江東区の支援制度、ざっくり言うと
江東区の省エネ助成はマンションにお住まいの方も個人で申請できます。「集合住宅の1戸に居住し、個人で工事契約を結ぶ場合は個人住宅用として申請」と区の資料に明記されており、専有部の窓・ドア・給湯器などが対象になります。
太陽光は蓄電池と同時申請で1kWあたり6万円（上限24万円）、蓄電池も同時なら1kWhあたり2.5万円（上限20万円）と、単独で申請するより手厚くなります。
子育てでは区立小中学校の給食費が無償、保育料も2025年9月から年齢・課税状況を問わず第1子から無償。子ども医療費は18歳の年度末まで自己負担なし・所得制限なしです。
いっぽうゼロメートル地帯を抱える区でありながら、止水板など水害対策への個人向け助成は確認できませんでした。区独自の家賃助成も確認できていません。
📌 申請前に必ず公式サイトで確認を
このページの金額・対象・申請期間は2026年9月時点でまとめたものです。補助金・給付金は年度ごとに内容が変わり、予算の上限に達すると年度の途中でも受付が終了します。申請を考えるときは、必ず各制度の江東区公式ページ、または担当窓口で最新の情報を確認してください。
ここからは、江東区の主な補助金・給付金を「住宅」「子育て」「結婚・移住」の3つのジャンルに分けて紹介します。それぞれのカードから、江東区の公式ページに進めます。
🏠 住宅・リフォーム・省エネの補助金
☀ 地球温暖化防止設備導入助成（★マンション住まいでも個人で申請可）
★重要なポイント：区の資料に「集合住宅の1戸に居住し、個人で工事契約を結ぶ場合には『個人住宅用』として申請」と明記されています。つまりマンションの区分所有者でも、専有部の工事なら単独で申請できます太陽光・蓄電池：太陽光＝1kWあたり5万円（上限20万円）／蓄電池と同時申請なら1kWあたり6万円（上限24万円）。蓄電池＝1kWhあたり1万円（上限10万円）／太陽光と同時なら1kWhあたり2.5万円（上限20万円）そのほかの設備：エネファーム＝経費の5％（上限10万円）／エコキュート＝5％（上限4万円）／HEMS＝5％（上限2万円）／高断熱窓・高断熱ドア＝各10％（上限1件10万円・既築のみ）／高反射率塗装＝1㎡あたり1,000円（上限20万円）EV充電設備：経費の10％（普通充電は1基10万円・5基まで／急速充電は1基50万円・1基まで）★注意：着工前の申請が必須です。同一住宅・同一の設備種別につき過去5年以内に1回限り。特別区民税・都民税の滞納がないことが条件です。受付は令和8年4月1日〜令和9年3月15日必着補足：金額はページ本文ではなく「事業のご案内」に記載されています
🏡 ZEH・東京ゼロエミ住宅助成（★戸建限定）
助成額：一律30万円（他の助成との合計が実支出額を超える場合は調整されます）★対象：戸建住宅に限定されています。分譲マンションの購入は対象外です要件：区内にZEHまたは東京ゼロエミ住宅を所有し居住する個人／特別区民税・都民税の滞納がないこと／販売・譲渡目的でないこと期間：令和8年4月1日〜令和9年3月31日必着（またはZEH・東京都の補助事業の確定日の翌日から1年間）。令和8年度から「みらいエコ住宅2026事業」等が対象に追加されました
🔨 木造住宅の耐震化（障害者等世帯なら全額・上限300万円）
耐震補強工事：一般世帯＝2分の1・上限150万円／高齢者世帯＝3分の2・上限200万円（令和8年4月1日から拡充）／障害者等世帯＝全額（10分の10）・上限300万円耐震補強計画：助成率は全額（10分の10）で上限15万円。耐震診断は無料です対象：昭和56年5月31日以前に着工、または昭和56年6月1日〜平成12年5月31日に着工した2階建て以下の木造住宅。上部構造評点を1.0未満から1.0以上にする工事で、登録診断士による工事監理が必要です★注意：木造住宅に限られるため、マンションは対象外です令和8年度の期限：申請＝令和8年12月28日／完了報告＝令和9年1月29日
🧱 ブロック塀等撤去助成（個人・管理組合の両方が対象）
助成額：撤去工事費で上限25万円（千円未満切捨て）。助成率は本文に明記がないため区へ確認してください対象の塀：建築基準法42条の道路に面し、地面からの高さ1.2m以上で安全性を確認できないもの★対象者：敷地・建物の所有者である個人または法人（住民税等の滞納がないこと）に加えて、マンション管理組合も対象です★注意：契約・着手した後の申請は対象外です。必ず事前に相談してください。申請（撤去前）は1月末、完了届は2月末が期限です
🏚 老朽建築物除却助成／次世代自動車購入助成
老朽建築物の除却：除却工事費の2分の1・上限100万円。耐震性が十分でないと判断される木造・混構造の戸建・長屋・共同住宅が対象です除却の注意：着工年の要件についてページ内の表記に幅があるため、区へ確認してください。申請は令和9年1月29日、完了届は令和9年2月26日が期限です次世代自動車購入助成：EV・PHV・FCVの購入に一律10万円／1台。個人の自家用車が対象で、使用の本拠が江東区であること、初度登録から申請時まで区内在住であること、国のCEV補助金の対象四輪車であることが条件です期間：令和8年4月1日〜令和9年3月31日必着、かつ初度登録日の翌日から1年以内
🔒 防犯機器等の購入補助（★令和8年度で終了予定）
補助額：購入・設置費用の4分の3・上限3万円（千円未満切捨て）。1住宅1回限りです対象品：屋外の防犯カメラ、録画機能付きドアホン、防犯錠・補助錠、面格子、センサーライト／アラーム、防犯フィルム・ガラス、防犯砂利★重要：この補助事業は令和8年度をもって終了予定です。申請期間は令和8年4月1日〜令和9年3月12日必着★個人が使えないもの：マンション共用部分リフォーム支援事業は「債務保証料の2分の1補助（上限50万円）」で、申請者は管理組合のみです。計画修繕調査支援事業、共用部への宅配ボックス設置費用助成も管理組合向けで、個人の区分所有者は対象外です
👶 出産・子育ての支援
🍚 学校給食費の無償化／子ども医療費助成
給食費：令和5年10月分から、区立の小学校・中学校・義務教育学校の給食費を無償化しています注意：区外の学校・私立校に通う児童生徒の扱いと、申請の要否はページ本文に記載がありません。教育委員会事務局 学務課 給食保健係（03-3647-9177）へ確認してください子ども医療費の対象年齢：高校3年生等まで（18歳到達後最初の3月31日まで）子ども医療費の自己負担：なし。医療証を提示すれば保険診療の自己負担分を支払わずに受診できます所得制限：なし（「本制度に保護者の所得制限はありません」と区が明記しています）
🆓 保育料の無償化（2025年9月から第1子も）
内容：令和7年9月から、年齢・課税状況にかかわらず第1子の保育料を無償化しています。所得制限はありません対象：月額保育料のみが対象で、延長保育料・日用品代等は対象外です★根拠について：区のページには「区独自」か「東京都の制度」かの明記がありません。東京都が令和7年9月開始で第1子保育料の無償化を打ち出した時期と一致するため都の制度を区が実施している可能性が高いのですが、区公式では裏付けが取れませんでした注意：第2子保育料の無償化に関するページは現在アクセスできない状態です（第1子まで無償化された結果、統合・削除された可能性があります）
🏫 認可外保育施設等の保護者負担軽減補助（★区独自の上乗せあり）
補助上限：3〜5歳児＝月37,000円／0〜2歳児（住民税非課税世帯）＝月42,000円★区独自の上乗せ：国の無償化の対象に加えて、0〜2歳児の住民税課税世帯にも区が独自に補助しています補足：認可外保育施設を利用する世帯にとって、課税世帯まで対象が広がっている点が江東区の特徴です
🤰 妊婦のための支援給付／特定不妊治療費（先進医療）助成
妊婦のための支援給付：第1回（出産応援給付金）＝妊婦1人あたり5万円／第2回（子育て応援給付金）＝子ども1人につき5万円。現金振込またはギフトカードを選べ、申請から約2か月が目安です根拠：国の制度（令和7年4月1日の子ども・子育て支援法改正で創設）で、窓口は江東区です特定不妊治療費（先進医療）助成：1回の治療につき5万円を上限に助成する区独自の制度で、東京都の助成に上乗せする形です★不妊治療の要件：令和8年4月1日以降に先進医療を実施し、東京都の助成の承認決定を受けていること／申請時点で区内に住所登録があること／他の自治体から同じ内容の助成を受けていないこと注意：不育症検査の助成は東京都の制度で、区のページは案内です。金額・要件は都の基準で確認してください
👶 日帰り型産後ケア／こうとう家事・育児サポート事業
日帰り型産後ケア：対象は産後4か月未満の区民登録のある母子で、利用回数は2回まで。自己負担は基本3,500円（母子各1人。多胎児は1人増ごとに1,200円加算）産後ケアの減免：住民税非課税世帯・生活保護世帯は減免されます。ゆりかご面接で申込・承認番号を取得してから施設を予約します家事・育児サポート：妊娠中または3歳未満の子を養育する区内の家庭に訪問支援者を派遣します。自己負担は1時間あたり500円（複数名の訪問時は人数分）★利用できる時間（令和8年8月1日以降）：妊娠中〜0歳＝90時間／1歳＝30時間（0歳の弟妹がいれば90時間）／2歳＝30時間（同上）
🎒 私立幼稚園等の保護者補助金／就学援助
入園料補助金：園児1人1回につき上限70,000円（実際の納入額が下回る場合はその額）。入園月に区に住民登録がある方が対象で、所得制限はありません保育料補助：新制度の園＝補助なし（保育料が0円のため）／私学助成の幼稚園＝補助一覧表を参照／国立大学附属幼稚園＝月額8,700円／特別支援学校幼稚部＝月額400円。区外の私立幼稚園等でも一定の施設なら対象です就学援助の所得基準：令和8年度の目安は2人世帯 約358万円〜5人世帯 約462万円（給与・公的年金所得がある場合は合計所得から10万円控除）支給費目：学用品・通学用品費、遠足費、演劇鑑賞費、入学準備費、校外授業費、クラブ活動費、卒業記念アルバム費、標準服費、中学生の英語検定料など（費目ごとの金額は一覧表を参照する形で本文にはありません）里帰り出産の健診助成：都外等で受けた妊婦健診費用の一部を助成します。申請期限は出産後〜子の1歳の誕生日前日まで（1回限り）。上限額は年度ごとの受診票額に準拠するため、令和8年度の額は区へ確認してください
💍 結婚・移住・定住の支援
🎓 奨学資金・入学支度金（★貸付と給付を区別してください）
江東区奨学資金：貸付であって給付ではありません。入学準備金10万円の一時金に加えて、学資金を年3回（4月・8月・12月）に4か月分ずつ振り込みます奨学資金の対象：保護者が区内に引き続き1年以上居住していること／中学3年生・義務教育学校9年生であること／前期の全履修科目の評定平均が3.5以上／世帯収入の合計が600万円以下。月額と無利子かどうかは本文で確認できませんでした★私立高校の支援は東京都の制度です：入学支度金（25万円・無利息の貸付）は公益財団法人東京都私学財団が実施、授業料軽減助成（給付）は東京都（私学就学支援金センター）が実施しており、いずれも区の制度ではありません。区のページは案内です受験生チャレンジ支援貸付：東京都の事業を区が窓口として実施する貸付です（一定の要件で返済が免除されます）注意：社会人向けの奨学金返還支援（返済の肩代わり）は確認できませんでした
🏘 住まいに関する支援（家賃助成は確認できませんでした）
★重要：江東区独自の一般向け家賃助成（新婚・子育て・若年世帯向けの家賃補助）は、区公式サイト上で確認できませんでした住居確保給付金：離職等により住居に困っている方への家賃相当額の支給です。国の制度で、窓口が江東区となっていますお部屋探しサポート事業：家賃助成ではなく物件情報の提供です。高齢者世帯（65歳以上の単身等）、ひとり親世帯、障害者世帯が対象です
⚠️ 結婚新生活支援・移住定住支援・三世代同居支援は確認できませんでした（2026年時点）
江東区公式の「結婚・離婚」ページを確認したところ、婚姻届・住民異動届・保険年金の手続き案内のみで、結婚に伴う経済的支援制度の記載は一切ありませんでした。「助成・手当」の総合ページの掲載カテゴリ（子育て／教育／障害／保健／住まい／環境・まちづくり／道路）にも該当する項目はありません。
また移住支援金・定住促進奨励金、三世代同居・近居支援も区公式で確認できませんでした。
なお「暮らし応援給付事業」（5,000円相当の自治体マイナポイントまたは区内共通商品券）は年度限りの臨時給付で、マイナポイントの申請受付は令和8年5月31日で終了しています（商品券は申請不要で発送済み）。
タイプ別｜あなたが対象になりそうな制度
「結局どれが自分に関係あるの？」という人向けに、暮らし方のタイプごとに、チェックしたい制度をまとめました。
🏢 マンションにお住まいの方（江東区ならではのポイント）
・専有部の省エネ工事は「個人住宅用」として単独で申請できます（区の資料に明記）・対象は高断熱窓・高断熱ドア（各10％・上限10万円）、エコキュート、エネファーム、蓄電池など・★ZEH・ゼロエミ住宅助成は戸建限定なので、マンション購入では使えません・★共用部リフォーム支援・計画修繕調査・宅配ボックスは管理組合向けで個人は対象外
🏡 戸建・古い木造住宅にお住まいの方
・耐震補強工事は一般2分の1・150万円／高齢者世帯は3分の2・200万円／障害者等世帯は全額・300万円・耐震診断は無料、補強計画は全額（上限15万円）・ZEH・東京ゼロエミ住宅なら一律30万円（戸建限定）・古い家の解体は除却助成（2分の1・上限100万円）
👨👩👧 子育て世帯
・区立小中の給食費が無償／保育料は2025年9月から第1子も無償・子ども医療費は18歳の年度末まで自己負担なし・所得制限なし・認可外保育施設は0〜2歳の課税世帯にも区独自の上乗せ・家事・育児サポートは1時間500円（妊娠中〜0歳は90時間まで）
申請するときに気をつけたいこと
補助金・給付金を使うときは、次の3点をおさえておくと失敗しにくくなります。
🌊 ①水害対策の個人向け助成は確認できませんでした
江東区はゼロメートル地帯を抱え水害リスクが高い区ですが、止水板・防水板・雨水貯留槽・浸透ますといった個人向けの助成は、区公式で確認できませんでした。「江東区雨水流出抑制対策」のページは敷地面積300㎡以上の新築・増改築時の届出義務と技術基準の説明で、助成金の記載はありません。確認できた個人向けの水害対策は土のうの無償配付のみです。
📝 ②着工前・契約前の申請が必須です
省エネ設備の助成は着工前の申請が必須で、ブロック塀の撤去助成も契約・着手した後では対象外になります。また省エネ設備は同一住宅・同一の設備種別につき過去5年以内に1回限りです。耐震は令和8年12月28日、除却は令和9年1月29日が申請期限なので、工事の予定が立ったら早めに区へ相談してください。
🏢 ③「個人が使えるか」を必ず確認してください
マンション共用部分リフォーム支援事業は「債務保証料の2分の1補助」で、申請者は管理組合のみです。計画修繕調査支援事業や共用部の宅配ボックス設置助成も管理組合向けで、個人の区分所有者は使えません。逆に省エネ設備は、専有部で個人が工事契約を結べば個人住宅用として申請できます。また私立高校の入学支度金（貸付）と授業料軽減助成（給付）は東京都の制度で、区の制度ではありません。防犯機器の補助は令和8年度で終了予定です。
まとめ｜江東区の補助金は「使えるものを知る」ことから
江東区の省エネ助成は、マンションにお住まいの方でも専有部の工事なら個人で申請できると区の資料に明記されています。タワーマンションの多い区だけに、この点は知っておく価値があります。太陽光と蓄電池を同時に申請すると単価が上がる設計なので、あわせて検討するのが有利です。
子育て面は、区立小中学校の給食費が無償、保育料も2025年9月から第1子まで無償になりました。子ども医療費は18歳の年度末まで自己負担なし・所得制限なし。認可外保育施設については、0〜2歳の課税世帯にも区独自の上乗せがあります。
いっぽうで、ゼロメートル地帯を抱える区でありながら止水板などの個人向け助成は確認できず、区独自の家賃助成もありませんでした。制度の有無は思い込まず、区の担当課で確認してから動くことをおすすめします。