討し始めた段階で市に相談してください。結婚した方には、お祝い金2.2万円と、5年以内に市内で家を買った場合の応援金（最大60万円相当）という二段構えもあります。
一方で注意も必要です。省エネ設備の補助は5月に受付を開始して6月に予算が尽きました。子どもの医療費は高校生年代だけ通院1回200円が残っており、給食費については市の公式ページに無償化を明示する記載を見つけられませんでした。以前あった結婚新生活支援事業（最大60万円）も廃止されています。制度の入れ替わりが早い市なので、動く前に必ず最新の状況を市に確認してください。