東京都の補助金、ざっくり言うと
「東京都の補助金」と検索すると、都の制度と区市町村の制度がまざって出てきます。この2つは申請する窓口も、使える条件もちがいます。
都に直接申請できるものは意外と限られていて、018サポート、私立高校・私立中学校の授業料軽減、不妊・不育症の助成、そして住宅の省エネ・断熱の助成が中心です。
いちばん金額が大きいのは住宅の省エネ・断熱です。断熱窓の交換は1住戸あたり上限200万円（断熱防犯窓なら300万円）、太陽光は既存住宅で1キロワットあたり15万円・上限45万円。区市町村の補助とは桁が違います。
子ども医療費の「通院1回200円」は、東京都の基準です。都のページに「通院1回につき最大200円をお支払いください」と書かれていて、これを区市町村が独自のお金で消しているかどうかで差が出ます。
一方で移住支援金について、東京都は「送り出す側」です。国の移住支援金は東京圏から地方へ移る人のための制度なので、都内で引っ越しても対象になりません。
📌 申請前に必ず公式サイトで確認を
このページの内容は2026年9月時点で東京都が公表しているものです。補助金は年度ごとに金額・対象・受付期間が変わり、予算の上限に達すると年度の途中でも終了します。とくに東京都の住宅系の助成は受付期間が長い一方で、事前申込が必要なものが多くあります。申請するときは必ず各制度の公式ページで最新の内容を確認してください。
東京都の制度は、大きく「都に直接申請するもの」と「都のお金だけれど窓口は区市町村のもの」に分かれます。この記事ではその見分け方も含めて整理しました。
🏛 東京都に直接申請する制度
ここで紹介するものは、住んでいる区市町村を問わず、都に直接申し込めます。区役所・市役所では受け付けていないので注意してください。
💰 018サポート
金額：月5,000円（年6万円）所得制限：ありません対象：0歳から18歳到達後最初の3月31日までの方で、令和8年度中に都内に住所があること★申請の期限：8月支給分は令和8年7月1日、12月支給分は令和8年11月1日、最終の締切は令和9年3月1日です申請先：東京都に直接（専用サイト）
🎁 東京都出産・子育て応援事業「赤ちゃんファースト」
内容：お子さんの出生にあわせてポイントが付与されます★金額：都の公式ページ本文に金額の記載がなく、確認できませんでした。「10万円相当」という情報が流通していますが、一次ソースで裏付けが取れません。なお「赤ちゃんファースト＋」については3万円相当と本文に明記されています対象：お子さんが令和8年4月1日以降に生まれ、出生日時点で都内在住であること★申請：018サポートと同時に申請する方式です（令和7年4月から）。令和8年度生まれの申請期限は令和9年9月15日申請先：東京都に直接
🎓 私立高校の授業料軽減助成金
金額：都の助成が年43,800円。国の就学支援金457,200円と合わせて年501,000円通信制：都の助成は最大で年337,200円★所得制限：令和6年度に撤廃済みで、令和8年度も撤廃が続いています★注意：令和8年度の通常受付は7月31日で終了しました。特別申請は令和9年1月上旬の予定です申請先：東京都私学財団に直接
🏫 私立中学校等の授業料軽減助成金
金額：年120,000円（従来の10万円に、令和8年度の臨時支援2万円を加えたもの）所得制限：ありません対象：都内にお住まいで、私立中学校等に在学していること★受付：令和8年9月1日〜10月15日。この記事を書いている時点では受付中です申請先：東京都私学財団に直接
👶 不妊検査等助成事業・不育症検査助成事業
不妊検査等：上限5万円。ご夫婦1組につき1回限り。検査開始日に妻が40歳未満で、ご夫婦ともに検査を受けていること不育症検査：上限5万円。ご夫婦1組につき1回限り。検査開始日に妻が43歳未満で、2回以上の流産・死産の既往があることなど不育症検査の申請：検査終了日から6か月以内申請先：東京都に直接（電子申請フォーム）
🤰 東京都不妊治療費助成事業（先進医療分）
★制度名の変更：旧称は「東京都特定不妊治療費（先進医療）助成事業」です令和8年4月1日以降に開始した治療：1回につき15万円（先進医療費に10分の7を掛ける方式ではなくなりました）令和8年3月31日までに開始した治療：先進医療にかかった費用の10分の7・1回15万円回数の上限：お子さん1人につき6回まで（39歳まで）／3回まで（40〜42歳）対象：治療開始日に妻が43歳未満であること★重要：令和8年4月1日以降に開始した治療分の申請受付は、令和8年10月1日からです。それより前に申請しても無効になります申請先：東京都に直接
🏠 「子供を守る」住宅確保促進事業（子育て世帯向け）
金額：補助対象経費の3分の2。上限額は都のページ本文に記載がなく、確認できませんでした（交付要綱のPDF側にあります）対象：都内の集合住宅または戸建住宅にお住まい、または住む予定で、同居する方に小学生以下のお子さんがいること★賃貸でも使えます：賃借人のほか、区分所有者・所有者も対象です★戸建にも拡大：令和8年4月23日から戸建住宅も対象になりました対象の工事：転落防止の手すり、指はさみ防止、防犯フィルムなど21種類★申請：工事の契約や資材の購入より前に交付決定を受ける必要があります。実績報告の期限は令和9年3月末回数：同じ世帯で1回限り
🏚️ 東京都空き家家財整理・解体促進事業
家財の整理：費用の2分の1・上限5万円解体：費用の2分の1・上限10万円★条件：東京都空き家ワンストップ相談窓口に相談していることが前提です申請先：東京都に直接
☀️ 住宅の省エネ・断熱｜都の助成がいちばん大きい分野
東京都の個人向け助成でもっとも金額が大きいのがこの分野です。「災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業」という大きな事業（令和8年度の予算はおよそ1,012億円）の下に、8つの助成がぶら下がる形になっています。窓口はクール・ネット東京（東京都環境公社）で、都に直接申請します。
🪟 既存住宅における省エネ改修促進事業（断熱窓・ドア）
内窓の設置：1か所あたり最大133,000円外窓の交換：1か所あたり最大277,000円★断熱防犯窓：1か所あたり最大399,000円ドアの交換：1か所あたり最大220,000円★上限：1住戸あたり200万円（断熱防犯窓の製品を使う場合は300万円）断熱材：経費の3分の1・上限100万円（1戸あたり）高断熱浴槽：1戸あたり95,000円対象：都内の既存住宅（新築は対象外）。令和8年4月1日以降に設置したもので、窓とドアの助成額の合計が5万円以上になる工事受付：事前申込は令和8年5月29日から、交付申請は令和8年6月30日から令和11年3月30日まで★令和8年度の変更：窓とドアの単価が増額され、窓のサイズ区分に「特大」が新設されました
🔆 家庭における太陽光発電導入促進事業
既存住宅（3.75kW以下）：1キロワットあたり15万円・上限45万円既存住宅（3.75kW超）：1キロワットあたり12万円新築（3.6kW以下）：1キロワットあたり12万円・上限36万円新築（3.6kW超）：1キロワットあたり10万円陸屋根の架台：1キロワットあたり10〜20万円。防水工事は1キロワットあたり18万円を上乗せ対象：都内の住宅に新しく設置するもの。50キロワット未満パワコンの更新：別の助成があります（対象経費の2分の1・1台あたり上限10万円）
🔋 家庭における蓄電池導入促進事業
金額：1キロワットアワーあたり10万円。DR実証に参加しない場合は1戸あたり上限120万円増設の場合：1キロワットアワーあたり6万円（1戸あたり上限72万円）DR実証に参加すると：1台あたり10〜15万円が加算されます★注意：令和8年10月1日以降の事前申込は、SIIの令和8年度登録機器のみが対象になります
♨️ 熱と電気の有効利用促進事業（エコキュート・太陽熱・地中熱）
エコキュート等：太陽光で日中に沸き上げる機能があるもの＝1台14万円／再エネ100％の電力契約＝1台5万円／DR実証への参加＝1台8万円（加算あり）太陽熱利用：2分の1・1戸あたり上限55万円地中熱利用：5分の3・1台あたり上限180万円
🏗️ 東京ゼロエミ住宅普及促進事業（新築）
住宅の建設費（戸建）：水準C＝40万円／水準B＝160万円／水準A＝240万円住宅の建設費（集合）：水準C＝30万円／水準B＝130万円／水準A＝200万円太陽光：1キロワットあたり13万円（オール電化の場合・上限39万円）蓄電池：1キロワットアワーあたり10万円（1戸あたり上限120万円）V2H：2分の1・上限50万円。EVを所有し太陽光もあるなら10分の10・上限100万円★条件：東京ゼロエミ住宅の設計確認・認証を受けることが必須です。床面積の合計が2,000平方メートル未満の新築住宅補足：不動産取得税の減免もあります。受付は令和8年4月1日〜令和9年3月31日申請先：建築主（個人でも可）が都に直接
🔌 東京ゼロエミポイント（省エネ家電の買い替え）
★仕組み：1ポイント＝1円で、購入するときにその場で値引きされます。令和6年10月から、個人が後で申請する方式ではなく、家電販売店との共同申請＋その場値引きに変わりましたエアコン：9,000〜23,000ポイント冷蔵庫：14,000〜26,000ポイント給湯器：12,000ポイントLED照明：4,000ポイント（取替作業費が発生する場合は6,000ポイント）★製造15年超からの買い替え：エアコンは最大70,000ポイント、冷蔵庫は最大80,000ポイント★65歳以上・障害者手帳をお持ちの方：エアコンの購入で80,000ポイント★条件：事業者登録をしている店舗での購入に限ります。都に個人で申請するものではありません
🚗 戸建住宅におけるV2H普及促進事業／省エネ診断の支援
V2Hの対象：都内の戸建住宅（居宅・共同住宅は対象外）V2Hの受付期限：令和9年3月31日17時まで★V2Hの金額：都のページ本文に助成額の記載がなく、確認できませんでした（手引きとシミュレーションツール側にあります）既存住宅の省エネ診断・設計等支援：住宅の所有者（区分所有者を含む）・管理組合が対象。補助率と上限額は画像でしか示されておらず、本文では確認できませんでした★診断支援の注意：契約の前に交付決定を受ける必要があります。受付は令和8年4月1日〜令和9年3月31日で、予算に達すると終了します無料の相談：戸建住宅の省エネ等リフォームアドバイザー派遣（建築士の派遣）は無料です
⚠️ 予算の残りについて
東京都の断熱・太陽光の事業ページには「令和8年度 予算消化割合」という枠がありますが、この記事を書いている2026年9月時点では「グラフは現在準備中です」と表示されており、数値は公表されていません。「都の助成はあと何％」という情報が出回っていても、都の一次情報では確認できない状態です。ただし助成そのものは予算の上限に達すると終了しますので、検討しているなら早めに動くのが安全です。
🏥 子ども医療費の「通院1回200円」は、東京都の基準です
この記事でいちばんお伝えしたいのがここです。東京すまいラボで23区と多摩26市の49エリアすべてを調べたところ、子どもの通院で毎回200円かかるエリアと、1円もかからないエリアに分かれていました。この差がどこから来るのかを説明します。
🏛 都のページに書かれていること
・マル子（義務教育就学児）とマル青（高校生等）のページには「一部負担金」という章があり、「通院：通院1回につき最大200円をお支払いください。調剤と訪問看護については負担はありません。」と書かれています・同じページに「区市町村によって助成範囲が異なり、窓口負担のない区市町村もあります。」とも明記されています・★マル乳（就学前）のページには、そもそも「一部負担金」の章がありません。つまり200円は都の基準としてマル子・マル青だけにかかるものです
つまり200円は東京都の基準で、それを区市町村が自分たちのお金で消しているかどうかという関係です。「うちの区は無料だから東京都はどこでも無料」ではありません。
🧒 マル乳・マル子・マル青（子ども医療費助成）
マル乳（就学前）：保険診療の自己負担分を助成。都の基準でも通院の自己負担はありません。6歳到達後最初の3月31日までマル子（小1〜中3）：都の基準では通院1回につき最大200円。入院時は食事療養標準負担額がかかりますマル青（高校生等）：マル子と同じ扱いです。15歳到達の翌日以後の4月1日から18歳到達後最初の3月31日まで。制度が始まったのは令和5年4月★所得制限：令和7年10月に撤廃されました。広報東京都に「7年10月から所得制限を撤廃し、全ての子供を助成対象に拡充」と明記されています★注意：撤廃されたのは都の基準の所得制限です。福祉局のお知らせには今も「区市町村により所得制限等があります」という一文が残っています申請先：お住まいの区市町村です。都に直接申請するものではありません
👨👩👦 マル親（ひとり親家庭等医療費助成）・マル障
マル親（課税世帯）：通院は1割負担で月の上限18,000円（年間144,000円）、入院は1割負担で月の上限57,600円（多数回該当は44,400円）マル親（非課税世帯）：自己負担はありません★マル親の所得制限：ありますが、限度額の数値は都のページ本文にもPDFにも掲載がなく、確認できませんでしたマル障の所得制限：令和8年9月1日〜令和9年8月31日に適用される基準で、扶養0人の場合3,758,000円などマル障の対象：身体障害者手帳1・2級（内部障害は3級を含む）、愛の手帳1・2度、精神障害者保健福祉手帳1級。65歳以上で初めて該当した方は対象外★マル障の自己負担：金額の表が画像でしか示されておらず、本文では確認できませんでした申請先：いずれもお住まいの区市町村
🏫 都のお金だけれど、窓口は区市町村のもの
ここがいちばん誤解されやすいところです。「東京都の制度」と紹介されていても、実際の申請先は区役所・市役所というものがあります。
📮 窓口は区市町村です
・0〜2歳児の第1子保育料無償化（令和7年9月開始）：年齢・所得を問わず認可保育所等を利用する全世帯が対象。都が財政支援し、区市町村が実施します。「区独自の制度」と書かれていることがありますが、財源は都です・学校給食費の負担軽減事業：都が区市町村に補助を出す形で、個人が直接申請するものではありません。令和8年度からは国の交付金が創設されたことでしくみが変わっています・ベビーシッター利用支援事業（一時預かり・事業者連携型）：利用者の負担額や時間の上限は都のページ本文に記載がなく、確認できませんでした。都のページに「区市町村で異なる」と明記されているので、お住まいの区市町村で確認してください・とうきょうママパパ応援事業：産後ケア、家事育児サポーター、多胎児支援など。実施の有無も内容も区市町村ごとです・バースデーサポート：第1子6万円分／第2子7万円分／第3子以降8万円分。区市町村を通じて実施されます・受験生チャレンジ支援貸付事業：学習塾等30万円／高校受験料27,400円／大学等受験料12万円。これは貸付ですが、高校・大学等に入学すれば返済が免除されます（都のサイトに「返済免除率99％」との記載）。窓口は区市町村の社会福祉協議会など
⚠️ 耐震の助成は「都の制度」でも窓口は区市町村です
東京都の耐震ポータルには「都の助成制度は、建物のある区市町村を通じて助成を申請する」と明記されています。緊急輸送道路の沿道の建物も同じです。つまり耐震について東京都が個人に直接お金を出す制度は確認できませんでした。金額も区市町村ごとに違うので、お住まいのエリアの記事で確認してください。なお「東京こどもすくすく住宅認定制度」も個人向けではなく、補助の対象は住宅事業者です。個人にとってのメリットは、認定された住宅を買うときにフラット35の金利が引き下げられる点になります。
🚚 移住支援金・結婚新生活支援｜東京都は「送り出す側」です
「東京に引っ越すと移住支援金がもらえる」と思われがちですが、これは誤解です。
🗾 移住支援金のしくみ
・国の移住支援金は「東京23区に在住または通勤する方が、東京圏の外へ移住する」ことを支援する制度です・ここでいう東京圏とは東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県を指します・金額は世帯で100万円以内（18歳未満のお子さん1人につき最大100万円を加算）、単身で60万円以内・★つまり都内で引っ越しても、地方から東京へ移り住んでも、この制度の対象にはなりません・★例外：移り先が東京圏の中の「条件不利地域」にあたる場合は対象になり得ます。東京都では檜原村・奥多摩町・大島町・利島村・新島村・神津島村・三宅村・御蔵島村・八丈町・青ケ島村・小笠原村です・★東京都の公式サイトに「移住支援金と都民の関係」を説明したページは確認できませんでした。都が持っているのは情報提供と相談の窓口だけです
なお市が独自に移住支援金を出しているケースは別です。東京49エリアを調べたなかでは、青梅市だけが市独自の移住支援金（最大100万円）と空家バンクを持っていました。これは市のお金による制度なので、上の国の制度とは別ものです。
💍 結婚を後押しする東京都の事業
★結婚新生活支援事業：東京都として都民に直接お金を給付する枠組みはありません。令和8年度に区市町村で実施しているのは、東京すまいラボが調べた範囲では立川市（1世帯あたり最大30万円）だけでしたTOKYO縁結び（AIマッチング）：登録料11,000円（税込）で2年間。都のQ&Aに「登録料以外に必要な費用はありません。月会費・お見合い料・成婚料はかかりません」と記載。これは給付ではなく利用者の負担です。18歳以上の独身の方で都内在住・在勤・在学が条件。独身証明書と年収の確認書類が必要ですTOKYOふたり結婚応援パスポート：協賛店が特典を提供するしくみです。1年以内に結婚予定の方、または結婚1年以内の方が対象お試し結婚相談・WEB相談：無料です結婚予定者向けの住宅：都営住宅250戸・公社住宅50戸の年間あわせて300戸。居住予定者全員が40歳未満であることなどが条件。令和8年4月から「結婚後半年以内」の方も対象に広がりました
🧓 そのほか｜高齢の方・障害のある方への都の制度
🚌 東京都シルバーパス・重度心身障害者手当
シルバーパスの費用：住民税課税の方12,000円／非課税の方1,000円／合計所得135万円以下の方は経過措置で1,000円シルバーパスの対象：都内にお住まいの満70歳以上の方★注意：令和7年10月以降、費用が20,510円から12,000円に軽減されました。ただし都のページの更新日が2025年9月のままで、令和8年10月以降の内容は掲載されていません。現行のパスは2026年9月30日で満了するため、最新の案内を確認してください重度心身障害者手当（都独自）：月額6万円。条例の別表に該当する重度で重複した障害のある方が対象。65歳以上での新規申請はできません。所得制限あり（扶養0人で3,661,000円など）手当の窓口：申請は区市町村、認定と支給は東京都です心身障害者福祉手当：条例上は月額15,500円ですが、区市町村が支給し都が費用を負担する形で、所得制限などは区市町村ごとに異なります
まとめ｜まず「都か区市町村か」を見分けることから
東京都の制度を調べていていちばん強く感じたのは、「東京都の補助金」と一括りにされている情報の多くが、実は区市町村の制度だったということです。
都に直接申請できるのは、018サポート、私立高校・私立中学校の授業料軽減、不妊・不育症の助成、そして住宅の省エネ・断熱の助成が中心です。とくに住宅の省エネ・断熱は、断熱窓で1住戸200万円、太陽光で上限45万円、蓄電池で上限120万円と、区市町村の補助とは桁が違います。家の断熱や太陽光を考えているなら、まず都の制度から見るのが正解です。
一方で給食費・保育料・家賃助成・水害対策・耐震は、窓口も金額も区市町村ごとです。とくに子ども医療費の通院200円は、都の基準を区市町村が消しているかどうかで分かれるので、住むエリアを選ぶときの分かりやすい比較材料になります。
このページの内容は2026年9月時点のものです。金額や受付期間は年度の途中でも変わります。申請の前には必ず各制度の公式ページで最新の情報を確認してください。