荒川区の支援制度、ざっくり言うと
荒川区の一番の特徴は「教育費の保護者負担軽減事業」です。給食費だけでなく補助教材費・校外学習の参加費・卒業アルバム代・移動教室・修学旅行費まで区が公費で負担します。区立小中学校に通う児童生徒の保護者が対象で、所得制限の記載はありません。
木造住宅密集地域を抱えるため、耐震・不燃化の助成が23区でも屈指の規模です。不燃化特区内なら防火耐震補強工事が10分の9・上限500万円、解体は1㎡あたり26,000円（500㎡まで）が出ます。
省エネ機器の助成は「区内の業者から買うと金額が上がる」仕組みです。太陽光なら区内30万円・区外25万円、エネファームなら区内15万円・区外10万円。★節水トイレ・宅配ボックス・省エネ冷蔵庫は令和8年度で終了予定です。
子育てでは1歳6か月児歯科健診の受診で「バースデーサポート」の育児パッケージが第1子6万円・第2子7万円・第3子以降8万円分。子どもの医療費は18歳年度末まで・所得制限なし・自己負担なしで、区が「所得制限を設けていません」と明言しています。
📌 申請前に必ず公式サイトで確認を
このページの金額・対象・申請期間は2026年9月時点でまとめたものです。補助金・給付金は年度ごとに内容が変わり、予算の上限に達すると年度の途中でも受付が終了します。申請を考えるときは、必ず各制度の荒川区公式ページ、または担当窓口で最新の情報を確認してください。
ここからは、荒川区の主な補助金・給付金を「住宅」「子育て」「結婚・移住」の3つのジャンルに分けて紹介します。それぞれのカードから、荒川区の公式ページに進めます。
🏠 住宅・リフォーム・省エネの補助金
🔥 不燃化特区の建替え・解体助成（1㎡あたり26,000円）
解体工事費：1㎡あたり26,000円（延べ面積500㎡まで、消費税相当額を除く）アスベスト除去の加算：1㎡あたり7,000円（500㎡まで）★高齢者同居の加算：70歳以上の方と同居する場合、1棟につき200万円が加算されます（高齢者の居住部分が20㎡以上）そのほか：新築の建築設計費・工事監理費の一部、新築の建築工事費の一部、法定外公共物を売り払う際の測量費も対象です対象区域：荒川・南千住地区＝荒川1〜4丁目、荒川7丁目、南千住1丁目・5丁目、町屋1丁目の一部／町屋・尾久地区＝荒川5・6丁目、町屋2〜4丁目、東尾久1〜6丁目、西尾久1・2丁目ほか要件：個人または中小企業等（宅地建物取引業者は除く）／住民税・国民健康保険料の滞納がないこと／解体する建物は耐用年数の3分の2を経過した木造（住宅なら築15年以上）／新築は耐火または準耐火で販売用でないこと★事業期間：令和12年度までです★別区域の制度もあります：不燃化特区とは別に「整備地域不燃化集中促進事業」があり、町屋1・5・6丁目や南千住6丁目の一部が対象です。同じく解体工事費1㎡あたり26,000円で、こちらも令和12年度まで。自分の住所がどちらの区域か、必ず確認してください
🏠 不燃化特区の住み替え助成（家賃3か月分・高齢者は6か月分）
転居一時金：1人307,500円／2人369,000円／3人492,000円／4人以上615,000円住居用の家財移転費：1人223,400円／2〜3人351,100円／4人以上446,800円家賃：3か月分（1人307,500円〜4人以上615,000円）。高齢者世帯は6か月分（1人615,000円〜4人以上1,230,000円）高齢者世帯とは：70歳以上の単身、70歳以上の夫婦・兄弟姉妹、または70歳以上のみの世帯要件：対象の老朽建築物に2年以上居住／転居先は区内で契約期間2年以上／転居する前に申請／滞納がないこと★併用のルール：国・都・区の同種の助成とは併用できませんが、不燃化特区整備促進事業（解体）とは併用できます専門家派遣：弁護士・税理士・司法書士・建築士・土地家屋調査士・ファイナンシャルプランナーを無料で派遣（1回1名・相談2時間まで・同一年度5回まで）
🔨 耐震化の助成（★防火耐震補強は10分の9・上限500万円）
木造戸建の耐震診断：100％・上限30万円木造戸建の耐震補強工事：5分の4・上限180万円。高齢者世帯・障害者等の優遇措置が使えると上限360万円★防火耐震補強工事：10分の9・上限500万円（不燃化特区内のみ）。木造の賃貸アパートも同額です耐震建替え工事：木造戸建で5分の4・上限200万円（優遇時400万円）／除却工事は5分の4・上限180万円★令和8年度から加算：障害者が居住する戸建住宅への加算措置が令和8年度から始まりました対象：旧耐震（昭和56年5月31日以前）に加えて、新耐震（昭和56年6月1日〜平成12年5月31日）の2階建て以下・在来軸組工法の木造も対象です（非木造は旧耐震のみ）マンションは管理組合が申請：分譲マンションの耐震補強工事は3分の2・上限1,000万円、耐震診断は3分の2・上限400万円ですが、申請するのは管理組合です耐震シェルター等：購入・設置工事費の10分の9・限度額50万円。65歳以上のみの世帯、世帯全員が住民税非課税、障害者手帳をお持ちの方や要介護・要支援認定の方がいる世帯が対象
🌊 止水板の設置助成（上限150万円）
助成額：1件あたり150万円を限度に、工事費の2分の1まで。分譲マンション防災対策工事支援制度の助成を受ける場合は、150万円を限度に3分の2まで対象：区内のマンション・住宅・店舗・事業所の所有者または使用者★対象外：この助成制度が始まったあとに建設した建物は対象外です簡易型も対象：工事のいらない簡易型の止水板の購入も対象になります擁壁の対策工事：土砂災害特別警戒区域である西日暮里3丁目・4丁目に限り、補強設計等に400万円、対策工事に工事費の3分の2以内（道路・公共施設に接する擁壁は3,000万円、それ以外は2,000万円）。予算に限りがあります
🪑 屋内安全対策器具の助成（★木密地域にお住まいなら手厚くなります）
感震ブレーカー等の設置工事費：一般世帯は2分の1・上限6万円／特例世帯は6分の5・上限10万円感震ブレーカー等の器具購入費：一般世帯は2分の1・上限5,000円／特例世帯は10分の10・上限1万円家具類の転倒・落下・移動防止器具（設置工事費）：一般世帯は2分の1・上限1万円／特例世帯は10分の10・上限2万円家具類の器具購入費等：一般世帯は2分の1・上限5,000円／特例世帯は10分の10・上限1万円★「特例世帯」の範囲が広いです：①世帯全員が65歳以上 ②世帯全員が住民税非課税 ③障害者手帳をお持ちの方や要介護4以上の方がいる世帯 ④木造住宅密集地域にある木造住宅にお住まいの世帯。荒川区は木密地域が広いため、④に当てはまる方がかなり多いはずです対象：区内に住所を有する全世帯です★申請のタイミングと期限：工事・購入の前に申請が必要です。申請期間は令和8年4月1日〜令和9年2月末日（必着）。令和8年8月から電子申請も始まりました
☀ エコ助成事業（★区内業者から買うと金額が上がります）
太陽光発電システム：区内業者なら1kWあたり2万円・上限30万円／区外業者なら上限25万円エネファーム／蓄電システム：エネファームは区内15万円・区外10万円／蓄電システム（V2Hも対象）は1kWhあたり5,000円で区内上限15万円・区外10万円高断熱窓・ドア・断熱材：窓とドアは本体費の2分の1で区内上限15万円・区外10万円（いずれも改修のみ）／断熱材は本体費で区内上限20万円・区外15万円（既存住宅のみ）省エネエアコン：★3.0以上なら対象経費の2分の1で1台につき区内上限5万円・区外3万円（個人は4台まで）ZEH等：ZEH・東京ゼロエミ住宅・LCCM住宅は一律25万円（区内外で差はありません）★今年度で終わる予定のもの：節水トイレ・宅配ボックス・省エネ冷蔵庫の3つは、令和8年度をもって終了予定と区が告知しています★予算の状況：令和8年8月24日時点で予算に対して44％。受付は令和9年2月26日（金）までですが、予算額に達した場合は期間内でも終了します★申請の方式：施工・支払が完了してから申請する後払い方式です（購入前の申請ではありません）。設置完了日から1年以内に申請してください★賃貸でも使えます：対象者に「賃貸マンション、アパートの借主等」が明記されています。持ち家でなくても個人で申請できます★窓口に注意：受付窓口はあらかわエコセンター3階で、区役所本庁舎ではありません（省エネエアコンと省エネ冷蔵庫のみ電子申請ができます）
🏚 空き家の解体／高齢者の住み替え／★リフォーム助成はありません
古い空家の解体費助成：解体費（税抜）の3分の2・1件100万円が上限。区が「不良住宅」と判定した場合は1㎡あたり26,000円（500㎡まで）が上限になります要件：1年以上使用されていない／昭和56年5月31日以前の建築／区が倒壊等のおそれありと判定／個人または中小企業（宅地建物取引業者は除く）／滞納がないこと高齢者住み替え家賃等助成：家賃の差額を月額4万円を限度に助成。礼金・権利金は家賃補助額の2か月分、仲介手数料は1か月分、転居費用は4万円、契約更新料は1か月分その要件：70歳以上の単身、または70歳以上と配偶者・兄弟姉妹／区内に2年以上居住／区内の民間賃貸から区内の民間賃貸へ／世帯全員が前年度住民税非課税／生活保護を受けていないことブロック塀等の撤去：撤去工事費の3分の2、1mあたり16,000円が上限。道路等・公園等に面する高さ1.2m超の危険なブロック塀が対象です★リフォーム助成はありません：荒川区の「住宅増・修築資金」「住宅建替え資金」は融資のあっせんで、区自身がページの冒頭で「外壁塗装や簡易リフォームの工事費に対する補助・助成金ではございません」「建替え工事費に対する補助・助成金ではございません」と明記しています。民間サイトが「リフォーム補助金」として紹介していたら誤りです（融資額20万〜500万円、契約利率0.95％固定に対して区が0.50〜0.57％を利子補給）
🛁 高齢者住宅改修給付（★介護保険とは別枠です）
住宅設備改修給付：要支援1・2／要介護1〜5の方が対象で、浴槽の取替え37万9千円／流し・洗面台の取替え15万6千円／便器の洋式化10万6千円。介護保険と併用できます住宅改修予防給付：要介護認定が「非該当」の方（認定結果から6か月以内）が対象で、手すり・段差解消・床材の変更・扉の取替え・便器の取替えなどに20万円（数回に分けて使えます）住宅設備等新設給付：要支援・要介護で1階に居室がない方は、1階の床の新設35万円に加えて、浴槽の新設37万9千円／流し・洗面台の新設15万6千円／便器の新設10万6千円★転倒防止給付：70歳以上で介護認定を受けたことがない方でも、手すりの設置に6万円が使えます。介護認定がなくても対象になる点が見落とされがちです利用者負担：工事費用の1割〜3割（生活保護受給者は全額給付）。限度額を超えた分は全額自己負担です★申請のタイミング：必ず工事の前に相談・事前申請してください。新築・リフォーム・大規模な増改築・老朽化に伴う改修は対象外です
♻️ 生ごみ処理機等の購入費助成（★購入前に申請）
金額：購入額の2分の1・限度額2万円（100円未満は切捨て）★購入前の申請が必須：交付決定を受けてから購入してください。買ってからでは対象になりません（この点はエコ助成が「支払い後に申請」なのと逆です）要件：区内在住・居住／過去5年以内に同一世帯で受給していないこと／住民税・国民健康保険料を完納していること／1世帯1基（段ボール式は2基まで）対象外：ディスポーザー式は対象外です受付期間：令和8年4月1日〜令和9年2月26日（必着）★生けがきの造成助成もあります：道路（幅4m以上等）に面していて、生垣の延長2m以上・樹木の高さ1m以上・造成後5年以上保存することが条件で、受付は通年です。ただし金額は本文になくパンフレットにのみ記載されており、確認できませんでした
👶 出産・子育ての支援
🎒 教育費の保護者負担軽減事業（★給食費だけではありません）
区の表現：荒川区は「無償化」でも「補助」でもなく、「保護者の方に代わって区が公費で負担します」という書き方をしています★対象になる費用：学校給食費／補助教材費等購入費用（補助教材・校外学習の参加費・卒業アルバム）／下田臨海学園の参加費／清里・下田移動教室の参加費／修学旅行の参加費★ここが他区と違います：多くの区は給食費だけですが、荒川区は教材から修学旅行費までまとめて公費負担です対象：荒川区立の小中学校に通う児童生徒の保護者。所得制限の記載はありません★就学援助との関係：給食費と修学旅行費は、この事業の対象なので就学援助からは支給されません。就学援助の費目は入学準備金・学用品費・クラブ活動費・通学費（特別支援学級在籍者）で、認定の目安所得は2人世帯で約280万円、4人世帯で約420万円です
🏥 子どもの医療費助成（18歳年度末まで・区が「所得制限なし」と明言）
対象年齢：18歳に達する日以後の最初の3月31日まで★所得制限：区のページに「荒川区では所得制限を設けていません」と明記されています自己負担：ありません。都内の医療機関では窓口で無料になります対象外：入院時の食事療養標準負担額、保険適用外のもの（健診・予防接種・差額ベッド代など）ひとり親家庭の医療費助成（マル親）：課税世帯は自己負担が定率1割（外来は月18,000円・年144,000円、入院は月57,600円）で、非課税世帯は自己負担なしです
🎁 バースデーサポート事業（第1子6万円・第2子7万円・第3子以降8万円）
金額：育児パッケージ（ウェブカタログギフト）として第1子6万円分／第2子7万円分／第3子以降8万円分★受け取る条件：令和5年4月1日以降に区の保健所で1歳6か月児歯科健診を受診し、アンケートに回答すること。健診を受けないともらえません★受け取り方：簡易書留で対面受取が必須で、再交付はできません。不在が続かないよう注意してください妊婦のための支援給付：1回目（妊娠時）5万円＋2回目（出産時）胎児の人数×5万円。現金かカタログギフトを選べます。これは国の制度で、流産・死産等を経験された方も申請できます018サポート：1人あたり月額5,000円・所得制限なし。これは東京都の事業で、申請も問い合わせも都のコールセンターです
🏫 私立幼稚園の補助（保育料は年額37万円台〜45万円台）
入園料：年額70,000円が上限（年度につき1回限り）保育料：所得と子どもの順位で変わり、年額372,000円〜456,800円。生活保護世帯やひとり親等（区分2）は第1子455,600円・第2子以降456,800円、所得割が256,300円を超える世帯でも第1子・第2子は372,000円が出ます給食費：月額7,500円（牛乳代・おやつ代を含む）預かり保育料：新2号は月の基準額11,300円（半期の上限67,800円）、新3号と課税世帯の満3歳児クラスは月の基準額16,300円（半期の上限97,800円）★対象外：私立認定こども園（幼稚園部分）と新制度移行園は入園料の補助がありません。インターナショナルスクールなど認可外の幼児施設も対象外です
🍼 保育料と、認証・認可外への補助
認可保育園：区の原文は「令和7年9月1日より0歳から2歳までの第1子の認可保育園保育料の無償化を実施しています。これにより、認可保育園を利用する全ての世帯を対象に保育料が無償化されました」。延長保育・延長スポット保育は対象外です★根拠について：区のページは区の事業として書いており、東京都の事業であるという記載はありません。ただし他区では東京都の事業として実施されている例が複数あるため、このページでは断定を避けています認証保育所（3〜5歳児クラス）：月額60,000円（保育料と月ぎめ延長保育料を比べて低い方）。令和8年10月以降は63,300円に変更される予定です後から申請する場合：3〜5歳は施設等利用費37,000円＋区の補助23,000円で合計60,000円／0〜2歳の非課税世帯は42,000円＋25,000円で合計67,000円／0〜2歳の課税世帯は区の補助のみで60,000円（指数15以上）★注意：認証保育所の0〜2歳児クラスは、区が保護者に代わって施設へ支払う「減額制度」で、月額の上限が本文に記載されていませんでした。金額は区へご確認ください。また指導監督基準を満たす施設に限られます病児・病後児保育：1日保育料2,000円＋給食費300円を当日施設に直接支払います。生活保護世帯と非課税世帯は保育料が無料。区内3施設で、各施設1日4人・原則連続7日までです
👶 産後ケアと、家事育児の支援
産後ケアの区負担額：宿泊型は1日31,700円／日帰り型は1日22,500円／訪問型は1日6,500円を区が負担します（多胎児は1人あたりさらに宿泊8,000円・日帰り7,500円・訪問4,000円を加算）利用できる回数：宿泊型は3泊4日まで、日帰り型は4日間、訪問型は6回。3つのタイプを併用できます。生活保護世帯は全額免除です★自己負担について：自己負担は「施設の料金－区の負担額」という計算で、本文に実額の記載がありません。施設ごとの料金表（PDF）から計算すると、宿泊型でおおむね1日2,300〜5,300円、日帰り型で3,500〜4,000円、訪問型で500〜4,500円の見込みですが、休日・時間外の加算や交通費が別途かかる場合があります。正確な金額は区または施設へご確認ください産後支援ボランティア派遣：1回500円（ボランティア1人あたり・週1回2時間）。産後から生後6か月まで。就労を目的とした利用はできません★一般家庭向けの家事育児ヘルパーはありません：荒川区の妊産婦支援には、多胎児以外の一般家庭向けの「産前産後ヘルパー派遣」が見当たりません。上の産後支援ボランティアとファミリー・サポート・センターが代わりの受け皿になりますベビーシッター利用支援：日中1時間2,500円、夜間（22時〜翌7時）3,500円で年144時間（障害児・ひとり親・多胎児は288時間）。住民税・国民健康保険料の滞納がないことが条件です
👯 多胎児家庭への支援（ツインズサポート）
産前産後ヘルパー派遣：利用者負担はヘルパー1人につき1時間300円（非課税世帯は半額、生活保護世帯は全額免除）使える時間：母子手帳の取得から生後1年の前日までは240時間、1〜2年は180時間、2〜3年は120時間（1日4時間まで）タクシー利用料の助成：年23,000円が上限一時保育等の利用料助成：負担額の2分の1・年20,000円が上限★年度途中は減ります：4月2日以降に生まれたり転入したりした場合は、時期に応じて限度額が下がります（令和9年1〜3月なら5,000円・6,000円）★支払期限：令和9年4月5日を過ぎると支払いを受けられません多胎妊婦の健診助成：14回分を超えた15〜19回目について、1回5,460円を5回まで助成します
🤰 妊娠・出産まわりの助成（令和8年4月から2つ増えました）
★産婦健康診査費用助成（令和8年4月開始）：1回5,000円を上限に2回（産後2週間ごろと1か月ごろ）。令和8年4月1日以降の出産が対象で、3月31日以前は対象外です★1か月児健康診査費用助成（令和8年4月開始）：1回6,000円を上限に1回。令和8年4月1日以降の出生で、生後27日を超え6週未満に受診したもの里帰り出産等の健診助成：都外の医療機関や助産所で受診した分を助成します。回数は妊婦健診14回・超音波4回・子宮頸がん検診1回・新生児聴覚検査1回・産婦健診2回・1か月児健診1回。1回あたりの上限額は本文に記載がなく、確認できませんでした申請期限：里帰り出産等・多胎妊婦の助成はいずれも出産日から1年以内で、まとめて1回のみの申請です不妊治療への区独自の上乗せ：先進医療について1回の治療につき50,000円を上限に、東京都の助成額を差し引いた実費額に対して助成します。東京都の承認決定を令和7年4月1日以降に受けていることが条件で、申請期限は都の承認決定日から1年以内です★不育症について：区独自の不育症助成は確認できませんでした。区のページは東京都の不育症検査助成事業への案内と相談窓口の紹介にとどまっています入院助産：保健上の理由で入院分べんが必要かつ経済的に困難な方向けで、自己負担は前年度の所得により定額負担0〜9,000円＋出産育児一時金の0〜25％。入院前の相談が必要で、指定の助産施設に限られます
💍 結婚・移住・定住の支援
🎓 荒川区奨学資金（★これは「貸付」です／ただし免除規定あり）
金額：入学資金として国公立の高等学校等は100,000円、私立の高等学校等は500,000円★貸付です：無利子ですが返済が必要な貸付です。卒業・退学した月の翌月から6か月経過後、10年以内に返します★全額免除になる場合があります：卒業後5年以内に区内に3年以上居住し、特別区民税を2年度分以上納付した場合は償還金の全額が免除されるという規定が条例にあります。実質的な定住支援として機能します要件：貸付日の1年前から引き続き区内在住／高等学校・高等専門学校・専修学校高等課程へ入学予定／成績優秀かつ経済的な理由で修学が困難／連帯保証人1人★注意：入学資金のみで、在学中の学費を貸し付ける制度ではありません。また区の案内ページには金額も貸付か給付かも書かれておらず、条例で確認しました。申し込みの前に必ず区へご確認ください
🚚 ひとり親家庭等転居支援補助金（★上限40万円）
金額：上限40万円。18歳年度末までの児童が3人以上いる多子世帯は上限45万円対象になる費用：礼金、仲介手数料、前払家賃、鍵の交換費用、住宅総合保険料、引越し代要件：区内から区内の民間賃貸への転居／区内に引き続き2年以上居住／住民税・保険料の滞納がないこと／生活保護を受けていないこと★事前相談が必須です：母子・父子自立支援員への事前相談が必要で、利用は一度限りです。物件を決める前に相談してください★区民住宅の多子世帯支援もあります：町屋五丁目の区民住宅では、同居する18歳未満の児童が3人以上いる世帯の使用料を月2万円減額します（毎年7月に更新手続きが必要）
👩🍼 保育士をめざす方・保育士として働く方への支援
★入学準備の貸付：保育士養成施設に入学予定の方に50万円を上限に無利子で貸付。区内の私立保育施設等に常勤保育士として5年間継続して勤務すれば償還免除になりますその要件：区内に住所があること（入学までに転入予定でも可）／経済的理由（前年の所得税額609,100円以下など）★奨学金の返還支援（こちらは給付）：貸付型の奨学金を利用して保育士資格・幼稚園教諭免許を取得し、区内の私立保育施設等で常勤で働いている方に、年度内20万円（ひとり親家庭等は30万円）を上限に、採用後5年間補助しますその要件：自分で返済していること（返済口座が本人名義であること）★待機児童向けのベビーシッター：保育園に入れなかった場合、助成券を使って1時間150円でベビーシッターを利用できる東京都の事業があります（保育標準時間認定なら月220時間まで）。ただし利用中は認証保育所・保育ママ等の補助金は受けられません受験生チャレンジの期限：東京都の無利子貸付である受験生チャレンジ支援貸付事業の申込期限は令和9年1月29日（金）です
❄️ 低所得世帯向けエアコン購入費助成（最大10万円）
金額：1つの住所につき最大100,000円（税込）。内訳は本体の購入が上限78,000円で、残りが配送・設置工事・撤去・リサイクルの費用です対象：世帯員全員が住民税所得割非課税、または児童扶養手当を受給している世帯（生活保護受給世帯は除く）★エアコンを持っていないことが条件：エアコンを所有していない、または故障して使えるものが居所に1台もないことが要件です★買う前に区の窓口へ：区の窓口で申請を受け付けたあとに購入したものが対象で、区が指定した店舗で買う必要があります。事前の相談が必須です期限：申請は令和8年12月28日（月）まで、設置は令和9年2月末までに完了させてください★エコ助成とは別事業：省エネ機器のエコ助成とは別の事業で、併用できません。窓口も福祉推進課です
🏘 セーフティネット住宅は「大家さん向け」です
制度の内容：住宅確保要配慮者の入居を拒まない住宅について、改修費（税抜）の3分の2をバリアフリー等で1戸あたり250万円、省エネ等で125万円まで補助。家賃を下げた場合は家賃の2分の1以内（上限5万円）を最長10年間補助します★受け取るのは大家さんです：補助を受けるのは専用住宅の所有者・賃貸人で、入居する側が直接受け取る制度ではありません入居者側の要件：区内に1年以上居住、所得月額15万8千円以下などの条件を満たすと、家賃を下げた住宅に入居できる可能性があります
⚠️ 結婚新生活支援・移住定住支援は確認できませんでした（2026年時点）
荒川区の公式サイトを網羅的に調べましたが、「結婚新生活支援事業」に該当する制度のページは1件も見つかりませんでした。移住・定住を目的とした支援金も同様に確認できませんでした。★民間のまとめサイトに金額が載っていることがありますが、区公式で裏付けが取れないため、このページでは採用していません。
ただし、実質的に「区に住み続ける人を支える」制度はあります。上で紹介した奨学資金の償還免除（卒業後5年以内に区内へ3年以上居住し、特別区民税を2年度分以上納付すると全額免除）と、不燃化特区の住み替え助成、高齢者住み替え家賃等助成（月4万円まで）がそれにあたります。
タイプ別｜あなたが対象になりそうな制度
「結局どれが自分に関係あるの？」という人向けに、暮らし方のタイプごとに、チェックしたい制度をまとめました。
🏚 古い木造住宅にお住まいの方
・★不燃化特区内なら防火耐震補強工事が10分の9・上限500万円・解体は1㎡あたり26,000円（500㎡まで）＋アスベスト7,000円/㎡・70歳以上の方と同居するなら1棟200万円の加算・★自分の住所が「不燃化特区」か「整備地域不燃化集中促進事業」かを先に確認
🏫 区立小中学校に通うお子さんがいる世帯
・給食費・教材費・校外学習・卒業アルバム・修学旅行費まで区が公費負担・所得制限の記載はなく、区立小中の全保護者が対象・医療費は18歳年度末まで・所得制限なし・自己負担なし・★給食費と修学旅行費は就学援助からは支給されません（この事業の対象のため）
☀ 省エネ設備の設置を考えている方
・★区内の業者から買うと助成額が上がります（太陽光30万円／25万円など）・賃貸の借主でも申請できます・★節水トイレ・宅配ボックス・省エネ冷蔵庫は令和8年度で終了予定・予算は8月24日時点で44％消化／受付は令和9年2月26日まで
申請するときに気をつけたいこと
補助金・給付金を使うときは、次の3点をおさえておくと失敗しにくくなります。
📍 ①同じ区内でも「どの区域か」で使える制度が変わります
荒川区は区域を限った制度が多いのが特徴です。不燃化特区（荒川・南千住地区／町屋・尾久地区）と整備地域不燃化集中促進事業（町屋1・5・6丁目、南千住6丁目の一部）は別の制度で、対象区域が違います。防火耐震補強工事の10分の9・上限500万円は不燃化特区内でのみ使え、擁壁の対策工事助成は西日暮里3丁目・4丁目に限られます。まず自分の住所がどの区域に当たるかを区に確認してから、使える制度を絞り込んでください。
💸 ②「補助金」と「融資のあっせん」を混同しないでください
荒川区の住宅増・修築資金と住宅建替え資金は融資のあっせんで、区が自ら「外壁塗装や簡易リフォームの工事費に対する補助・助成金ではございません」と明記しています。つまり荒川区に一般的なリフォーム助成はありません。同じく荒川区奨学資金も貸付です（ただし卒業後5年以内に区内へ3年以上居住し特別区民税を2年度分以上納めると全額免除）。またセーフティネット住宅の補助を受けるのは大家さんで、入居者が直接受け取るものではありません。
📅 ③期限・予算・申請の順番に注意してください
★エコ助成は令和8年8月24日時点で予算の44％を消化しており、受付期間内でも予算に達した時点で終了します（受付は令和9年2月26日まで）。屋内安全対策器具の助成は令和9年2月末日必着、低所得世帯向けエアコン助成は令和8年12月28日まで、ツインズサポートは令和9年4月5日を過ぎると支払いを受けられません。
さらに申請の順番が制度ごとに逆です。エコ助成は「支払い完了後」の後払いですが、屋内安全対策器具・低所得世帯向けエアコン・止水板・不燃化特区の住み替えは「工事や購入の前」に申請が必要です。先に買ってしまうと対象外になります。
まとめ｜荒川区の補助金は「使えるものを知る」ことから
荒川区で真っ先に知ってほしいのは「教育費の保護者負担軽減事業」です。給食費だけでなく、補助教材費・校外学習の参加費・卒業アルバム代・移動教室・修学旅行費まで区が公費で負担します。所得制限の記載もなく、区立小中学校に通う家庭なら誰でも対象です。多くの区が給食費だけであることを考えると、ここは大きな違いです。
木造住宅密集地域を抱える区だけに、耐震と不燃化の助成は規模が違います。不燃化特区内なら防火耐震補強工事が10分の9・上限500万円、解体は1㎡あたり26,000円。ただし制度が区域で分かれているので、まず自分の住所がどの区域かを確認してください。感震ブレーカーの助成も、木密地域にお住まいなら「特例世帯」として補助率が上がります。
省エネ機器のエコ助成は、区内の業者から買うと助成額が上がる仕組みです。太陽光なら区内30万円・区外25万円と差がつきます。賃貸の借主でも申請できますが、予算は8月時点で44％が消化済み。節水トイレ・宅配ボックス・省エネ冷蔵庫は令和8年度で終了予定なので、検討中なら今年度中に動いてください。