板橋区の支援制度、ざっくり言うと
板橋区には子育て世帯向けの住宅支援が2本あります。子どもの安全のためのリフォームに2分の1・上限50万円、親世帯との近居・同居のための転居費用に上限20万円です。
ただしどちらも先着で、予算の8割以上がすでに消化されています（リフォーム84.9％／住み替え81.7％）。残枠が少ない状態です。
区立小中学校の給食費は無償ですが、申請が必要です。保育料も2025年9月から全世帯が無償になりました。子ども医療費は18歳の年度末まで自己負担なし・所得制限なしです。
いっぽう区独自の住宅省エネ補助は事業終了し、現在は国・東京都の制度が案内されています。不妊治療の先進医療への上乗せ助成も「行っていない」と区が明記しています。
📌 申請前に必ず公式サイトで確認を
このページの金額・対象・申請期間は2026年9月時点でまとめたものです。補助金・給付金は年度ごとに内容が変わり、予算の上限に達すると年度の途中でも受付が終了します。申請を考えるときは、必ず各制度の板橋区公式ページ、または担当窓口で最新の情報を確認してください。
ここからは、板橋区の主な補助金・給付金を「住宅」「子育て」「結婚・移住」の3つのジャンルに分けて紹介します。それぞれのカードから、板橋区の公式ページに進めます。
🏠 住宅・リフォーム・省エネの補助金
🏠 子育て世帯住宅リフォーム支援事業（上限50万円・★残枠わずか）
助成額：対象工事費（税抜）の2分の1・上限50万円（千円未満切捨て）内容：子どもの安全に配慮するためのリフォーム工事費の一部を助成します対象：18歳以下の子を扶養する世帯／工事完了後3年以上居住する見込みがあること／区内の新耐震基準に適合した住宅／住民税の滞納がないこと★予算の状況：先着で、予算に対する交付予定額の割合は84.9％と区のページに表示されています。残枠が少ない可能性が高いため、検討中なら早めに区へ確認してください
👨👩👧 多世代住み替え支援事業（近居・同居／上限20万円）
助成額：対象経費の合計で上限20万円（100円未満切捨て）内容：子育て世帯が区内の親世帯と新たに近居・同居するための転居初期費用を助成します（三世代の近居・同居支援にあたります）対象：18歳以下（年度内）の子を扶養し、転居後3年以上区内に居住する意思がある世帯★重要：住宅の契約前に「予定登録申請」が原則必要です。契約してからでは申請できません★予算の状況：令和8年4月に始まった制度ですが、すでに消化率81.7％。先着で予算上限に達すると終了します
🧱 ブロック塀などの撤去・新設助成（角地なら45万円）
撤去：①実費 ②見付面積×3万円/㎡ ③30万円（角地で2面なら45万円）のうちもっとも低い額新設：①実費 ②延長×2万円/m ③30万円のうちもっとも低い額。国産木材（山形県産材等）を使うと上乗せがあります対象：個人（所有者）向け。高さ1.2m以上（擁壁と併用の場合は路面から2.2m以上）で、区内の道路・通路に面し、区職員の現地調査で危険と認められたもの★令和8年度の申請期限：12月4日（完了報告の期限もあります）
🏚 老朽建築物等対策支援事業（空き家の除却・最大200万円）
助成額：除却費（税抜）の10分の5・上限100万円。建築基準法第43条に該当しない敷地（接道していない土地）なら10分の8・上限200万円★対象が限られます：区が認定した特定空家等・管理不全空家等・特定老朽建築物のみが対象です。認定前の一般的な空き家は対象になりません。個人の所有者・法定相続人も対象です注意：工事着手の14日前までに申請が必要で、他の補助との重複はできません
❄ エアコン購入費助成（上限10万円）／防犯機器の補助
エアコン購入費助成：1世帯あたり上限10万円（実支払額が10万円未満ならその額）。区独自の事業で、東京都の「東京ゼロエミポイント」と併用できますエアコンの対象：世帯全員が住民税非課税または均等割のみ課税、あるいは児童扶養手当の受給世帯。生活保護・中国残留邦人等支援給付の受給世帯は対象外です★エアコンの期限：令和8年7月1日〜12月28日必着（予算上限で早期終了の可能性あり）防犯機器等の購入・設置費用補助：購入・設置費用（税込）の4分の3・上限3万円（千円未満切捨て）。戸建・共同住宅の個人世帯が対象で、賃貸は貸主・管理者の同意が必要。1世帯1回限り防犯の注意：レンタル・サブスク・中古は対象外です。令和7年度に東京都の同種の補助を受けた世帯員がいる場合は申請できません。期間は令和8年6月1日〜令和9年2月28日
🔨 耐震化助成／住宅省エネについて（★金額は要確認）
木造住宅の耐震化：耐震診断／補強設計／改修工事／耐震シェルター設置／除却／建替えのメニューがあり、平成12年5月以前に建てられた木造住宅が対象です★金額：区のページ本文に金額の記載がなく、パンフレット（令和8年度版）にのみ掲載されています。金額は区へ確認してください★重要な期限：令和8年度の申請期限は12月4日。さらに建替え助成は令和8年度で終了する旨が案内されています（利用を希望する場合は年度内の完了・報告が必要です）木造以外：鉄骨造・RC造・SRC造も対象で、分譲マンションの管理組合と個人所有者の両方が対象です。ただし金額はパンフレットのみで、設計者等との契約前に申請が必要です★住宅省エネについて：区の「住宅用新エネ及び省エネ機器等導入補助金制度」は事業終了しています。現在、区のページからは国の「住宅省エネ2026キャンペーン」と東京都のクール・ネット東京へ案内されており、窓口は国・都です
👶 出産・子育ての支援
🍚 学校給食費の無償化（★申請が必要です）
内容：令和5年9月から学校給食費の無償化を実施しています。板橋区立の小・中学校に在籍し給食の提供を受ける児童・生徒の保護者が対象で、区外にお住まいの方も対象です補助月額：小学校 低学年7,400円／中学年5,510円／高学年5,890円／中学生6,460円★重要：申請が必要です（原則、児童・生徒1名につき1件の電子申請。書面申請も可）。同一校に在籍している間は有効ですが、区立校の間で転校した場合は再申請が必要です特別支援学校：都立・国立・私立の特別支援学校の小中学部に通う区内在住の児童・生徒の保護者にも、給食費相当額の補助があります（確認できたのは令和7年度版のため、令和8年度は要確認）
🏥 子ども医療費助成（マル乳・マル子・マル青）
対象年齢：出生から18歳になった日以後の最初の3月31日まで（未就学児＝マル乳、小中学生＝マル子、高校生年齢＝マル青）自己負担：保険診療の自己負担分を助成＝窓口負担なし。健診・予防接種・文書料・入院時の食事療養費は対象外です所得制限：なし（高校生年齢のマル青も所得制限はありません）注意：都外では使用できません。また学校管理下のけがは日本スポーツ振興センターの災害共済給付が優先されます
🆓 保育料の無償化（2025年9月から全世帯）
内容：令和7年9月1日から、全世帯の子どもの保育料が無償になりました（標準時間・短時間とも）対象外：延長保育料と実費（給食費・教材費等）は対象外です副食費：区内在住の方が認可施設（区内外を問わず）を利用する場合、副食費も無償になります★根拠について：区の関連ページには「東京都の第1子保育料無償化に合わせて助成額を増額」との記述があり、0〜2歳児第1子の無償化は東京都の制度に連動したものです。区独自分と都の制度分の切り分けは明記されていないため、詳しくは区へ確認してください
🏫 認証保育所等保育料負担軽減助成（0〜2歳は一律8万円）
助成額（月額上限）：0〜2歳児クラス＝一律80,000円（全世帯）／3〜5歳児クラス＝課税世帯は最大80,000円・非課税世帯は最大77,000円。実際の月極保育料と比べて低い方が助成されます★令和8年4月から拡大：給食費・おやつ代も補助の対象に追加されました対象：月初の時点で区に住民登録があり、対象施設に月間を通じて在籍していること（途中入退所の月は対象外）★申請期限：上半期（4〜9月入所）＝令和8年9月7日／下半期（10〜3月入所）＝令和9年3月8日。過年度への遡っての申請はできません
🤰 妊婦のための支援給付／産後ケア事業
妊婦のための支援給付：1回目＝妊婦1人あたり5万円（妊婦支援給付認定後）／2回目＝子ども1人につき5万円（胎児数の届出後）。振込は申請受付から2〜3か月が目安です産後ケアの利用料：宿泊型＝産後120日以内・最大7泊で1泊8,000円（追加日は4,000円）／通所型＝産後6か月以内・最大7回で1回2,000円／訪問型＝産後12か月以内・最大5回で1回600円減免：非課税世帯・生活保護受給世帯は自己負担が免除されます。多胎は2人目以降の利用料が免除されます注意：令和7年4月から訪問型も利用登録申請が必要になりました
🩺 里帰り出産等の健診助成／すくすくカード・ポイント
里帰り出産等の助成上限額：初回の妊婦健診11,670円／2〜14回目は各5,460円／新生児聴覚検査3,000円／産婦健診5,000円／1か月児健診6,000円（令和8年4月1日現在）申請期限：出産日から1年以内。受診日の時点で区に住民登録があり、生活保護を受給していないことが条件ですすくすくカード：3歳の誕生日前日まで使える子育て支援サービスの利用券6枚（現金の給付ではありません）★すくすくポイント（令和8年10月開始）：令和8年4月以降にカードの交付を受けた家庭に、電子地域通貨「いたばしPay」で2,000ポイント。申請開始は令和8年10月1日です
🎒 私立幼稚園の補助／就学援助／★不妊治療について
私立幼稚園の入園料補助：入園年度に75,000円（実際の納付額が下回る場合はその額）保育料の負担軽減：月額8,800円〜13,200円を上限に、区民税額に応じて6段階。預かり保育は2歳児が月額上限42,000円、3歳児が月額上限16,300円（日額450円換算・課税世帯）注意：私立幼稚園の補助について確認できたのは令和7年度版のページです。令和8年度の金額は区へ確認してください。就学援助も費目ごとの金額が本文に記載されていません★不妊治療（重要）：区のページに「板橋区では、先進医療の上乗せ助成は行っておりません」と明記されています。不妊検査・不育症検査等の助成は東京都の制度（窓口は東京都福祉局）が案内されています
💍 結婚・移住・定住の支援
👨👩👧 多世代住み替え支援事業（三世代の近居・同居支援）
助成額：対象経費の合計で上限20万円内容：子育て世帯が区内の親世帯と新たに近居・同居するための転居初期費用が対象です。詳しくは住宅の項目をご覧ください★注意：住宅の契約前に「予定登録申請」が原則必要。先着で、令和8年8月時点の消化率は81.7％です
🎓 奨学資金の貸付（★給付ではありません）
貸付月額：公立17,000円／私立29,000円入学準備金：公立80,000円／私立200,000円（保護者の死亡・障がい等の場合は20,000円を加算）★重要：無利子ですが「貸付」です。卒業1年後から15年以内に返還し、延滞金は年7.3％。上級学校への進学中は返還が猶予されます対象：区内在住で高等学校等に在学し、経済的に修学が困難な方。連帯保証人が必要です注意：社会人向けの奨学金返還支援（返済の肩代わり）は確認できませんでした
🏘 住まいに関する支援（家賃助成ではありません）
住居確保給付金（国の制度）：離職・廃業等で住居を失うおそれのある方へ家賃相当額を一定期間支給します。区内転居の場合の上限の目安は単身279,200円／2人世帯300,000円／3人世帯324,000円。窓口は「いたばし暮らしのサポートセンター」です区管理住宅・区立住宅：家賃補助ではなく住宅の供給です。区立住宅は民間の優良賃貸住宅を区が原則20年借り上げたもので、中堅所得のファミリー向けです板橋りんりん住まいるネット：住まい探しや保証人の相談窓口で、給付ではありません★確認できなかったもの：区独自の恒常的なファミリー向け家賃助成、住宅取得（購入）補助は確認できませんでした
⚠️ 結婚新生活支援・移住定住給付・奨学金返還支援は確認できませんでした（2026年時点）
板橋区の公式サイト内で結婚新生活支援事業に該当するページを確認できませんでした（検索でもヒットしません）。実施していない可能性がありますが、断定は避けます。
また区独自の移住・定住給付金、奨学金の返還支援（返済の肩代わり）も確認できませんでした。区にあるのは無利子の奨学資金の貸付で、返済が必要な制度です。
三世代の近居・同居については、上で紹介した多世代住み替え支援事業（上限20万円）が該当します。
なお高島平地域については「グランドデザイン」などのまちづくり計画が進んでいますが、地域限定の個人向け補助金・給付金は確認できませんでした。
タイプ別｜あなたが対象になりそうな制度
「結局どれが自分に関係あるの？」という人向けに、暮らし方のタイプごとに、チェックしたい制度をまとめました。
👨👩👧 子育て世帯（★残枠に注意）
・子育て世帯住宅リフォーム支援（2分の1・上限50万円）／消化率84.9％・親世帯と近居・同居するなら多世代住み替え支援（上限20万円）／消化率81.7％・契約前の予定登録が必須・区立小中学校の給食費が無償（★申請が必要）・保育料は2025年9月から全世帯無償／子ども医療費は18歳の年度末まで自己負担なし
🏡 古い家・ブロック塀がある人
・ブロック塀の撤去は上限30万円（角地なら45万円）／新設も30万円・空き家の除却は接道していない敷地なら8割・上限200万円（★区の認定が前提）・耐震助成は金額がパンフレットのみ／★建替え助成は令和8年度で終了・★ブロック塀・木造耐震とも申請期限は12月4日
❄ 低所得世帯・防犯対策をしたい人
・エアコン購入費助成 上限10万円（非課税・均等割のみ課税・児童扶養手当の受給世帯）・★エアコンは令和8年12月28日必着・防犯機器は4分の3・上限3万円（1世帯1回限り）・★防犯は令和7年度に都の同種補助を受けた世帯員がいると申請不可
申請するときに気をつけたいこと
補助金・給付金を使うときは、次の3点をおさえておくと失敗しにくくなります。
📉 ①先着の制度は残枠が8割方埋まっています
子育て世帯住宅リフォーム支援は消化率84.9％、多世代住み替え支援は81.7％と、区のページに表示されています。どちらも先着で、予算上限に達すると年度途中でも終了します。とくに多世代住み替え支援は住宅の契約前に「予定登録申請」が必要なので、物件を決める前に区へ相談してください。
📝 ②給食費の無償化は「申請」が必要です
板橋区の給食費無償化は電子申請または書面での申請が必要で、自動的に適用されるわけではありません。また区立校の間で転校した場合は再申請が必要です。他区では申請不要のところもあるため、見落としやすい点です。
🚫 ③「区にはない」ものを正確に押さえてください
区独自の住宅省エネ機器の補助金は事業終了しており、現在は国の「住宅省エネ2026キャンペーン」や東京都のクール・ネット東京が案内されています（窓口は国・都）。また不妊治療の先進医療への上乗せ助成は「行っておりません」と区が明記しています。結婚新生活支援、区独自の家賃助成、住宅取得補助、奨学金の返還支援も確認できませんでした。なお耐震助成の金額はページ本文になくパンフレットにのみ記載されているため、金額は区へ確認してください。
まとめ｜板橋区の補助金は「使えるものを知る」ことから
板橋区は子育て世帯向けの住宅支援が2本あります。子どもの安全のためのリフォームに2分の1・上限50万円、親世帯との近居・同居のための転居費用に上限20万円。ただしどちらも先着で、予算の8割以上がすでに埋まっています。とくに住み替え支援は契約前の予定登録が必要なので、動き出す前に区へ相談してください。
子育て面では、区立小中学校の給食費が無償で、保育料も2025年9月から全世帯が無償に。ただし給食費の無償化は申請が必要で、転校時には再申請も要ります。子ども医療費は18歳の年度末まで自己負担なし・所得制限なしです。
いっぽうで、区独自の住宅省エネ補助は事業終了し、不妊治療の上乗せ助成も行っていないと区が明記しています。耐震助成の金額はパンフレットにしか載っていないので、金額を確かめてから動くことをおすすめします。