目黒区の支援制度、ざっくり言うと
目黒区にはファミリー世帯家賃助成（月額2万円・最長3年）があります。ただし公開抽選で募集120世帯、令和8年度は6月10日〜7月10日ですでに受付を終了しています（ひとり親世帯は当選倍率2倍）。
住宅の耐震改修は工事費の80％以内・上限150万円、住民税非課税世帯なら180万円。ブロック塀も除却20万円＋フェンス40万円＋設計15万円と手厚い設定です。
みどりの助成も充実しており、屋上緑化は1件上限70万円（土厚30cm以上で30,000円/㎡）、接道部の緑化は上限40万円です。
いっぽう学校給食費の無償化は物価高騰対策としての年度単位の措置で、区は令和9年度以降を「検討していきます」としています。恒久的な制度ではない点にご注意ください。
📌 申請前に必ず公式サイトで確認を
このページの金額・対象・申請期間は2026年9月時点でまとめたものです。補助金・給付金は年度ごとに内容が変わり、予算の上限に達すると年度の途中でも受付が終了します。申請を考えるときは、必ず各制度の目黒区公式ページ、または担当窓口で最新の情報を確認してください。
ここからは、目黒区の主な補助金・給付金を「住宅」「子育て」「結婚・移住」の3つのジャンルに分けて紹介します。それぞれのカードから、目黒区の公式ページに進めます。
🏠 住宅・リフォーム・省エネの補助金
🏠 ファミリー世帯家賃助成（月2万円・★公開抽選制）
助成額：月額20,000円（定額）。要件に該当すれば最長3年間★募集方法：公開抽選です（先着ではありません）。募集は120世帯で、ひとり親世帯は当選倍率が2倍に優遇されます★令和8年度の状況：募集期間は令和8年6月10日〜7月10日ですでに受付終了しています。次年度の募集有無・条件は毎年度見直されるため、区のページで確認してください対象：18歳未満の子を扶養し同居する世帯（ひとり親を含む）で、区内の民間賃貸住宅に居住し住民登録があること家賃・所得の要件：月額家賃5万円以上18万円以下／前年の年間総所得が2人524.4万円・3人572.4万円・4人620.4万円・5人668.4万円以下そのほか：世帯全員が過去に区住宅課の家賃助成を受けていないこと／住民税の滞納がない（または非課税）こと
👴 高齢者世帯等居住継続家賃助成（家賃の20％）
助成額：家賃の20％（千円未満切捨て）。上限は1人世帯15,000円／2人17,000円／3人以上20,000円で、最長6年間対象：65歳以上の単身世帯、または全員60歳以上で65歳以上を1人以上含む世帯／障害者手帳（身体1〜4級・愛の手帳・精神）をお持ちの方がいる世帯★募集方法：応募が100世帯を超えると公開抽選になります。令和8年度は6月10日〜7月10日で受付終了しています
🛠 住宅リフォーム資金助成（4区分・省エネなら20万円）
助成額：一般リフォーム工事＝税抜工事費の10％・上限10万円／省エネリフォーム工事＝20％・上限20万円／アスベスト除去工事＝10％・上限20万円／空き家・空き室のバリアフリーリフォーム＝10％・上限10万円対象：目黒区民自身が住む、区内の居住用住宅★条件：予算の範囲内で先着順。令和9年3月31日までに工事・支払を完了する必要があります。原則として区内業者による施工が必須です（アスベスト除去を除く）補足：昭和56年5月31日以前に建築された住宅で省エネリフォームを申請する場合は、耐震性の確認が必要です
🔨 耐震助成（★非課税世帯なら改修180万円）
耐震改修（木造住宅等）：工事費の80％以内・上限150万円／住民税非課税世帯は上限180万円耐震診断：木造住宅等は診断費用の60％（上限額はページ本文に記載がないため要確認）／その他の非木造建築物は2分の1・上限60万円耐震シェルター等の設置：設置費用の一部で上限50万円。平成12年5月31日以前建築の木造2階建て以下住宅の1階部分に設置し、世帯内に避難行動要支援者（65歳以上、各種手帳保持者、要介護認定者等）が居住していることが条件。高齢者のみの世帯は年間所得200万円以下という要件もあります★申請期限：令和8年度の申請受付は令和8年11月30日までです★個人が使えないもの：分譲マンションの耐震診断（2/3・上限200万円）・耐震改修（2/3・上限1,500万円）は管理組合向けで、区分所有者が個人で申請するものではありません
🧱 ブロック塀等除却工事等の助成（合計最大75万円）
除却工事：費用の50％以内で上限20万円（長さ1mあたり9,000円が単価上限）フェンス等への建替え：費用の50％以内で上限40万円（長さ1mあたり18,000円が単価上限）設計・工事監理費用：上限15万円対象者：ブロック塀等の所有者（個人または法人）。共有の場合は代表者、区分所有の場合は管理組合等の理事長が申請します。住民税・固定資産税の滞納がないことが条件★注意：工事契約前の事前申請が必須です。令和8年度の申請受付は11月30日まで補足：がけ・擁壁の改修助成、土砂災害特別警戒区域内の改修助成、がけ地近接等危険住宅移転事業もあります（金額は区へ確認してください）
☀ 住宅用の再エネ・省エネ設備助成（★エコ住宅は今年度で終了）
助成額：太陽光発電＝1kWあたり3万円・上限15万円／蓄電システム＝設備本体価格の3分の1以下・上限7万円／エネファーム＝上限7万円／エコキュート＝上限5万円／ハイブリッド給湯器＝上限5万円★エコ住宅助成：東京ゼロエミ住宅等で30万円ですが、令和8年度（上限25件）をもって終了すると区が明記しています受付：令和8年6月1日〜令和9年1月29日・先着順。対象は令和8年1月1日〜12月31日に設置引渡しが完了した設備です予算の状況：令和8年8月6日時点で予算総額30,300,000円に対し申請額16,204,000円（53.5％）★個人が対象外のもの：マンション共用部のLED照明（上限10万円）は管理者・管理組合法人向けです
🌳 みどりの助成（屋上緑化は上限70万円）
接道部（道路沿い）の緑化：1件上限40万円。区の定めた単価の合計と実工事費の低い方が助成されます（生け垣は4,000円/本）。敷地面積500㎡未満が対象で、個人住宅も利用できます屋上緑化：1件上限70万円（壁面緑化と同じ年度なら合算で上限70万円）。単価は土厚30cm以上＝30,000円/㎡／15〜30cm未満＝25,000円/㎡／15cm未満＝20,000円/㎡／ビオトープ池＝30,000円/㎡壁面緑化：1件上限70万円保存樹木等助成：年額で最高50,000円。保存樹木＝1本6,000円（2本目以降は各5,000円）／保存樹林＝300〜1,000㎡で30,000円／保存生け垣＝20〜30mで15,000円（30m超は1mにつき500円加算）指定基準：保存樹木＝地上1.5mでの幹周0.8m以上または高さ15m以上など／保存生け垣＝高さ0.9m以上かつ長さ20m以上
🤝 居住支援制度／★融資（貸付）との区別
家賃等債務保証料の助成：新規契約時・初回更新時それぞれ上限20,000円高齢者等居住あんしん補助：遺品整理・原状回復等をカバーする保険に加入する際、上限20,000円対象：高齢者・障害者・ひとり親・り災世帯で区内在住の方。所得上限は1人世帯2,668,000円、2人世帯3,148,000円です★住宅修築資金の融資あっせん：これは貸付制度で給付ではありません。融資上限700万円・固定金利 年1.8％で、返済期間は据置6か月を含め5年以内（金額により7年・10年も可）★融資の注意：融資の実行は工事完了後のため、工事代金はいったん自己資金で用意する必要があります。取扱は目黒信用金庫・城南信用金庫・さわやか信用金庫の指定支店です
👶 出産・子育ての支援
🎁 新生児誕生祝金（2万円・区独自）
金額：新生児1人につき2万円（口座振替）位置づけ：目黒区独自の制度です注意：ページの更新日が2025年4月1日のため、令和8年度の継続は区へ確認してください
🍚 学校給食費（★年度単位の措置で恒久制度ではありません）
内容：令和8年度も「区立小・中学校の給食費 保護者負担ゼロ」を実施中です（実質無償化）。保護者の手続きは不要です経緯：令和5年10月〜令和8年3月分まで実施され、令和8年度も物価高騰対策として継続されています★重要な注意：区は令和9年度以降について「物価高騰等の状況を見ながら検討していきます」としており、恒久的な制度ではありません対象：区立の小・中学校に在籍する児童・生徒のみ。区外の学校や私立校に通う場合は対象外です
🏥 子ども医療費助成（18歳の年度末まで）
対象年齢：18歳到達後最初の3月31日まで。15歳到達後最初の4月1日からは「高校生等医療証」が交付されます（高校生等医療費助成は令和5年4月に開始）自己負担：保険診療の自己負担分を区が助成し、窓口での支払いは基本的にありません所得制限：制度説明のページに所得制限の記載はありませんが、断定は避けています。詳しくは区へ確認してください対象外：学校管理下のケガ、健康診断、予防接種、交通事故に関連するものなど
🆓 保育料の無償化（★根拠の明記がありません）
内容：令和7年9月から、認可保育所等・私立認定こども園（2・3号）・地域型保育の0〜2歳児クラスについて、従来の第2子以降に加えて第1子も無償化されました私立幼稚園等の預かり保育：満3歳児について、従来は生活保護世帯・非課税世帯・課税世帯の第2子以降のみでしたが、課税世帯の第1子にも拡大（月額上限16,300円）されています対象費用：月額保育料のみ。月額延長保育料・スポット延長保育料等は対象外です★根拠について：区のページには「東京都の制度か区独自施策か」の明記がありません。他区では東京都の制度として実施されている例が多いのですが、目黒区の公式ページでは確認できなかったため、断定を避けています
🏫 認可外保育施設の保育料助成（★10月から金額が変わります）
令和8年9月30日までの利用：0〜2歳児クラスの課税世帯＝月額上限80,000円／非課税世帯＝38,000円（育児休業中は80,000円）／3〜5歳児クラス＝40,000円★令和8年10月1日以降の利用：0〜2歳児クラスの課税世帯＝80,000円（変わらず）／非課税世帯＝34,300円／3〜5歳児クラス＝36,700円に改定されます要件：当該月1日時点で児童・保護者が目黒区に住民登録があり実際に居住していること／保育の必要性の認定（2号・3号）／月160時間以上の保育委託契約／当月の保育料に滞納がないこと★注意：令和7年度以前に申請した方も、あらためて申請が必要です
👶 産後ケア事業（非課税世帯は利用料が免除）
宿泊型の利用日数：最長7日（6泊7日）で、分割して利用できます対象：区に住民登録がある産後5か月未満の母子。ただし実施施設により対象月齢の上限が異なります（産後3か月未満、8週未満、生後90日以内など）★負担の軽減：住民税非課税世帯・生活保護世帯は利用料金の負担が免除されます（差額室料・オプションは全額自己負担）。住民税課税世帯は1泊につき2,500円の減免が最大5泊分例：東京医療センターの場合、減免適用後で1泊2日3,900円、以降5泊目まで1泊ごとに＋700円補足：宿泊型のほか、日帰り型・訪問型・通所「集団」型の4類型があります
🤰 妊婦のための支援給付／不妊治療への上乗せ
妊婦のための支援給付：1回目（妊娠時）＝5万円分＋2回目（出産後）＝子ども1人あたり5万円分。令和8年4月1日から、現金給付（口座振替）に加えてギフトカード（電子クーポン）も選べるようになりました★根拠：これは国の制度（令和7年4月1日開始）で、目黒区独自ではありません。旧「出産・子育て応援交付金事業」から統合されたもので、旧制度名で書かれた情報は古いものです特定不妊治療費（先進医療）の助成：区の上限5万円。東京都の助成額を除いた額と区の上限5万円を比べて低い方が助成されます★順序に注意：必ず先に東京都の助成を受けてから区に申請します。東京都の承認決定を1年以内に受けていること、治療開始から申請時まで婚姻関係（事実婚を含む）が継続していることが条件です注意：不育症検査助成事業も同じページで紹介されていますが、金額・要件は確認できませんでした。また初回産科受診費用助成（住民税非課税・生活保護世帯向け）もありますが金額は未確認です
🎒 私立幼稚園の補助金
施設等利用給付：新制度に移行していない私立幼稚園に通う園児1人につき月額上限25,700円。これは国の無償化制度で、所得にかかわらず一律です保育料補助金：世帯の状況・区民税所得割課税額により限度額が異なります。単価表は添付資料にのみ掲載され、ページ本文には記載がありません特徴：第2子・第3子の判定に兄姉の年齢制限がありません申請：幼稚園を通じて行います（新入園児は入園前の11月頃、進級園児は6月中旬〜7月中旬）
💍 結婚・移住・定住の支援
🏘 実質的な定住支援は「ファミリー世帯家賃助成」です
内容：目黒区で子育て世帯の定住支援に相当するのは、住宅の項目で紹介したファミリー世帯家賃助成（月額2万円・最長3年）です★募集方法：公開抽選で募集120世帯、ひとり親世帯は当選倍率が2倍になります★注意：民間のまとめサイトで「随時申込可」のように書かれている場合がありますが、実際は年1回・約1か月の募集期間＋抽選です令和8年度：6月10日〜7月10日で受付終了しています
🏢 区営住宅・区民住宅（補助金ではなく入居募集です）
内容：区営住宅の申し込み、区民住宅のあき家随時募集があります★注意：これらは補助金ではなく住宅への入居募集です住居確保給付金：離職・収入減少の方への家賃支援は国の生活困窮者自立支援制度によるもので、結婚・定住の支援ではありません
⚠️ 結婚新生活支援・三世代同居支援・住宅取得補助は確認できませんでした（2026年時点）
目黒区の公式サイトで、結婚新生活支援事業（新婚世帯への家賃・引越費用の補助）に該当するページは確認できませんでした。サイト内検索でも複数のキーワードでヒットせず、婚姻届のページにも助成の記載はありません。
また三世代同居・近居支援、移住・定住支援金、奨学金の返還支援、住宅取得（購入）補助も、いずれも区公式で確認できませんでした。
なお「生垣造成助成」という名称の単独制度も確認できませんでした。生垣については、上で紹介した接道部緑化助成（造成側）と保存樹木等助成（維持側）の中で扱われています。
タイプ別｜あなたが対象になりそうな制度
「結局どれが自分に関係あるの？」という人向けに、暮らし方のタイプごとに、チェックしたい制度をまとめました。
🏠 賃貸にお住まいの子育て世帯（★募集時期に注意）
・ファミリー世帯家賃助成（月額2万円・最長3年）・★公開抽選で募集120世帯／ひとり親世帯は当選倍率2倍・★令和8年度は6月10日〜7月10日で受付終了。募集は年1回・約1か月です・家賃5万円以上18万円以下／所得は4人世帯で620.4万円以下
🏡 持ち家のリフォーム・耐震をする人
・耐震改修は80％以内・上限150万円／非課税世帯なら180万円・リフォーム資金助成は省エネなら20％・上限20万円（区内業者の施工が原則）・ブロック塀は除却20万円＋フェンス40万円＋設計15万円（契約前の申請が必須）・★耐震・ブロック塀とも申請は11月30日まで
🌳 庭やみどりを整えたい人
・屋上緑化は1件上限70万円（土厚30cm以上で30,000円/㎡）・接道部の緑化は上限40万円（生け垣は4,000円/本）・保存樹木等の助成は年額で最高50,000円・保存生け垣は高さ0.9m以上・長さ20m以上が指定の基準
申請するときに気をつけたいこと
補助金・給付金を使うときは、次の3点をおさえておくと失敗しにくくなります。
🎲 ①家賃助成は「抽選」で、募集は年1回です
ファミリー世帯家賃助成と高齢者世帯等居住継続家賃助成は、どちらも公開抽選です。民間のまとめサイトには「随時申込可」のように書かれている場合がありますが、実際は年1回・約1か月の募集期間があり、そこで応募して当選する必要があります。令和8年度はどちらも6月10日〜7月10日で受付を終了しています。来年度を狙う場合は、6月頃に区のページを確認してください。
⏳ ②「年度限り」「今年度で終了」のものがあります
学校給食費の保護者負担ゼロは物価高騰対策としての年度単位の措置で、区は令和9年度以降について「状況を見ながら検討していきます」としています。恒久的な無償化ではありません。また省エネ設備助成のうちエコ住宅助成（30万円）は令和8年度・上限25件をもって終了します。認可外保育施設の助成額も令和8年10月1日から改定され、非課税世帯と3〜5歳児クラスは減額されます。
🔗 ③ 古いURL・スマホ版URLに注意してください
目黒区のサイトは同じ内容が複数のパスで配信されており、検索結果に古いURLが残っています。現行の正しいURLは部署名のプレフィックス付き（juutaku、kenchiku、chiikihoken、hoiku、midori など）です。また「smph」が付いたURLはスマートフォン版なので、共有する際はPC版を使ってください。なお検索で出てくる「助成・貸付｜目黒区」のページは現在は存在しません。
まとめ｜目黒区の補助金は「使えるものを知る」ことから
目黒区の家賃助成は月額2万円・最長3年と手厚いのですが、公開抽選で募集120世帯という狭き門です。ひとり親世帯は当選倍率が2倍に優遇されます。募集は年1回・約1か月で、令和8年度はすでに終了しているため、来年度を狙うなら6月頃に区のページを確認してください。
持ち家の方には、耐震改修が工事費の80％以内・上限150万円（非課税世帯なら180万円）と手厚く、ブロック塀も除却20万円＋フェンス40万円＋設計15万円が使えます。どちらも11月30日が申請期限で、ブロック塀は契約前の申請が必須です。
みどりの助成も充実しており、屋上緑化は1件上限70万円。いっぽう学校給食費の無償化は物価高騰対策としての年度単位の措置で、エコ住宅助成も今年度で終了します。制度の有無だけでなく「いつまで使えるか」も確認してから動くことをおすすめします。