立川市の支援制度、ざっくり言うと
★立川市には結婚新生活支援事業があります（1世帯あたり最大30万円）。23区ではほぼ見つからなかった制度で、多摩地域でも実施している市は限られます。婚姻日の年齢が夫婦とも39歳以下、前年の所得合計500万円未満が主な条件です。
★この制度は「講座の受講」が条件になっています。初回申請時に夫婦ともに、ライフデザイン支援講座・プレコンセプションケア講座・医療機関への妊娠出産相談・共家事共育て講座のいずれかを受けている必要があります。令和8年9月1日時点で予算1,350万円のうち残り約1,168万円とまだ余裕があります。
学校給食費は無償化されており、認可保育所の保育料も給食費（副食費）も無償です。副食費は市が独自に出していた月1,000円の補助を拡充して無償にしたもので、市が「立川市独自補助」と明記しています。
★ただし中学校の給食費無償化は令和9年度以降が未確定です。市は「国・都の動向を踏まえ改めて検討」と書いています。小学校は市単独で続けていますが、中学校は東京都の事業を使っているためです。
📌 申請前に必ず公式サイトで確認を
このページの金額・対象・申請期間は2026年9月時点でまとめたものです。補助金・給付金は年度ごとに内容が変わり、予算の上限に達すると年度の途中でも受付が終了します。申請を考えるときは、必ず各制度の立川市公式ページ、または担当窓口で最新の情報を確認してください。
ここからは、立川市の主な補助金・給付金を「住宅」「子育て」「結婚・移住」の3つのジャンルに分けて紹介します。それぞれのカードから、立川市の公式ページに進めます。
🏠 住宅・リフォーム・省エネの補助金
🛡 住まいの防犯対策緊急支援事業（★対象が広いです）
金額：購入・設置費の4分の3（千円未満切捨て）・上限15,000円★対象になるもの：防犯カメラ、モニター付インターフォン、防犯性能の高い錠・補助錠、サムターンカバー、防犯フィルム、面格子、センサーアラーム、人感センサーライト、防犯砂利、ダミーカメラなど。ここまで幅広く認める自治体は多摩でも多くありません要件：令和8年4月1日以降に購入・設置したもの。リース・レンタルは不可、自分で取り付けた場合の設置費は対象外です★重複に注意：令和7・8年度に都内の他の自治体を含めて同種の補助を受けた世帯は対象外になります★申請状況：先着約1,000世帯で、令和8年7月末時点で332件。まだ枠は残っています期間：令和8年6月1日〜12月28日★感震ブレーカーの助成はありません：東京都の無償配布事業を市が周知していましたが、「東京都の『感震ブレーカー』申込受付は終了しました」と明記されており、市独自の助成も確認できませんでした
🔨 木造住宅の耐震助成（★外壁塗装の助成はありません）
簡易耐震診断：無料（市が建築関係の経験者を派遣します）耐震診断助成：費用の2分の1・限度額10万円耐震改修：補強設計・工事監理に2分の1・限度10万円＋改修工事に2分の1・限度100万円建替え：2分の1・限度100万円（除却して同じ敷地に新築する場合。土砂災害特別警戒区域外で、原則として省エネ基準に適合すること）除却：2分の1・限度50万円★市が明記していること：市のページには「立川市では住宅の外壁塗装や屋根の補修に対する助成制度はありません」と太字で書かれています。期待して問い合わせる方が多いのだと思われます★便利な仕組み：委任払いが使えます。助成金を差し引いた差額だけを業者に支払えばよい仕組みで、交付申請のときに申し出ます期限：完了届出の期限は令和9年2月26日（金）。予算に達した時点で受付終了です
🏠 既存住宅の断熱改修（★予算残り60万円）
金額：対象工事費の2分の1以内・上限50,000円★予算がほとんど残っていません：市が公表している数字は令和8年8月31日現在で予算250万円のうち申請38件・総額190万円、残額60万円。消化率76％です対象工事：窓・ドアの断熱建材化、外壁・天井・床の断熱材改修★市内事業者に発注すること：これが条件です。戸建・併用住宅（居住部分2分の1以上）・集合住宅が対象で、市税の滞納がないこと期限：令和9年2月28日までに工事を完了させる必要があります★太陽光・蓄電池の補助はありません：立川市の住宅系の省エネ補助はこの断熱改修のみで、太陽光発電や蓄電池への市の補助は確認できませんでした
💧 雨水浸透施設の設置補助（上限20万円）
金額：上限200,000円（標準工事単価×数量と実際の工事費の低い方）単価の目安：浸透ますは口径250mmで5万円/基、300mmで5.9万円/基、350mmで8万円/基。浸透管は125mmで1.9万円/m、150mmで2.2万円/m、200mmで3.6万円/m。付帯工事は1件あたり限度56,000円対象：市内の既設の一戸建て住宅を所有する個人★設置後の申請はできません：事前相談が必須で、設置してからでは対象になりません。市指定の下水道工事店に依頼してください★止水板の助成はありません：立川市には止水板など水害対策機器の設置助成は確認できませんでした。上下水道分野は「浸水への備え」の啓発ページのみで、水害対策で個人が使えるのはこの雨水浸透施設になります
🧱 ブロック塀等の撤去工事等助成金（上限30万円）
撤去・一部撤去・改修：塀1mあたり6,500円と工事費の低い方、上限300,000円新設：1mあたり6,000円と工事費の低い方、上限180,000円（国産木材を使った木塀は加算があります）対象：道路等の境界から高さ80cm以上の危険なブロック塀等の所有者（法人も可）★契約前に申請してください：契約を締結する前に交付申請が必要で、契約後では受け付けられませんそのほかの条件：同種の助成との重複、過去の受給、市税の滞納がある場合は対象外です
🛁 高齢者の住宅改修と補聴器（★2つの事業が廃止予定）
高齢者自立支援住宅改修給付：給付限度額は生活の質確保の改修200,000円／浴槽の取替え等379,000円／流し・洗面台の取替え等156,000円／便器の洋式化等106,000円。助成割合は所得に応じて7〜9割です★事前の手続きが2つ必要：介護保険の要介護認定を受けていることと、「住宅改修アドバイザー事業」を受けて承認を得ていることが条件です。アドバイザー（理学療法士・作業療法士の訪問）は無料なので、まずここから始めてください補聴器購入費助成：40,000円。18歳以上で中等度難聴（両側40dB以上）または補聴器相談医が必要と認める方、前年の合計所得金額が210万円未満が条件★購入前に申請を：助成決定前に購入したものは対象外です。認定補聴器専門店・認定補聴器技能者が在籍する店舗での購入が要件になります★令和8年10月で廃止される事業：高齢者火災予防機器給付助成事業（自動消火装置28,700円・電磁調理器41,000円）と自立支援日常生活用具給付事業（シルバーカー24,950円・入浴補助用具90,000円ほか）は、市のページに「令和8年10月で廃止の予定です」と明記されています。利用を考えている方は急いでください家具転倒防止器具の取付：最大5か所まで取り付けます。住民税課税世帯は器具代金の1割負担、非課税世帯・生活保護世帯は無料。65歳以上のひとり暮らし・高齢者のみの世帯・障害者手帳をお持ちの方がいる世帯が対象です
🚴 そのほかの助成（ヘルメット・人間ドック）
自転車乗車用ヘルメット購入助成：上限2,000円。事業協力店ではその場で2,000円引きになります★申請状況：令和8年度は2,800個分の予算で、令和8年8月16日現在996件。まだ余裕があります（期間は令和9年3月31日まで予定）その条件：期間中1人1回（1個）限りで、SGマーク等の安全基準を満たす新品のみ（中古は不可）人間ドック・脳ドック：人間ドック20,000円／脳ドック15,000円（年度1回）。50歳未満の方の脳ドックは2年度に1回です★対象が限られます：30〜74歳の立川市国民健康保険の加入者、または後期高齢者医療制度に加入している立川市民のみで、社会保険の加入者は対象外です浄化槽清掃の補助金：槽の容量・形式別の定額（例：1.0m³で全バッキ型9,300円・腐敗型11,360円、5.0m³で全バッキ型15,070円・腐敗型18,050円）。1年度に1回が限度です★生ごみ処理機の補助は終了：令和8年度は予算上限に達して受付を終了しています
👶 出産・子育ての支援
🍚 学校給食費の無償化（★中学校は令和9年度以降が未確定）
市の表現：「市立小・中学校に通う児童・生徒の学校給食費を無償化しています。なお、無償化における所得制限等はありません」★小学校と中学校で財源が違います：小学校は市長公約に基づき令和6年4月分から市単独で無償化／中学校は「東京都公立学校給食費負担軽減事業」を活用して令和7年度に引き続き令和8年度も無償化しています★中学校は継続が未確定です：市は「令和9年度分以降は国・都の動向を踏まえ改めて検討」と書いています。都の事業が終われば戻る可能性があるということなので、中学生のお子さんがいる方は覚えておいてください手続き：保護者の手続きは不要です参考（無償化前の単価）：令和7年10月改定後の1食単価は小学校低学年296円／中学年315円／高学年334円／中学校387円（牛乳代込み）★就学援助との関係：市は「立川市内の公立小・中学校は、給食費を無償化しています。保護者の方の給食費の負担はありませんので、支給はありません」と明記。国・都立や市外の学校に通って給食費を払っている場合のみ実費相当額が支給されます
🏥 子どもの医療費（★市が書き分けています）
マル乳（未就学児）・マル子（小中学生）・マル青（高校生等）：いずれも「保険診療の自己負担分を助成します」とだけ書かれており、一部負担金や200円という記載は一切ありません★これは強い手がかりです：同じ立川市でもひとり親家庭のマル親のページには「住民税課税世帯は、保険の自己負担分から一部負担金を差し引いた額を助成」と明記されています。市が両者を書き分けているため、マル乳・マル子・マル青には通院時の自己負担がないと読めます所得制限：マル子・マル青は令和5年10月1日に所得制限が撤廃されたと明記されています対象年齢：マル青は15歳到達後最初の4月1日から18歳到達後最初の3月31日まで。高校に在学していなくても対象です★ただし：「200円を廃止した」という積極的な表現があるわけではないため、断定は避けています。気になる方は子ども政策課へご確認ください★マル親の一部負担金：こちらは金額が本文に書かれておらず確認できませんでした。ひとり親で課税世帯の方は市へご確認ください
🍼 保育料も給食費も無償（★副食費は市独自の拡充）
保育料：認可保育施設に在籍するすべての子どもの保育料が無償です★市の表現：「これまで認可保育施設に通っている0〜2歳児の第2子以降の保育料を無償としていましたが、令和7年9月から東京都の補助事業の拡充により、第1子の保育料も無償となります」。東京都の補助事業だと明記しています★給食費（副食費）も無償です：3〜5歳児クラスの給食費（副食費）の保護者負担額が無償。市は「これまで、保護者負担額が月額1,000円となるように実施してきた立川市独自補助を令和7年9月より拡充することによる無償化です」と説明しています★つまり：保育料は東京都の事業、給食費は立川市独自という組み合わせです。給食費まで無償にしている市は多くありません対象外：延長保育料・日用品・行事参加費は対象外。市外在住で市内の施設を利用する場合は給食費無償化の対象外です認証保育所の利用者負担軽減：子ども1人につき月額上限20,000円〜40,000円（年齢・世帯所得に応じて）。無償化とは別に申請が必要です病児保育：利用料は1日2,500円。非課税世帯・生活保護世帯・中国残留邦人等支援給付世帯・里親世帯は免除、住民税均等割のみの世帯は1日1,500円に減額されます（減免は事前申請が原則で、発送まで約2週間）
🤱 産後ケア・育児支援ヘルパー（★負担が軽めです）
産後ケアの自己負担：宿泊型は1泊2日3,500円（延泊1泊ごとに＋2,000円）／日帰り型は1回1,000円／訪問型は1回500円★他市と比べて安いです：日帰り1,000円・訪問500円という水準は、多摩地域でもかなり負担が軽いほうです回数：宿泊・日帰り・訪問を合わせて7回（1日1回）。多胎児はこれに加えて訪問型3回。非課税世帯・被保護世帯は自己負担が減免されます★令和8年4月から使いやすくなりました：事前面接が廃止され、家族の支援があるかどうかを問わず利用できるようになりました（宿泊・日帰りは産後4か月未満、訪問型は産後1年未満）育児支援ヘルパー：1回500円（非課税世帯・生活保護世帯等は免除）。1回2時間で、通院・健診の同行は1日2回4時間まで★多胎は最大50回：回数は単胎6回まで／多胎は最大50回（前期25回＋後期25回、繰越はできません）。多胎児家庭への手厚さが際立ちます多胎児家庭の移動経費：こども商品券24,000円分を0歳時・1歳時・2歳時に各1回（毎回、保健師・助産師の面接等が必要）
🤰 不妊治療への市独自の上乗せ（合計5万円）
先進医療分：都の助成額を差し引いた残額に対し1回の治療につき上限50,000円。東京都の先進医療助成の承認決定を受けていることが前提で、治療開始日が令和6年4月1日以降かつ女性43歳未満★自費診療分もあります：本来は保険適用だが年齢・回数の制限で自費になった治療について、一連の不妊治療につき上限50,000円（先進医療分と合わせて合計上限5万円）。こちらは女性45歳未満まで対象です★年齢の上限が違う点に注意：先進医療分は43歳未満、自費診療分は45歳未満と、対象年齢が異なります申請期限：都の承認決定日から1年以内対象外：第三者からの精子・卵子・胚の提供、代理母、借り腹、保険＋先進医療の範囲外の方法、対象医療機関外での治療妊婦のための支援給付：1回目に妊婦1人につき5万円、2回目に胎児の数×5万円（国の制度）。令和8年4月申請分から口座情報が不要なセブン銀行ATM受取も選べるようになりました
💉 予防接種の助成（★男性のHPVワクチンが無料）
★男性のHPVワクチン：接種費用が無料です。小学6年生〜高校1年生（学年相当）の男子が対象で、令和7年4月1日以降の接種★急いだほうがよい方がいます：現在の高校1年生は、11月30日までに1回目を接種しないと助成で3回を完了できません。またガーダシルは令和8年12月で販売中止の予定です子どものインフルエンザ：注射用HAワクチンは1回あたり1,500円（1〜2回）、経鼻生ワクチンは1回あたり3,000円（1回）を助成。生後6か月〜小学6年生（経鼻は2歳〜）で、令和7年10月1日〜令和8年1月31日★財源が特徴的です：この子どもインフルエンザ助成は防衛省の特定防衛施設周辺整備調整交付金を活用しています。立川広域防災基地を抱える立川市ならではの財源です妊婦のインフルエンザ：1,500円（1回まで）。市外に通院する方向けの償還払いもあります風しん・麻しんの抗体検査：抗体検査は全額公費負担（無料）。予防接種はMRワクチンで自己負担5,000円、単抗原で3,500円。0歳児と同居している方向けの麻しん助成もあります
🎒 就学援助とGPS端末の助成
★低学年児童向けGPS端末の購入助成：1台あたり上限10,000円（児童1人につき1台分）。小学1〜3年生の保護者が対象ですその条件：見守りに特化した機器に限られ、スマートフォン・携帯電話は対象外。月額使用料やケース等も対象外です。申請期限は購入後1年以内（3年生は学年末まで）就学援助費：学用品・通学用品費は月額で小1が1,060円、小2〜6が1,270円、中1が2,070円、中2〜3が2,280円（8月分の支給はありません）新入学学用品費：小学校91,600円・中学校101,000円／入学準備金は小6時に101,000円／卒業アルバム代は小11,000円・中10,000円認定：要保護は生活保護世帯、準要保護は児童扶養手当受給または前年の世帯年間総所得が認定基準額以下。毎月20日（3月は10日）が締切で、年3回（学期ごと）に振り込まれます私立幼稚園等の園児補助金：立川市分は所得にかかわらず一律 月額5,300円（これに東京都の保護者負担軽減補助金が加わります）。2歳児クラス（プレ幼稚園）は対象外で、年度ごとに申請が必要です
👩👧 ひとり親家庭への支援
高等職業訓練促進給付金：住民税非課税世帯は月額100,000円＋修了支援給付金50,000円（最終1年間は月額140,000円）／課税世帯は月額70,500円＋修了支援給付金25,000円（最終1年間は月額110,500円）。支給上限は4年間です★対象資格が幅広い：看護師・准看護師・介護福祉士・保育士・理学療法士・作業療法士・保健師・助産師・理容師・美容師・歯科衛生士・社会福祉士・製菓衛生師・調理師などに加えてデジタル分野の民間資格も対象です。事前相談が必須自立支援教育訓練給付金：受講費用の60％・上限200,000円（専門実践教育訓練は60％・上限＝修業年数×400,000円、修了後1年以内に就職等でさらに25％追加）★申込前の相談が必須：受講を申し込む前の事前相談が必要で、すでに申込・開始している場合は対象外ですホームヘルプ事業：令和8年4月1日から離婚調停中で別居中の父母等も対象になりました。派遣は原則1日1回・月12回以内（職業能力開発センター等への通学時は月24回以内）★できないこと：保育園・学童への送迎、買い物、外出は一切できません。費用負担は所得に応じてかかりますが、金額は本文で確認できませんでした
💍 結婚・移住・定住の支援
💍 結婚新生活支援事業（★最大30万円・講座の受講が条件）
金額：1世帯あたり最大300,000円対象になる費用：住宅購入費（土地代は除く）／賃貸の家賃・敷金・礼金・共益費・仲介手数料／引越業者への支払い／リフォーム費主な要件：①令和8年1月1日〜令和9年3月31日に婚姻届が受理②婚姻日の年齢が夫婦ともに39歳以下③令和7年の所得合計が500万円未満（貸与型奨学金の返還額は控除できます）④新居が立川市内で夫婦とも住民登録⑤3年以上市に住む意思⑥市税の滞納がないこと★講座の受講が条件です：初回申請時に夫婦ともに、ライフデザイン支援講座／プレコンセプションケア講座／医療機関への妊娠・出産相談／共家事・共育て講座のいずれかを受講している必要があります。これは他市の同種制度にはあまりない条件ですそのほかの条件：新居以外に住宅を所有していないこと、国や他の自治体を含めて同種の補助を受けたことがないこと、住宅扶助等の家賃補助を受けていないこと★予算の状況：令和8年度予算1,350万円のうち、令和8年9月1日現在の残額は1,167万7,000円（消化率約13.5％）。まだ十分に余裕があります申請期間：令和8年4月1日〜令和9年3月31日（予算上限に達した時点で終了）。窓口は企画政策課です
💊 アピアランスケアの助成（★生涯2回・各5万円）
金額：申請1回につき上限50,000円で、生涯2回まで申請できます（申請1回あたりの個数に制限はありません）対象：がん治療に伴う脱毛や乳房切除で、ウィッグ・医療用帽子・エピテーゼ（人工乳房・義眼）・補正下着・弾性着衣（原則30mmHg以上）・頭皮冷却キャップ等が必要な方★期限：過去1年以内に購入（リース・レンタルを含む）したものが対象で、申請期限は購入・レンタルから1年以内です注意：他の自治体を含めて同種の助成を受けていないことが条件。令和6年4月に始まった比較的新しい制度です市独自の手当：心身障害者手当（月額6,000円／4,500円）と難病手当（月額6,000円）は立川市独自の制度です。ただし65歳以上で新たに該当した方は対象外で、所得制限もあります
🎓 市独自の奨学金はありません（★入園支度金は貸付）
★奨学金について：立川市独自の奨学金（貸付・返還支援とも）は確認できませんでした。市のページは立川市社会福祉協議会の生活福祉資金等貸付事業（＝貸付）への案内のみで、「その他の奨学金は通学先の学校へ」と書かれています★私立幼稚園等入園支度金は「貸付」です：70,000円の無利子貸付で、翌々月から毎月7,000円ずつ返します。連帯保証人が必要です。補助金ではないので注意してください受験生チャレンジ支援貸付事業：これも東京都の貸付です（連帯保証人は不要）。金額は市のページに記載がなく確認できませんでした（「令和7年度から一部の貸付上限額が増額」とのみ）★結婚新生活支援での配慮：奨学金の直接的な支援はありませんが、結婚新生活支援事業の所得判定では貸与型奨学金の年間返還額を所得から控除できます。奨学金を返しながら結婚する方には実質的な配慮になっています東京都母子及び父子・女性福祉資金：12種類の貸付で、保証人が必要です
⚠️ 移住支援金・空き家バンクは確認できませんでした（2026年時点）
★立川市には結婚新生活支援事業があります（上記）。23区ではほぼ確認できなかった制度なので、多摩地域を検討する方には大きな違いになります。
一方で、国や東京都の移住支援金については市公式サイトに該当ページを確認できませんでした。東京都内で国の移住支援金の対象になるのは条件不利地域（檜原村・奥多摩町・島しょ部）に限られるため、立川市は対象外と思われますが、市サイトに記載がないため断定はしません。
★空き家バンクも確認できませんでした。市の空家対策のページにあるのは「立川市空き家情報冊子」の配布・相続と空き家対策セミナー・適正管理の啓発で、空き家の取得や改修への補助金は記載されていません。
★受付が終わったもの：物価高騰対応重点支援給付金（全種類）、立川市市民生活支援給付金、物価高対応子育て応援手当、生ごみ処理機器等購入費補助金（令和8年度分）、東京都の感震ブレーカー無償配布。
★令和8年10月で廃止予定：高齢者火災予防機器給付助成事業、自立支援日常生活用具給付事業。
タイプ別｜あなたが対象になりそうな制度
「結局どれが自分に関係あるの？」という人向けに、暮らし方のタイプごとに、チェックしたい制度をまとめました。
💍 これから結婚する方（39歳以下）
・★結婚新生活支援事業で最大30万円（多摩でも実施市は限られます）・所得合計500万円未満／奨学金の返還額は所得から控除可・★初回申請時に夫婦とも指定講座の受講が必要です・予算は9月1日時点で約1,168万円が残っています
👶 双子・三つ子を育てている世帯
・★育児支援ヘルパーが最大50回（単胎は6回）・1回500円・こども商品券24,000円分を0歳・1歳・2歳で各1回・産後ケアは通常7回に加えて訪問型3回が追加・★非課税世帯ならヘルパー・産後ケアとも自己負担が免除されます
🏡 古い木造住宅にお住まいの方
・簡易耐震診断は無料／改修は2分の1・限度100万円・★委任払いが使えます（差額だけ業者に支払う）・★外壁塗装・屋根補修の助成はありません（市が明記）・断熱改修は予算残り60万円（8月末時点・消化率76％）
申請するときに気をつけたいこと
補助金・給付金を使うときは、次の3点をおさえておくと失敗しにくくなります。
🎓 ①中学校の給食費無償化は継続が決まっていません
立川市の給食費無償化は、小学校と中学校で財源が違います。小学校は市長公約に基づき令和6年4月から市単独で実施していますが、中学校は「東京都公立学校給食費負担軽減事業」を活用しています。そして市は「令和9年度分以降は国・都の動向を踏まえ改めて検討」と明記しています。つまり中学校の給食費は、都の事業が終われば保護者負担に戻る可能性があります。中学生のお子さんがいる方、これから中学生になるお子さんがいる方は、この点を知っておいてください。なお保育所の保育料は東京都の補助事業、給食費（副食費）は立川市独自の補助という組み合わせになっています。
⏰ ②令和8年10月で廃止される事業があります
★高齢者火災予防機器給付助成事業（自動消火装置28,700円・電磁調理器41,000円）と自立支援日常生活用具給付事業（シルバーカー24,950円・歩行支援用具30,000円・入浴補助用具90,000円ほか）は、市のページに「この事業は令和8年10月で廃止の予定です」と明記されています。該当しそうな方は、廃止までに手続きを済ませてください。
また既存住宅断熱改修費補助金は8月31日時点で予算250万円のうち残り60万円（消化率76％）、生ごみ処理機器等購入費補助金は令和8年度分がすでに受付終了しています。住まいの防犯対策は令和8年12月28日まで（先着約1,000世帯・7月末で332件）、木造住宅の耐震助成は完了届出が令和9年2月26日までです。
💸 ③「補助金ではないもの」に注意してください
立川市では、名前が似ていても性格が違うものがあります。
私立幼稚園等入園支度金（70,000円）は貸付で、翌々月から毎月7,000円ずつ返し、連帯保証人も必要です。受験生チャレンジ支援貸付事業と東京都母子及び父子・女性福祉資金も貸付です。立川市独自の奨学金（貸付・返還支援とも）は存在しません。
また市は「住宅の外壁塗装や屋根の補修に対する助成制度はありません」とページに太字で明記しています。住宅系の省エネ補助も断熱改修のみで、太陽光発電や蓄電池への市の補助はありません。止水板の助成、感震ブレーカーの市独自助成、空き家の取得・改修補助も確認できませんでした。
まとめ｜立川市の補助金は「使えるものを知る」ことから
立川市でまず確認したいのは結婚新生活支援事業です。1世帯あたり最大30万円で、23区ではほぼ見つからず多摩でも実施市が限られる制度です。婚姻日に夫婦とも39歳以下、前年の所得合計500万円未満が条件で、奨学金を返している方はその返還額を所得から差し引けます。ただし初回申請時に夫婦そろって指定の講座を受けておく必要があるので、動き出しは早めに。予算は9月時点でまだ余裕があります。
子育てでは、給食費も保育料も保育所の副食費も無償です。ただし中学校の給食費は東京都の事業を使っているため、令和9年度以降の継続が決まっていません。多胎児家庭への支援は手厚く、育児支援ヘルパーが最大50回、こども商品券が3回で計7万2,000円分。産後ケアも日帰り1,000円・訪問500円と負担が軽めです。
一方で、住宅系は絞られています。市は外壁塗装や屋根補修の助成がないことをページに明記しており、省エネ補助も断熱改修のみで太陽光や蓄電池はありません。その断熱改修も8月末で予算の76％が消化済みです。さらに高齢者向けの2つの事業が令和8年10月で廃止予定なので、該当する方は急いでください。